会津若松市議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－02号
また、農林業センサスによると、10ヘクタール以上の経営耕地を持つ比較的大規模な農業経営体の割合は、農地中間管理事業をはじめとする農地集約化の取組により、10年前と比較し約３倍となっており、コスト削減や作業の効率化などにつながっているものと認識しております。 次に、農地受入先の確保についてであります。
また、農林業センサスによると、10ヘクタール以上の経営耕地を持つ比較的大規模な農業経営体の割合は、農地中間管理事業をはじめとする農地集約化の取組により、10年前と比較し約３倍となっており、コスト削減や作業の効率化などにつながっているものと認識しております。 次に、農地受入先の確保についてであります。
塙町第５次長期総合計画も最終年度に入り、究極の目標である「山水花のまちづくり みんなが主役 しあわせ実感のまちはなわ」の実現に向け、少子高齢化と増大する社会保障費負担に対応しつつ、農林業を中心とした地域産業の振興育成、子育てや福祉に関する事業、町道をはじめとしたインフラの整備充実等に従前に引き続き取り組むが、宮田町政による４回目の予算編成として、特に、ＩＰ告知システム通信機器等更新事業、ふくしま森林再生事業
基幹集落センターの設置目的に、農林業の振興及び農山村の生活環境の向上を図るとあります。以前、政策討論会第１分科会で湊地区の地域自治について現地調査した際、地元住民からは、湊地区には宿泊施設が少ないため、市基幹集落センターを改修し、宿泊施設を併設できないかという意見が出されました。
４点目、2020年農林業センサスにおける本市の販売農家数は1,718戸であり、その内訳は、専業農家が427戸、第１種兼業農家が325戸、第２種兼業農家が966戸となっています。本市農業の振興のためには、全ての販売農家が安定的に再生産できる基盤が必要であり、収入保険もその基盤の一つであると考えますが、認識をお示しください。
また、産業構造につきましては、これまでの企業誘致の成果と農林業従事者の高齢化、教育の振興による高学歴化、生産性の向上による所得格差の拡大等から就業形態が変化し、一次産業中心から第二次、第三次産業中心へとシフトしているといったことが記載されております。 ６ページをご覧願います。
１つに、基本施策「農林業」では、若手農業者団体育成に取り組むとともに、農業生産団体個人認定農業者、新規就農者に対する各支援の充実を。
市民の声は、市内の地場産業と地元企業を守り発展させよというものであり、特に郡山の産業の中心の一つである農林業を守り、発展させる施策の充実を望んでいます。 台風などの自然災害やコロナ禍などを経験し、37％という日本の食料自給率に多くの市民が懸念を持つようになっています。
農林水産省の2020年農林業センサスによると、農業従事者数は５年前に比べ22.5％、約40万人減少しました。平均年齢は67.8歳、65歳以上が７割を占めるなど高齢化も進行。団塊の世代が75歳以上になる2025年以降はリタイアする人も増え、減少に拍車がかかるのは必至の状況です。
これは縦割りで建設されるものですから、片や社会教育法、片や農林業振興というか過疎地域の振興のためにというようなこともあるんですけれども、違いがあるという町長の判断といいますか、感覚といいますか、この点を町長はどのように捉えて申されたのか、ちょっとこの点をまず確認しておきたいなと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
市としては、地域の特性を生かした農林業の振興を基本的な施策として位置づけ、担い手の育成、確保、農産物の消費、販路の拡大、遊休農地の解消と生産拡大、農林業基盤の整備を基本事業として掲げております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） １番、磯松俊彦君。
そして、この林業アカデミー、町で実習を実際やるということで、町内の関係業者、関係企業にあっては、そこで学校を終えた方が全部町の中に就職してくれればいいというような話までいただいておりますので、これからの町づくり、私が時々に申し上げます林業、農業、農林業、これは町の基幹産業の大きな柱として育てていくべきだと、こんなふうにも思っておりますので、本当にいいチャンス、大きなビッグチャンスということで、この林業
１点目の作物別の生産面積と被害面積についてでありますが、市内における生産面積は、２０１５年の農林業センサスの統計によりますと、梨は１９ヘクタール、柿が１０ヘクタール、りんごが３４ヘクタールであり、被害面積については、安達農業普及所、ＪＡふくしま未来と合同の現地調査により把握している面積で申し上げますと、梨は９．７ヘクタール、柿が７．８ヘクタール、りんごが２３．２ヘクタール程度となっております。
令和２年度から令和６年度までの５年間とし、基本目標については、人命の保護が最大限図られること、本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること、本町の迅速な復旧、復興が図られることの４項目を設定しており、目標実現のために起きてはならない最悪の事態に対応するための施策をまとめたものであり、その内容は防災関係をはじめ、河川や道路、農林業
農林業施設整備事業、限度額1,100万円。山本公園整備事業、限度額4,280万円。社会資本整備総合交付金事業、限度額4,150万円。道路メンテナンス事業、限度額9,140万円。町単独道路整備事業、限度額1,300万円。道路維持補修事業、限度額450万円。 ８ページになります。 河川整備事業、限度額1,300万円。消防施設整備事業、限度額3,850万円。防災対策事業、限度額1,360万円。
第６次総合計画の中では、基本方針２の暮らしを支える安心安全のまち、３の次世代へ文化と環境をつなぐまち、４の産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまちのそれぞれの個別施策に農林業の振興として農業に触れております。 その個別施策の中では、現状と課題としまして、農業者の高齢化、後継者不足、農業所得の向上、自然災害や病害虫など各種リスク、農村コミュニティーの維持などを挙げております。
次に、農林業の振興についてお伺いします。 平成29年度より遊休地、耕作放棄地の増加などの課題に対応するため、福島市においても新たに農地利用最適化推進委員36名を設けました。主な業務は、農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止等です。 農業委員会のホームページの中に、毎月記録している活動記録簿より日々の活動を抜粋して紹介するミエ～ル通信の令和２年12月の創刊号が掲載されておりました。
農林業業者と商工業者の方々がお互いに技術やノウハウを持ち寄って、新しい商品やサービスの開発、提供、そして販路の拡大に取り組む農商工連携は、複数の業者が関わり、市内でお金が回るという点において経済効果が大きいと考えますが、現在の市の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
また、これはあとの施策とするとなると、これは農林業の振興等やら、あとは高齢者の福祉の充実といって、これはもう今までの継続事業の中にこれは入りますから、一番これは新しいこれからの子供たちの教育というのも、非常に私も子供たちとの接点といいますか、接触が長い時間をしていますから、今後はやっぱり矢祭町の子供たちの教育問題というものに非常にやっぱり関心を持ちながら、時代に即応したＩＣＴを活用しながらのこのＧＩＧＡ
◆７番（石橋今朝夫君） 農林水産省では、令和２年農林業センサス速報値を発表しました。 県内農業従事者は、過去最少の５万865人で、前回、平成27年から１万4,182人減少しました。県は、高齢化に伴う離農が加速していると見ており、新たな担い手の確保と育成に注力するとしております。
◎圓谷光昭副市長 市の総合計画を上位計画として、今、策定しております立地適正化計画におきまして、地域生活拠点、表郷、大信、東の各地域及び市街地周辺地域、大沼、小田川、五箇、白坂、関辺、旗宿、各地区の振興につきましては、これまでも総合計画やみらい創造総合戦略に基づき、基幹産業である農林業の振興を図るとともに、雇用の場の創出や子育てや若者への支援、移住定住の促進、さらには、道路網へ公共交通ネットワークの