郡山市議会 2022-06-22 06月22日－03号
◎馬場章光市民部長 本市における消費者相談窓口の体制についてでありますが、本市では2009年９月１日施行の消費者安全法第10条第２項に基づき、市民の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するためにセーフコミュニティ課内に消費生活センターを設置し、国家資格を有する消費生活専門相談員４名と職員３名の合計７名で対応してございます。
◎馬場章光市民部長 本市における消費者相談窓口の体制についてでありますが、本市では2009年９月１日施行の消費者安全法第10条第２項に基づき、市民の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するためにセーフコミュニティ課内に消費生活センターを設置し、国家資格を有する消費生活専門相談員４名と職員３名の合計７名で対応してございます。
このうち、家計急変世帯につきましては、令和３年度の住民税が課税されている世帯において、令和３年１月以降の収入が減少した場合に、本人からの申請に基づき収入状況を判定し、住民税非課税水準以下と認められた世帯に対し給付金を支給してまいりましたが、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより、受給できていない世帯が一定程度あると見込まれることから、令和４年４月２６日の原油価格・物価高騰等
国においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際に、本年４月の診療報酬改定で電子的保健医療情報活用加算を新設し、顔認証つきカードリーダーで患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムを導入している医療機関や薬局は収入増となる仕組みを創設しました。
２点目の予定している委託業者についてでありますが、市の入札参加資格審査実施要綱に基づく、競争入札に参加できない者の規程に該当しない者、並びに暴力団排除条例、会社更生法、民事再生法及び商法に基づく会社整理等に該当していない者について、公募型のプロポーザル方式により、業務委託候補者を選定することとしております。
まず、公告を行いまして、入札参加に対する申請を２週間の受付期間を設けさせていただいて、その間、申請いただいて資格ある方について入札を行ったところでございます。 ２点目でございますが、入札につきましては、入札書は税抜きの価格で、消費税につきましてはその後にその入札価格に対しての消費税で計算しておりますので、入札自体につきましては、消費税を含まない価格で行っているところでございます。 以上です。
主な改正内容につきましては、全体で大きく２点の中で項目を申し上げておきますと、まず１点目としてプロポーザルの実施要綱の主な改正内容でございますが、１つ目として、働きかけがあった場合の選考委員の報告義務の追加、２点目、提案書、評価基準決定時期の明確化、３点目、プロポーザル結果公表の一元化、４点目、仕様書決定のプロセスの明文化、５点目、参加資格要件に係る期間の明確化、６点目、参加資格確認結果通知の様式化
まず、連携指針の中では、例えばより付加価値の高い業務へ職員を集中をさせ、あるいは職員でなければできない住民との対話、政策立案等に時間を割いていくといったようなことであったり、資格を有した職員の能力を業務に生かしていくといったような考え方を示されております。
しかるべき講習や研修を受けた指導資格を持った指導者の育成が急務と考えますが、専門知識が必要であることや、資格更新手続も定期的にあり、一般人にとってはハードルが高いものと認識します。指導資格の取得と技能維持に当たっては、これを支援していく必要があると考えますが、見解をお示しください。
これまで、行政の窓口に相談しても介護施設の一覧を渡され、その施設の利用資格や内容を含め自分たちで確認しなければならなかったと言われています。丁寧な対応を求める指摘もあります。ケア児を対象としての制度は医療費助成や保育など多岐にわたり、介護に追われる家族には分かりにくいようです。
一般質問の中にありました、答弁の中にありました保健師さん、保健師の資格を持った職員さんの派遣と申し上げますか、その職場ですね、これもその話の中から出てきたものであります。と申し上げますのは、お母さんに相談を受ける、そうすると、こども園の先生方がさて困った、保健師さんに電話してそして判断を仰いで、そしてお母さんに答えるというような、二重、三重の電話かけておったようでありますし、現況大変好評だと。
そういったところから、定期的かつ迅速なケア対応などを図るため、令和４年度より学校教育課に１名、はなわこども園に１名、保健師の資格を持つ職員を配置しております。 今般、新型コロナ感染症対策、そして対応につきましては、非常に適切かつ迅速な対応ができました。これも保健師の資格を持つ職員を配置した非常に有効な手段ではなかったかと。
委員が、契約管理費に関して、建設工事の業務委託の発注時期の平準化についてただしたのに対し、執行部からは、新年度予算編成時や入札参加資格委員会の時点で発注時期の確認を行い、早期発注を行う必要のある業務委託については前倒しで発注し、計画的かつバランスに考慮しながら入札を行うこととしているとの答弁がありました。 次に、教育部より、令和４年度主要事業等の概要について説明がありました。
議案第54号 矢祭町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体に関する規定を改正するものであります。
それと、農業委員になった方の認定農業者ですね、の方、この方はいわゆる矢祭町の経営改善計画書を提出をして、今後の農業経営についてこのような形でやっていくんだという展望を示して認定をいただいている方がいらっしゃるということでありますが、農業認定をいただいていない方の農業委員、この方は多分そういった資格的要件はないんだろうと思われますが、そういった場合に、例えば今回この後出てまいりますが、恐らくは久方というか
職員数９人はフルタイム会計年度任用職員で、資格等を有する教諭、保育士になります。括弧内がパートタイム会計年度任用職員126人で、事務補助員のほか、保育補助員、幼稚園、小学校、中学校の支援員、運転手、用務員、調理師、子育てサロンスタッフ等となります。比較の合計で2,685万3,000円の増ですが、継続任用による昇給と人員増による増額であります。 111ページから113ページとなります。
◎国分義之こども部長 ユースワーカーにつきましては、若者の抱える複雑な課題に対応するため、それぞれのケースに応じた適切な支援メニューの検討と関係機関との調整を行い、若者の個人的、社会的成長を支援する人材であり、公的な資格はないものの、名古屋市や京都市など、独自に養成研修を実施している自治体や民間団体もありますことから、先進事例の情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
市では、県などによります介護福祉士資格取得支援制度などにつきまして、広報周知に努めますとともに、国の進める介護分野の文書量の半減等に基づきまして、介護現場の業務負担の軽減にも努めてまいりたいと思います。 また、介護需要の低減を図るため、各種介護予防事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 市長。 ◎市長（高松義行君） 補足をさせてください。
中核機関の実施体制といたしましては、判断能力の低下に伴い発生する様々な課題へ対応するため、中核機関に社会福祉士などの有資格者を配置するとともに、家庭裁判所や弁護士会、郡山市高齢者あんしんセンターなど、関係機関、団体等による地域連携ネットワークを構築するものとしております。
使用に対しては資格はいらないが、救急救命の現場で市民の救命のために使用した場合は、民事上、刑事上、緊急のやむを得ない措置として、責任は問われないとのことであります。
その後、少子高齢化による若者人口の減少などによりまして、徐々に団員数が減少傾向となり、消防団員確保が困難な状況となりましたことから、令和２年６月に消防団本団幹部を構成員として二本松市消防団組織検討委員会を設置し、団員定数及び資格等について検討してまいりました。