本宮市議会 1996-12-18 12月18日－04号
◎生活広報課長（芳賀春義君） ただいまの点は外にあるものだと思いますけれども、現在備えつけておりますのは緊急避難したところに、表ですから、地震とかあった場合ですね、そういったところに避難したときに表からわかるようにというのが１つ基本的にやったと思います。
◎生活広報課長（芳賀春義君） ただいまの点は外にあるものだと思いますけれども、現在備えつけておりますのは緊急避難したところに、表ですから、地震とかあった場合ですね、そういったところに避難したときに表からわかるようにというのが１つ基本的にやったと思います。
たとえば、国民健康保険の中では本来国保で支払うべき医療負担ではありませんけれども、たとえば交通事故で全く国保加入者以外の方からの加害によってけがをされたという場合には、緊急避難的に生命、健康を維持するために医療行為を施す、そのための健康保険のほうでも支払いをする第三者の納付という制度がございまして、これはこれで当然加害者から払わせるべきだから健康保険では負担しないから勝手にしろというふうに投げられない
さらに単独事業として、防災相談コーナー、地震体験室、火災体験室、災害時における炊き出し室、一時避難所などを配置し、また、敷地内には、非常時に備えて、飲料水兼用耐震性貯水槽も整備する計画であります。
続きまして、阪神大震災避難所世話人が職員派遣市町村への御礼のあいさつのため当町を訪問されました。平成７年２月18日から３月９日にわたって、職員２名を派遣し協力したお礼にと、去る11月22日に兵庫県芦屋市宮川小学校及び幼稚園の避難所世話人会代表片山芳弘氏ほか６名が本町を訪れ、感謝状並びに被害報告書を贈呈されました。
次に、夏井川河川防災ステーションの管理体制についてのおただしでありますが、夏井川河川防災ステーションは水防倉庫、水防団員の待機所、住民の避難所等の機能を持ち、水防資材の備蓄等とあわせて洪水等の非常時における水防活動の拠点としての活用のほか、平常時には周辺地域の皆様のコミュニティー活動の場として大いに利活用していただくことを目的に、平成６年度から整備を進めてまいりました。
の状況についてでありますが、ちょっと町長さん、私の言っていることと町長さんの答弁とすれ違いがあって、なかなか理解してもらえないわけですが、私はたとえば地震に対する防災の計画が不十分だということで、ここを中心にして見直しをしたいと、そしてやっていきたいということだとすれば、たとえばこの指針に対する見直しという部分が、どのくらいの震度を想定をして、そういう想定をした場合に、たとえば情報の収集のあり方や避難
そういうことで、でき得るならば、今のこの時代の中で、そういう意味合いの中で避難場所というふうな中でしてとっておくことによって、下樋の－民も救われるのではないかなと。
被災後の対策は、避難所11ヵ所指定から19ヵ所に増設し、最大避難時で3650人の住民が避難しましたが、町内12ヵ所に延べ600戸の仮設住宅を建設。4月10日には一部地区を除き、避難所への避難は解消したとのことであります。
本市でも、地方拠点都市地域で構成する十七市町村の相互援助協定、東北六県の県庁所在都市で結ぶ東北地区六都市災害時相互応援に関する協定、また災害発生時の広域避難場所として、福島競馬場施設等の提供と利用に関し結ばれた防災協定書と、忘れたころにやってくる不慮の災害に対し、万全の備えとともに、不幸にも被害状況に応じてそれぞれ助け合うことのできる体制をつくっていくことが、大切なことといえましょう。
今定例会の議案書には、寄附金二千三百九十八万円が競馬場周辺環境整備費寄附金追加として計上され、また七月十九日には、福島市地域防災計画に基づく災害発生時の広域避難場所として、福島競馬場施設等の提供と利用に関して防災協定が締結されたことも耳新しいことと思っております。
また、ビル建設に対する国の補助についてでございますが、主な内容として、供給処理施設、消防・避難施設、駐車施設等に要する費用が国庫補助対象となります。なお、金額につきましては、ビルの利用計画等を具体化する段階で積算することになります。なお、県費補助については、建物についてはございません。
このようなことから当公園内へのステージの設置につきましては、周辺環境に与える影響や公園のスペースの問題、また、災害時における避難場所としての利用との整合など課題も多く難しいと考えております。 ○議長（馬目清通君） ここで午後１時45分まで休憩いたします。
次に、コミュニティＦＭ放送の果たすべき役割について、防災上の観点からのおただしでありますが、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災におきましては、避難所生活の被災者に対し、日々の生活や今後の生活再建に向けた必要な情報を提供する手段として、兵庫県が主体となり、国等の関係機関やボランティアの方々の支援のもとに、臨時災害ＦＭ放送を約１カ月半にわたって開局し、避難所情報や復旧状況など被災者の視点に立った放送
次に、地域防災計画の見直しの中で、 148カ所の避難所を 259カ所に見直したとのことですが、一時避難所が何カ所なのか。また、長期的に避難できるのが何カ所にあるのか、お伺いします。市民の方に、それぞれの地域の避難所をどのように周知するのかも、あわせてお伺いいたします。 また、避難場所の案内板等についても、主要道路に設置すると前に言われましたが、その後どのようになっているのか。
具体的には、高齢者や障害者が移動するに当たって利用する建物のアプローチ、玄関周りからトイレ、緊急の避難設備などきめ細かい整備基準を設け、対象となる建築物を建築しようとするときは、計画の段階であらかじめ市と協議するもので、工事完了時にチェックし、要綱基準に適合していれば適合マークを交付するものであります。当局の所信をお伺いいたします。
２番、震災時の被害者対策上極めて大切なのは避難所の設置であります。神戸市では防災計画の中で家屋の全壊を 3,000棟とし、出火件数を110件と見なす計画、それに基づいて362カ所の避難所で対応できると想定し、予想をはるかに超えたこの６万棟に及ぶ倒壊、出火件数 180カ所、ピーク時には９万人を超える避難者が殺到して大混乱になったと言われております。
阪神・淡路大震災を教訓として、昨年十二月に改正された既存建築物の総合防災推進計画要綱によると官庁及び災害の際に避難室となり得る学校、体育館、公民館、公営住宅、または不特定多数の者が利用する公共建物については、耐震診断が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。また、耐震診断を受けようとしたら、その施設は何カ所であるのか、お伺いいたします。
次に、一時避難所、収容避難所としてグラウンド、教室、体育館、公民館等を想定しておりますが、体育館等には暖房設備のない場所が多く、私も小・中学校の入卒式で理解しております。これらについても、ある一定量の中で暖房機器等を整備していく必要があると思うが、その点について伺います。
市民の被害状況は死亡者 1,088人、避難場所及び避難者 194カ所、４万５千人、倒壊家屋５万 9,869世帯、火災の発生41件、焼失面積 7,784平米、ライフラインの被害状況は水道16万 3,800世帯断水、電気17万６千軒が停電、ガス17万 400戸停止、電話３万４千件故障、公共施設の被害は市庁舎の６階から８階が使用不能、小学校９、中学校４、高校１、幼稚園１の建てかえが必要、市営住宅４団地も建
そんな関係で、ただいまありましたように原発町関係もありましょうし、それからあとは実際阪神大震災のようなああいうような大きな被害が起こった場合の水の確保とか、避難場所とかそういうふうなことはもちろん全部洗いざらい見直ししなくてはならなくなるとは思います。そんな関係で、今までのものよりもかなりページ数も多くなると思います。