会津若松市議会 2022-03-03 03月03日－総括質疑－05号
受注者の選定方式は、市の入札参加資格を有する委託業務に関する事業者のうち、同等の計画策定の実績があり、業務を履行する能力を有する者の中から入札により相手方を選定する予定でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
受注者の選定方式は、市の入札参加資格を有する委託業務に関する事業者のうち、同等の計画策定の実績があり、業務を履行する能力を有する者の中から入札により相手方を選定する予定でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
防災・減災では、災害時における民間気象会社からの防災情報取得強化や防災情報の一括配信システム導入と防災士資格取得補助を進め、また、消防組織の充実を図るため、団員の処遇改善や損害保険制度の導入、道路交通法改正に対応した準中型免許取得補助の導入を進めてまいります。
嗅覚を鍛えることで認知症を予防できることが分かってきたことから、民間の資格である嗅覚訓練指導士の取組を活用して、認知症を予防するために高齢者の嗅覚の訓練をする取組を行ってはどうかと考えますが、認識を示してください。 大項目２つ目は、生活習慣病の予防について、まず健康診査の推進についてです。定期的ながん検診は、早期発見することにより対処がしやすいことから推奨されてきたがんの予防診断です。
そうしなかったら、介護とかというのは、やっぱり若い人たちもいろんな資格を取って、専門学校とかに行って、いろんな資格を取って戻ってきたりすると思うんです。だけれども、やっぱり働いても思ったようなお給料がもらえないということで離職してしまう、結果として、万年人手不足という現状になっているということを踏まえた上での、私はこの補助事業だと思うんです。特例事業だと思うんです。
学校司書の主な業務のうち、司書または司書教諭の資格保有者、学校司書１年以上の経験者等を任用し、学校司書業務のＤＸを推進することが提案されています。この業務内容や任用条件は令和５年度以降も踏襲されるのか、お伺いします。 （３）雇用の空白期間について。
交通空白地域の運送実施に当たり、①運行形態、②旅客の範囲、③使用する自動車、④運行管理・整備管理の体制、⑤運転者の資格要件、⑥旅客から収受する対価等については、協議を進めていくこととあるが、事業の費用対効果も含めて大きな課題になると思われる。
本案について問われましたのは、施設管理において専門性や資格を要しない会津若松市営駐車場の指定管理者を、若松城天守閣及び会津若松市麟閣と併せて一体的に公募する理由についてであります。これに対し観光商工部から、指定管理者制度の導入は経費節減及びサービス向上を目的としたものであるが、施設管理においては、快適な施設環境及び良質なサービスの提供が求められるものと認識している。
◆１６番（平敏子） 四つ目として、会計年度職員になり、長年勤めてきた人と、昨日勤め始めた人と保育士の資格のない人との待遇はどのようになっていますかお伺いします。 失礼いたしました。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。
最後になりますけれども、保育士等の有資格職員の確保について、これ何度かお話しさせていただいているんですが、今期もこども園で会計年度任用職員の方だったと思いますけれども、中途で退職された方がいらっしゃると。たまたま、誰々先生辞めたんだよと、うちの娘、帰ってきて言いました。
塙小学校、笹原小学校については、英語専科の日本人教師ですね、英語の資格を持った教師と２人でＴＴとして指導をしているところであります。中学校のほうは、英語の担当の教諭とともにＴＴで授業をしております。
225万5,000円、この内容についてもお尋ねいたしたいのと、この食農コーディネーターの育成とありますので、これは一般町民でも希望があれば、町が用意した人ばかりでなくて、一般町民の人も希望があれば、この事業は参加して、食農コーディネーターの育成に向けて、その資格を取るなり何なりということが可能な窓口が開いているのだろうかということも含めてお教えいただきたい。この２点についてお願いいたします。
◎柳沼英行総務部長 本年度の防災士養成研修講座の応募者数についてでありますが、防災士は地域防災の担い手として、防災、減災の知識と意識を身につけた方を認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証するものであり、本市職員においても12月１日現在で13名が防災士の資格を有しております。
◆９番（鈴木敏男君） そういうことで、役場職員の皆さん、大学出の方々多いですので、そういう設計とか検査とか、そういう類いの資格を持っている方はおるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。 ◎事業課長（古市賢君） 技術系の職員はおりません。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木敏男君。
本市といたしましては、性暴力から将来を担う若者を守るため、犯罪の実情を知る弁護士資格を持つ人権擁護委員や法務局、警察等と連携を図りながら、性暴力の加害者にならない、被害に遭わない、傍観者にならないための教育・啓発・相談等の事業に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。
議案第１２１号消防団設置等に関する条例の一部改正については、市消防団の組織、資格要件及び報酬等を見直すため、所要の改正を行うものであります。 議案第１２２号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
メリットの一つとしては限度額適用認定証や、限度額適用標準負担額減額認定証の事前申請が不要になったり、マイナポータルで特定検診情報、薬剤情報、医療費の閲覧ができる、確定申告の医療費控除が自動入力などできると挙げられる一方で、マイナンバーカードの健康保険証化のデメリットは、オンライン資格確認に対応した医療機関、病院、薬局でしか使えません。
まず、市民部所管では、委員がマイナンバーカードの利便性についてただしたのに対し、執行部からは、マイナンバーカードが健康保険証として運用が開始され、医療機関等の窓口で患者の資格情報等が確認できるようになった。今後とも、コンビニ交付サービスやｅ－Ｔａｘによる電子申告などマイナンバーカードの利活用方法について継続して情報の発信をし、マイナンバーカードの普及を図っていくとの答弁がありました。
３目母子衛生費36万円の増、こちらは７節、22節の増によるもので、７節報償費につきましては、管理栄養士の産休に伴う健診及び母子相談の際の代理資格者への謝礼の計上及び22節償還金利子及び割引料につきましては、令和２年度母子健康衛生費国庫補助金返還金の計上によるものでございます。 ４目環境衛生費265万2,000円の増、こちらは浄化槽設置整備事業補助金の不足に伴い、増額するものでございます。
対象者１８名は自立相談支援事業で抽出されたが、資格要件があり、就労準備支援計画の作成まで至った対象者は１名であった。その１名に対して、面談、電話による相談、ハローワークへの同行、生活支援等を行ったとの答弁がありました。
２点目の単年度発注における管理課題についてのおただしでございますが、芝管理業務委託については、毎年、入札参加資格者名簿の森林緑地保全業務の庭園管理に登録があり、公園等維持管理において実績のある市内業者の入札により業者を決定し、施工していただいておりますことから、議員ご指摘の一定の園芸技術者がいる業者に業務を委託するという方針で取り組んでおります。