郡山市議会 1992-03-17 03月17日－07号
それから、支出の方でございますが、２款総務費、１項総務管理費、ページ数は予算書の 141､ 142ページであります｡湖南地区リゾート開発協議会負担金 100万円でございますが、この協議会のメンバー、事務局、そして事業内容について、また現在湖南地区のリゾート開発の進行状態についてお伺いをいたします。
それから、支出の方でございますが、２款総務費、１項総務管理費、ページ数は予算書の 141､ 142ページであります｡湖南地区リゾート開発協議会負担金 100万円でございますが、この協議会のメンバー、事務局、そして事業内容について、また現在湖南地区のリゾート開発の進行状態についてお伺いをいたします。
次に、この麓山地域活性化事業に先だちまして、昨年麓山地域総合再開発協議会による基本計画策定調査につきましては、開発区域45ヘクタールの現状の把握、開発課題の整理、整備の方向づけのための開発計画目標の設定について、コンサルタント日建設計の専門的な調査報告をもとに策定いたしたところでございます。 以上ご答弁を申し上げます。 ○議長（佐藤一郎君） 荘原総務部長。
次に、会津リゾート開発事業のうち、湖南地域の開発についてのおただしでございますが、湖南地区のリゾート開発につきましては平成元年度に官民共同して湖南地区リゾート開発協議会を設立、湖南地域住民に対する意向調査と適正な開発誘導を図るため適地の選定等、開発可能性について基礎的調査研究を行い、これをもとに湖南地域リゾート開発基本構想を策定したところでございます。
市では、リゾート開発協議会が設置されて、昨年コンサルタント会社に委託し、開発計画案が策定され、それに沿って開発が進められる予定になっております。問題が問題だけに、焦らず長い目でじっくりと構えて開発に取り組み進めることは異論はありませんが、そろそろ平成３年度は具体的に動き出さなければならないのではないかと考えられます。
第６点、地権者と商工会議所の間に駅西口再開発協議会ができて今後いろいろと話し合いが進められることを期待するのでありますが、駅西口再開発事業についていろいろな訴訟事件が提示されております。
ご承知のように湖南地域は会津フレッシュリゾート地域に指定され、目下湖南地区リゾート開発協議会を設置して検討を継続しているところでありますが、その後どのような作業が進められているのかお伺いいたします。 ところで、このリゾート計画が具体化される以前から早くも大型ホテルとか分譲マンションといった大型施設の計画が持ち込まれているとも聞こえておりますが、このような計画の事実があるのかどうかお尋ねいたします。
これが予算の執行に先立ちまして、８月には湖南地域のリゾート開発構想につきまして広く湖南地区の方々のご意見を伺う必要があると存じまして、湖南地域総合振興促進協議会の役員の方々と意見の交換をいたしたところでありますが、遅くとも９月中には市、関係団体、民間、そして湖南地域総合振興促進協議会で組織いたします（仮称）湖南地区リゾート開発協議会を設置いたしまして、同協議会が中心となり、今年度中には湖南地域のリゾート
今後の進め方といたしましては、これらの総合的な調整を図るため、開発を計画しているデベロッパー、ゼネコン、金融機関等に商工団体、地元団体等を含めました湖南地区リゾート開発協議会を設置し、総合的な開発の方向を検討するため、本議会に関係予算を計上したところでございます。 さらに開発上の問題点についてでありますが、まず湖南地区の開発は自然保護を第１に検討されるべきものであると考えております。
本構想の具体化に当たりましては、関係団体、民間、学識経験者等で構成する湖南町リゾート開発協議会を設置し、望ましいリゾート開発について検討をいただきながら開発構想を策定してまいるものであります。 なお、リゾート開発の推進に当たりましては、環境保全に十分留意し、地域の方々とも協議しながら推進してまいる考えであります。 第８は、農作物の生育状況について申し上げます。
開発の１点目としての指定ゾーンについてでありますが、９月の一般質問でもお聞きしたときは阿武隈に接する本市の東部地区は新文化ゾーン重視的に説明を受けましたが、昨年の１１月に県で阿武隈開発協議会が発足され、内容的には先端性企業誘致が重視であると聞いております。また、政府案としての先端産業の集積ゾーンの計画も聞いており、なぜそのように開発計画が異なるのか、お聞きいたします。
五つ目、１４日の記者会見の席上、当局はコンペ公募の周知については、既に都内の再開発コーディネーター協会、市街地再開発協議会、都市計画コンサルタント協会に出向き、協力を求めているというふうにおっしゃっておられますが、地権者や議会にも話すべきであったというふうに考えますが、それらについてのご見解をお聞かせ願います。
加えて、去る12月7日いわき経済開発協議会は誘致促進の重要性にかんがみ、いわき市の事情に見合った公害規制指導の緩和について陳情がなされております。したがいまして検討委員会は今日までどのような検討をされたのか、その経過と結果についてお伺いをいたします。 その4点目は、富士興産株式会社の諸問題についてであります。
特に先般来、いわき市経済開発協議会が結成され、官民一体となって企業誘致を積極的に推進しようというもくろみはまさに時宜を得たものであると高く評価をいたしたいのであります。企業誘致にさらに一層の御努力を願いながら市内の工場団地の未分譲分の現状と今後の見通しについてお尋ねをしたいのであります。 次に、地方中核都市整備に関する第2項目は、教育、文化、運動施設などの確保についてでありますが。
に入った今日でございまして、今後の企業誘致につきましては、まことに困難な条件も多々見受けるわけでございますが、厳しい経済環境でありますだけに、従来以上に積極的な誘致作戦を展開する必要があるわけでございまして、従前から実施いたしております地域振興整備公団や県などの関係機関の協力による企業進出動向等の情報収集や、企業誘致訪問などの活動に加え、本年5月に発足いたしました商工会議所を中心とするいわき経済開発協議会等市民団体