福島市議会 2011-03-09 平成２３年 ３月定例会－03月09日-04号
農業者戸別所得補償制度の周知と参加率の向上に向けた取り組みについてでありますが、平成23年度に実施されます農業者戸別所得補償制度につきましては、本制度の概要のＰＲチラシの農業者全戸への配布、市で作成する農政だより及びＪＡ新ふくしまの広報紙ここらでのＰＲをはじめ、各地区において農振会への説明会の開催、加入見込み者への申請書の配布及び各地区で行う農業者戸別所得補償制度申請相談会や夜間相談会などを、関係機関
農業者戸別所得補償制度の周知と参加率の向上に向けた取り組みについてでありますが、平成23年度に実施されます農業者戸別所得補償制度につきましては、本制度の概要のＰＲチラシの農業者全戸への配布、市で作成する農政だより及びＪＡ新ふくしまの広報紙ここらでのＰＲをはじめ、各地区において農振会への説明会の開催、加入見込み者への申請書の配布及び各地区で行う農業者戸別所得補償制度申請相談会や夜間相談会などを、関係機関
第１の柱は、平成２３年度農業者戸別所得補償制度の実施体制についてであります。 この事業は、平成２２年度のモデル事業を経て、次年度、２３年度より本格実施となります。私の地元、岩代地域では、去る２月２４日に農事組合長会議が開催をされ、その席上、東北農政局担当者より、平成２３年度の事業概要について説明がありました。
次に、農業者戸別所得補償制度の周知と参加率の向上に向けた取り組みについてでありますが、平成23年度に実施されます農業者戸別所得補償制度につきましては、本制度の概要のＰＲチラシの農業者全戸への配布、市で作成する農政だより及びＪＡ新ふくしまの広報誌ここらでのＰＲをはじめ、各地区において農振会の説明会の開催、加入見込み者への申請書の配布及び各地区で行う農業者戸別所得補償制度申請相談会や夜間相談会などを関係機関
今後におきましても、これらの諸施策の推進とあわせて、農業者戸別所得補償制度の加入促進により経営の安定化を図るとともに、農・商・工・観光との連携による６次産業化を推進するなど、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○熊谷和年議長 植田保健福祉部長。
農地集積事業補助金についてでありますけれども、この事業につきましては平成23年度から本格実施されます国の農業者戸別所得補償制度において、新たに規模拡大加算制度が設けられたところであります。これは、農地利用集積円滑化事業により面的集積が図られた場合に、農地の利用権設定をした受け手に対してのみ10アール当たり２万円の交付金が支払われるものでございます。
次に、農業の振興につきましては、国が本格実施する農業者戸別所得補償制度への加入を促進し、米の生産調整を推進するとともに、自給率向上のため、市の振興作物に助成する「しらかわ型自給率アップ事業」を引き続き実施してまいります。
次に、平成23年度から実施の農業者戸別所得補償制度の推進について。 平成23年度から、水田に加えて畑作物の所得補償も実施されることになります。そこで、平成23年度から実施の農業者戸別所得補償制度については、平成22年度の結果を踏まえて、どのように推進していく考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、農商工観光について。
そこで、１点目は、農業者戸別所得補償制度についてであります。 １つとして、農業者戸別所得補償制度は、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに盛り込まれました、民主党が提案する農業政策であり、昨年開始された水田を対象とした戸別所得補償モデル対策事業の実績はどうであったのかについて伺います。 ２つとして、効果はどうであったか伺います。
次に、本市の基幹産業である農業の振興につきましては、近年の農産物価格の低迷や農業者戸別所得補償制度の本格実施、地域産業の６次化推進など、農業を取り巻く環境が大きく変化していることから、「食と農の基本計画」の見直しを行い、新たな時代に対応した農業、農村づくりを目指してまいります。
23年度からは、本格的に農業者戸別所得補償制度として、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進や、新たに畑作物に対する戸別所得補償で農業経営の安定と発展を図ることとしています。 本年度も、棚倉町地域水田農業ビジョンに掲げる担い手の育成を図るとともに、より多くの農業者が参加するためのさらなる情報提供と説明会の開催など、周知・指導を強化する必要があります。
平成２３年度の国の施策につきましては、本年度よりスタートいたしました戸別所得補償モデル対策に、畑作物の所得補償などを加え、農業者戸別所得補償制度として本格実施されることとなっております。
民主党政権は、今年度から農業者戸別所得補償制度をスタートさせました。ここでは原則10アール当たり１万５千円が補償されます。計算上は玄米60キロ当たり1,750円。今年の米価下落には到底追いつけないものなんです。これとは別に激変緩和措置があります。しかし、措置の時期、金額はいまだ明らかではありません。このままでは、肥料、農薬代や機械代を支払うことはできません。
このような中で政府の農政の中心が農業者戸別所得補償制度へと移行し、平成22年度は米の所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業が実施されています。 さらに、政府は余りにも唐突に日本の農産物生産に壊滅的影響を与えるＴＰＰ協議への参加表明を行ったところであります。今、農業経営を取り巻く内部、外部環境は激変している状況にあります。
民主党政権によって今年度から農業者戸別所得補償制度がスタートいたしました。この制度が今、何をもたらしているのかお伺いいたします。 最大の問題は、生産者米価が暴落していることです。早場米地帯では、１俵60キロ当たりの価格は１万円を切っているものが多く出てございます。なぜなら、所得補償制度を盾にとって大手米卸が買い叩いているからにほかならないのです。
◎経済部長（門馬和夫君） 平成23年度農業者戸別所得補償制度は、主に販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象とした戸別所得補償交付金、さらには水田活用の所得補償交付金などであり、おっしゃるとおり、水田だけでなく、畑の有効利用と農業生産力の維持が重要とされております。 農業の経営安定のため、これら国の制度を活用することがさらに効果的であることから、加入に向けて推進したいと考えております。
また、政権交代により、農政の中心が品目横断的経営安定対策より農業者戸別所得補償制度へと変更されました。まさに平成22年度は農政の大転換の年であると言えます。
新政権は、政権公約として農業者戸別所得補償制度の導入、畜産・酪農を対象とする農村集落への支援などを挙げ、生産数量目標、資源管理計画、環境保全に沿った生産活動に対し、一定の生産費、所得を補う制度の導入を目指しております。また、こうした主要畜産物の生産目標を設定し、食料自給率の数値目標、10年後50％、20年後60％を定めております。
南相馬市の農業再生について （１） 鳩山内閣「農業者戸別所得補償制度」 の問題点について ① 制度の方向性とその実効性について ② 地域振興作物への影響について ③ 国策の整合性について ５番 竹
農業者戸別所得補償制度につきましては、国の新たな制度として創設される動きがあると聞き及んでおります。現在のところ、制度の具体的な内容が示されておりませんので、本市の農業にどのような影響を与えるものか判断することは困難であります。今後は、当制度に関する動向を見きわめながら、本市農業の振興に向け、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆17番（後藤善次） 議長、17番。
農業者戸別所得補償制度が今必要な最大の策だと考えているところでございますが、当市の米価下落に対する考え方、対策についてお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。 ○議長（山岸清） 農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。