伊達市議会 2020-12-01 12月01日－02号
当初の説明では、社会福祉法人伊達市社会福祉協議会、市民活動支援センター、一般社団法人伊達市農林業振興公社、あと文化財センターという言葉も聞きました。さらに、今ほどございましたオープンスペース、それに、健康運動関係の施設も整備するというふうに聞いておったわけでありますが、整備をこれから年度内に進める中で、今ほど言った団体は予定としては入るような予定になってございますか。
当初の説明では、社会福祉法人伊達市社会福祉協議会、市民活動支援センター、一般社団法人伊達市農林業振興公社、あと文化財センターという言葉も聞きました。さらに、今ほどございましたオープンスペース、それに、健康運動関係の施設も整備するというふうに聞いておったわけでありますが、整備をこれから年度内に進める中で、今ほど言った団体は予定としては入るような予定になってございますか。
次に、農林業施設等災害復旧事業の進捗について申し上げます。 公共施設災害のうち、林業施設１９か所については、復旧工事を全て発注しており、うち８か所について完了しております。 農業施設１１か所については、揚水ポンプなどの水稲作に必要となる施設の復旧は完了しており、農道、水路などについては順次発注を進めております。
近年の自然災害、異常気象による長雨、台風やゲリラ豪雨と言われる大雨、温暖化による高温などで山林の土砂崩壊や林道崩壊などで、営農従事者の減収、また、農地への被害を与え、減収を余儀なくされる農林業の経営の難しさを痛感しています。また、農林業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な問題になっています。
あるいは農林業もそうであります。農林業は、生命の源をつくる、国土保全の源をつくるという意味で、これこそが地域を支える大きい宝物でありますが、こういったもの、あるいは再エネ、こういったものもまた、即ＳＤＧｓの根本的考え方であります。あるいは子育て支援もそう、文化芸術もそう、言ってみれば、そして次の時代を担う教育もそうであります。
こういうことも含めて農林業への視点、そして従来からの進めてきた中小企業の振興、企業の誘致、こういった産業振興、そして子育て、そして教育環境、これはハードだけじゃなくてソフトも教育です、の充実に加えて、これも昨日も答弁しましたが、いわゆる潤いのあるまちづくり、すなわち文化、芸術、スポーツもそうでしょう、歴史や祭り、伝統行事、こういったものを絶やさない、継続していくという、こういったものを総合的なものを
次に、４節統計調査費委託金2,232万4,000円余の内訳の主なものは、中段に記載の細節、農林業センサス委託金1,237万7,000円余、一番下になりますが、全国消費実態調査委託金483万円余であります。 ６ページを御覧ください。
◆９番（吉田克則君） 令和２年の第５回臨時会の町長の挨拶の中に、高齢者対策、農林業、商工業などの産業振興を最重要事項として取り組んでいかなければならない思いでいっぱいでありますということで町長挨拶にあったんですが、その具体的内容についてちょっと質問したいというふうに思っています。
また、今年度から、市の実施しております就農相談総合支援事業として、農林業振興公社のほうに就農ニーズマッチング作業を行う専門の職員を配置したというふうに聞いております。 また、市が行ったまちづくりアンケートの分析結果を見ますと、就農を希望している方の割合が、５０歳以上の方が高いということで、その方をターゲットにした就農支援制度についても検討してまいりたいというふうに考えています。
塙町第５次長期総合計画も後期の年度に入り、究極の目標である「山水花のまちづくり みんなが主役 しあわせ実感のまちはなわ」の実現に向け、少子高齢化と増大する社会保障費負担に対応しつつ、農林業を中心とした地域産業の振興育成、子育てや福祉に関する事業、町道をはじめとしたインフラの整備充実等に従前に引き続き取り組むが、宮田町政による３回目の予算編成として、特に、はなわこども園建設工事費の計上、子育て施策３本柱等
農業の現状でございますが、こちら今年２月に農林業センサスが実施されておりまして、間もなくその速報値が発表される予定でございますが、現状では平成27年当時のデータとなっておりますことから、このような形で報告させていただいております。このページには農家数の推移を記載させていただいております。 ４ページをお開きいただきたいと思います。
第８次総合計画の政策「活力とにぎわいあふれるまちづくり」、施策「農林業の振興」の中で、「農業経営の安定確保」を基本事項に行われている本事業、本市農業は水稲が中心であり、米価や収穫量が農業所得へ大きな影響を及ぼします。今日までの異常な天候や新型コロナウイルス感染症により、厳しい現状にあります。 しかし、天候に悩まされながらも、待ちに待った実りの季節を迎えようとしております。
そういったものが制定されまして、その結果、市街化調整区域となっている地域については、農林業を営む上で必要な建築物であったりとか、地域住民の日常生活のために必要な店舗といった建築物に限り建築が認められてきたというような状況でございます。
福島イノベーション・コースト構想では、福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドを実証研究拠点として、ロボット、水素、宇宙航空や医療、農林業など様々な分野の研究開発推進のための取組が主に浜通り地方で実施されています。
農林業の振興について伺います。 今後５年間の本市の農業産出額の目標額を定めるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。 ○議長（梅津政則） 農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
先ほど６人と申しましたが、そのほか３人につきましては、観光物産交流協会、農林業振興公社、伊達市社会福祉協議会の３か所にそれぞれ１人ずつ出向という形になっているところです。 ○議長（高橋一由） 八巻議員。 ◆１９番（八巻善一） 今、部長、再任用フルタイム職員はないというふうにおっしゃいましたか。前にもらった資料だと６人になっているんですよ。
本市においても多くの床上、床下浸水が発生し、また道路、河川の被害、農林業への被害をはじめ、市内各所で大きな被害が発生しました。被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 発災より今日まで、多くの関係者の皆様のご尽力により、着実に復旧が進み、再び災害が発生しないための施策も講じられてまいりました。
農林業系廃棄物等減容化事業に伴い、二本松市戸沢に建設されました仮設焼却炉、安達広域内にあるおよそ10万8,000トンの農林業系廃棄物等や可燃性除染廃棄物を焼却するための施設ですが、平成31年４月より試運転が開始されました。現在の処理状況、どのような状況か、何割ほどの減容化が進んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
次に、農林業施設等災害復旧事業の進捗について申し上げます。 公共施設災害として事業化した林業施設１９か所については、復旧工事の発注を完了しております。 また、農業施設１１か所のうち、揚水ポンプなど水稲作に支障となる施設については早期に復旧を完了しており、現在は、農道・水路などの復旧工事の発注を順次進めております。
１つに、基本施策「農林業」では、新たに若手農業者団体育成事業に取り組むとともに、個人認定農業者、新規就農者に対し支援の充実を、２つに、基本施策「商工業」及び「雇用対策」では、商工会や中小企業に対する支援を行うとともに、地域雇用を支援するため、市内企業見学ツアーを、３つに、基本施策「観光・交流・にぎわい創出」では、伝統行事や各種事業への支援をはじめ、休日周遊バスの運行に努めてまいりました。
しかしその一方で、2015年農林業センサスによりますと、総農家数6,248戸、農業就業人口5,228人、うち65歳以上が3,668人で約70％を占めており、2010年農林業センサス時の総農家数7,823戸、農業就業人口7,285人、うち65歳以上が5,036人、約69％と比較いたしますと、全国の例に漏れず、農家数や農業就業人口の減少が続き、高齢者の就業割合についても高止まりが続いている状況にあると認識