須賀川市議会 2017-03-09 平成２９年 ３月 生活産業常任委員会－03月09日-01号
次に、請願第１号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願を議題といたします。 本件に関し、当局から参考になる情報等がありましたらお願いいたします。 ◎産業部長（村上清喜） 特にございません。 ○委員長（関根保良） 本件に関し、委員各位より御意見等があればお願いいたします。 （「なし」の声あり） ○委員長（関根保良） なければ、これにて審議を終結いたします。
次に、請願第１号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願を議題といたします。 本件に関し、当局から参考になる情報等がありましたらお願いいたします。 ◎産業部長（村上清喜） 特にございません。 ○委員長（関根保良） 本件に関し、委員各位より御意見等があればお願いいたします。 （「なし」の声あり） ○委員長（関根保良） なければ、これにて審議を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２９年３月２日（木）午前１０時開議 第１ 議案第１号から議案第１９号まで及び議案第２７号から議案第３３号まで （質疑・委員会付託） 第２＋請願第１ 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願 ｜陳情第１ 相馬市住民投票条例の制定を求める陳情 ＋陳情第２ 農業者戸別所得補償制度
まず、今期定例会において当委員会へ付託となりました議案第13号 須賀川市牡丹会館の指定管理者の指定について、議案第14号 須賀川市藤沼湖周辺施設の指定管理者の指定について、議案第15号 須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計条例を廃止する条例、議案第16号 須賀川市藤沼湖周辺施設整備基金条例を廃止する条例の議案４件と、請願第１号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願、請願第４号 福島県最低賃金の
年度二本松市針道財産区特別会計予算 第５０号 平成２９年度二本松市工業団地造成事業会計予算 第５１号 平成２９年度二本松市宅地造成事業会計予算 第５２号 平成２９年度二本松市水道事業会計予算 第５３号 平成２９年度二本松市下水道事業会計予算 第５４号 損害賠償額の決定について 第５５号 二本松市城山市民プール施設条例の一部を改正する条例制定について 〔請願〕 第１号 農業者戸別所得補償制度
請願第１号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願及び、少し飛ばしまして、請願第４号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について、こちら農業関連及び労政関連の請願でございまして、この２つにつきましては、生活産業常任委員会のほうへ付託したいと考えております。
議案第４２号 議案第４３号 議案第４４号 議案第４５号 議案第４６号 議案第４７号 議案第４８号 議案第４９号 議案第５０号 議案第５１号 議案第５２号 議案第５３号 議案第５４号 議案第５５号 議案第５６号 ……………………………………………………………………………………………２１６ 議案第５７号 財産の取得について……………………………………………………２２１ 議員提出意見書案第１号 農業者戸別所得補償制度
平成25年度まで10アール当たり１万5,000円が交付され、農家の収入を支えてきた農業者戸別所得補償制度は平成26年度からは経営所得安定対策に切りかわり、米については同じ10アール当たり7,500円の交付金へと半分に引き下げられました。しかし、この交付金も平成30年産米からは廃止されようとしています。
これに指定地域の需給調整超過達成分に10ａ当たり２万円を助成いたします地域間調整推進助成金として200万円、転作に取り組む農業生産組織等が農機具等を購入した場合、その一部を助成する転作促進助成金として500万円、震災により水稲作付けが全くできない被災水田へ国の３次資金を活用し助成する被災水田助成金600万円、当年度からの制度改正により、県から市を通じて地域農業再生協議会へ補助する農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金
二本松市地域農業再生協議会は、国の農業者戸別所得補償制度の方針のもと、米だけでなく、麦、大豆等の畑作物も含めた生産数量目標の検討、生産振興等を図るため、従来の水田協議会と担い手育成支援協議会を統合した組織が必要とされ、平成２３年度中に設立するよう国から求められたことから、本市においては、本年２月１３日に設立をしたところであります。
