福島市議会 1998-03-04 平成１０年 ３月定例会−03月04日-01号
市といたしましては、同日、蟹ケ沢土砂対策庁内連絡会議を設置するとともに、関係機関等との連携を図りながら、情報収集、広報及び避難体制の整備等に努めてまいりました。 今後におきましても、さらに、国、県等の防災対策を見きわめながら、対応に万全を期してまいる所存であります。 次に、高齢者等食事サービス事業について申し上げます。
市といたしましては、同日、蟹ケ沢土砂対策庁内連絡会議を設置するとともに、関係機関等との連携を図りながら、情報収集、広報及び避難体制の整備等に努めてまいりました。 今後におきましても、さらに、国、県等の防災対策を見きわめながら、対応に万全を期してまいる所存であります。 次に、高齢者等食事サービス事業について申し上げます。
また、避難地案内板設置事業として、市民に指定避難場所を知らせる案内板を20カ所設置するとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽を郡山消防本部及び荒井中央公園へ設置し、災害時の飲料水の確保を図ってまいります。 次に、施策の大綱３「変化に対応できる産業づくり」について申し上げます。
同時に、今回の２兆円の減税の問題は、まさに不況対策の緊急避難的な政府のやり方と言わざるを得ない状況は路線の転換が求められていると指摘をしたいと思うわけであります。 これらの状況を勘案しますと、先ほど触れた内容は請願第15号の中で指摘をされているとも考えますので、市議会においても先ほど触れた問題点に手をかすことにならないようにすべきだと判断が求められていると思います。
この道路は赤坂南のうち関根付近の学童のスクールゾーンになっていますが、幅員が狭く、その割に車の往来が激しく、車が来ると歩行者の避難するのも大変で、雪道のときなどは子供たちが難儀しており、かわいそうな光景を目にしているとのことであります。
1986年4月25日のソ連チェルノブイリ原発事故は、周辺30キロメートル圏内の住民約13万5000人が避難をし、放射能の直接的影響は半径300キロメートルに及び、さらに放射能は北半球全体に拡散をいたしました。 さて、このチェルノブイリ事故がひとつの契機となりまして、原子力発電所の危険性を十分に認識しておりますスイスでは、小さな村単位に核シェルターがつくられております。
私は、この阪神淡路大震災を教訓に、本町の防災計画、特に地震に対する計画の見直しを求めて、震度7を想定した計画に改め、それに基づく情報収集や伝達のあり方、被災者の救助のあり方、被災者の避難対策のあり方、ライフラインの確保のあり方などなど、総合的な見地からは抜本的な見直しを提案いたしました。
災害発生時には学校が避難所となるわけでありますから、非常用品を搬送する必要もなく一石二鳥であると思います。教育長の所見を伺います。 最後に、教育委員会と市長部局との連携について伺います。 教育委員会の任務は誠に幅広いものであり、今後ますます充実した役割が強く求められております。
内容は、災害救助法適用時における郵便為替及び簡易保険の郵便事業の災害特別事務取り扱い、それから被災町民の避難先及び被災状況に関する情報の相互提供などであります。別件といたしまして、平常時において町内道路の危険箇所や損傷等について、郵便局外務員が発見した場合に、その内容を町に提供する内容の、道路情報の提供に関する確認書の取り交わしをあわせて行いました。 以上、ご報告を申し上げます。
第10款教育費につきましては、子供避難の家を設置するための目印となる表示板の作成費、私立のありす幼稚園に対する園舎新築の助成、（仮称）中央台南中学校の校舎新築の設計委託、湯本第三中学校ののり面崩落防止工事、借地料の改定に要する経費などについて補正をするものであります。
これは小・中学生の登下校時の事故対策として、通学路上の商店や民家などを緊急時の避難場所と指定し、目印のステッカーを掲示する子ども避難の家設置事業に要する経費ほかを計上したものであります。 第５目私立学校振興費につきまして、1,000万円の補正であります。これは、いわきニュータウンに幼稚園の建設を予定している学校法人への建設補助金を計上したものであります。
いたずらされないように、盗まれないように避難しているわけですが、この状態がずっと長引いているということは、いたずら、盗みという悪に対し、断固とした対策をとっていない。ひいては、悪をそのまま放置し、容認した姿ととられても仕方がないのではないでしょうか。 他人の自転車を鍵を壊して盗んでいくなど、いたずらの範囲を越えた犯罪であります。人を困らせ、泣かせるという点では、いじめと同じです。
それから、修繕料の47万9000円は避難誘導等々の施設の修繕料であります。 それから、役務費の中の手数料でございますが、学校施設の廃棄処分にかかわるところの、机とかそういうものの処分にかかる手数料3万円の増であります。 それから、委託料は請け差の減であります。
その内容は、通学路周辺のコンビニエンスストアやガソリンスタンドなど、常時人のいる三十八事業所を指定し、生徒が何らかの被害に遭った際、緊急避難場所や連絡場所としての役割を果たすものであります。 そこでお伺いいたします。このような対策を講じている学校は、本市内に現在何校あるのか。
この地域は、小さな災害でもこのような実情から大きな災害に移り変わる要素をたくさん持っている危険地域で、指定避難場所もありません。災害が起こらないうちに施行できれば幸甚です。 最後になりますが、もう一度兼谷地区区画整理事業の目的を述べて、質問を終わりたいと考えます。道路、公園などの良好な公共施設を整備するとともに、快適で災害に強い住環境をつくり、公共の福祉に資する。 この項の質問を終わります。
次に、災害発生時の避難場所や介護サービスの相互提供について伺います。 私は、福島市で策定した特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの災害時における相互援助協定を取り寄せました。
年内には、実施設計が完了するということであり、防災設備、緊急避難路、暖房設備などの、当委員会として前回指摘した事項については、間取りなどが決定し、詳細設計ができないと答弁ができないということであるので、今後の取り扱いについて諮ったところ全委員の一致により実施設計の進捗状況を見ながら、調査、検討すべきであるとの結論に達しました。 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。
訓練は、震度七の直下型地震の発生を想定して、競馬場スタンド内に対策本部を設置し、協定内容に基づいて避難場所としての活用と備蓄飲料水の供給機能の確認を行うとともに、防災関係機関、団体と連携のもと、地元住民や中学生の参加と相互応援協定を締結している埼玉県大宮市から、市長をはじめ関係職員及び給水車両等の支援を受け、情報収集伝達、消火・避難誘導のほか救助医療及びライフライン復旧の訓練を行ったところであります
相互協力の内容は、被災状況についての情報交換、避難場所及び業務用場所の相互提供、被災者への郵便はがきの無償提供、被災者が差し出す郵便物の料金免除等であります。郵便局は各地域において生活に密着した郵政活動を行っているところであり、この覚書の締結により、本市の防災体制はより一層の充実強化が図られるものであります。 次に、古川池の整備について申し上げます。
県教育委員会も、このことがあってから登下校途中の児童・生徒を犯罪から守ろうと、通学路での危険緊急避難場所の確保などの動きがあるようでありますが、本町としても何らかの対策を考え、児童・生徒を犯罪から守らなければならないと思います。 そこで、本町においても変質者が出ているようでありますが、実態は実態としてどうなのか、それに対策はどのようにしているのか。