また、これらの助成を受けた場合、５年間の作付義務が課せられるため、市は菜種、ソバなどの作付を推奨しており、これらを作付した場合の助成は、水田にありましては国の農業者戸別所得補償制度の水田活用交付金として、10アール当たり２万円、市独自の水田利活用推進助成金は、10アール当たり平地地域で１万5,000円、平地以外の中山間地で２万2,500円を助成しております。
本市農業の基幹作物である水稲の作付状況につきましては、羽鳥用水路などの主な農業用水利施設の復旧や、農地、ため池などの仮復旧により作付できる水田面積は、約4,400ｈａと通常時に比べ93％程度までの回復が見込まれますが、藤沼湖など復旧に相当期間を要し、作付が困難な農地につきましては、引き続き国の農業者戸別所得補償制度や市独自の地域間調整、さらには被災農家経営再開支援事業への取り組みを推進し、被災農家の
さらには、新たな特産品の生産振興を図るということについてどうかというふうなおただしでありますけれども、今春、水稲作付ができない水田への対応につきましては、国の農業者戸別所得補償制度を活用した市独自の地域間調整や生産振興作物であります大豆やソバ、菜種、さらにはえん麦等の地力増進作物、さらには景観形成作物などの作付を推進いたしますとともに、被害が大きく、作物の作付ができない水田に対しては、被害水田として
次に、減反政策と食糧管理制度の廃止の影響についてでありますが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律が施行され、需給調整とあわせて米流通の規制が緩和された結果、米価の下落傾向が続くなど農家経済に大きな影響があったことから、その影響を最小限にとどめるため、水田・畑作経営所得安定対策や農業者戸別所得補償制度により、農家所得の確保対策が講じられてきたものと認識しております。
次に、本町農業の核となる水田農業につきましては、消費者や市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりによって、水田農業の安定と発展を図るため、23年度から本格実施となった農業者戸別所得補償制度を推進するため、ＪＡ東西しらかわや集荷業者と連携しながら、制度や生産調整の実施について生産農家の理解と協力を得て、生産目標数量の達成に努めてまいりました。
また、今後におきましては、ＴＰＰ交渉の推移を注視しながら、国に対し農業者戸別所得補償制度の充実などの対策を求めるとともに、担い手の育成と生産性の高い農業の確立など総合的に推進し、農業経営基盤の強化により競争力のある農業を構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 農業問題について、七海喜久雄議員の再質問を許します。
次に、今後の米政策についてでありますが、国においては、米を助成対象とする農業者戸別所得補償制度を本年度から本格実施しており、本市においても多くの農家が加入したところであります。 今後におきましては、同制度への加入を促進するとともに、ＴＰＰ交渉の推移を注視しながら、国に対し制度のさらなる充実を求め、米の生産振興と農家の経営向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
年度白河市水道事業会計補正予算（第２号）第１８ 議案第１２０号 平成２３年度白河市工業用水道事業会計補正予算（第２号）第１９ 議案第１０２号 白河市税条例等の一部を改正する条例第２０ 議案第１２１号 平成２３年度白河市一般会計補正予算（第８号）第２１ 議案第１００号 専決処分の承認を求めることについて第２２ 議案第１１１号 平成２３年度白河市一般会計補正予算（第７号）第２３ 請願第５号 原発事故を踏まえた農業者戸別所得補償制度
また、農業者戸別所得補償制度についての米の生産数量目標につきましては、現在現地確認等を行い集計中でありますが、生産者が計画した主食用米の生産量は、県から示された米の生産数量目標の数値内に収まっておりますので、市全体として達成する見込みであります。
水田転作をされている農家への補償制度として、農業者戸別所得補償制度が実施されており、その要綱にて地域特産物を県及び地域協議会で設定できることとされております。現在ヒマワリ等の景観作物につきましては、圏域で設定する地域特産物として東北農政局と県で設定について協議しているところでありますので、その結果について注視してまいります。
農林業施策について 〔友和会〕 （１） 農業者戸別所得補償制度について ① 畑作物の所得補償について ② 耕作放棄地解消について （２） バイオマス資源利活用について ① 本市の木質チップ生産体制について