本宮市議会 2019-03-26 03月26日－05号
次に、農業振興についてでありますが、ことしから、国連が進める「家族農業の10年」が始まりますが、安倍政権のもとで、果てしない貿易の自由化推進のもとで、深刻な不安を与え、農業から離れる人がふえているのが現状です。このようなとき、効率化、規模拡大だけでなく、農家の経営を守る施策の強化が求められています。つまり、農家をやめないで続けられるための支援をする対策であります。
次に、農業振興についてでありますが、ことしから、国連が進める「家族農業の10年」が始まりますが、安倍政権のもとで、果てしない貿易の自由化推進のもとで、深刻な不安を与え、農業から離れる人がふえているのが現状です。このようなとき、効率化、規模拡大だけでなく、農家の経営を守る施策の強化が求められています。つまり、農家をやめないで続けられるための支援をする対策であります。
中国経済の減速や米中貿易摩擦、国内の景気の先行きなど、社会・経済情勢は不透明感を増しております。また、今後、世界的にも経験したことのないスピードで人口減少が進み、行政が担う役割や事務量も拡大していくことが想定されます。
米中の貿易交渉が世界経済にマイナス要因となっていることは、既に指摘をされてきたところですが、その日本への影響が示された形です。また、３月から６月にかけて、乳製品、アイスクリーム、カップ麺、ペットボトル飲料、家庭用冷凍食品などが相次いで値上げされる予定になっています。
アメリカと中国の経済、米中貿易戦争の影響で中国の経済が想定を上回る勢いで経済減速をしている。ＮＨＫのニュースでも景気動向指数が11月ではマイナス1.3％、12月ではマイナス1.8％、１月ではマイナス2.7％、こういうふうに景気は減速しているわけなのです。 昔はアメリカがくしゃみをすると日本が風邪を引くなんていう。今はアメリカがくしゃみすると中国がインフルエンザにかかる。風邪を引くのか。
現在の農産物の貿易についてお話を伺いましたが、やはり「台湾の方々に福島は安全な場所で、安全な食生活を営んでいるという現実を見てもらうのが一番だ。」とおっしゃっておりました。 また、小さいころ大槻町に住んでおられ、日本交流協会、いわゆる台湾の日本大使館ですが、この代表大使を務められていた樽井澄夫さんに、以前台北市でお会いしてきました。
また、大変貿易が好調になりますと、必ずと言っていいほど、貿易収支黒字が貿易摩擦を引き起こしたことも過去の例でございますので、こうしたことも教訓に、常に内需拡大にも十分目配りをして、今後の福島県、あるいは郡山市産品の移入、移出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 永久保農林部長。
加えて、日本の最大の貿易相手国である中国は、７％前後の成長を続けています。両国を中心に伸びた日本の輸出が経済を牽引したと考えられます。 一方、今の景気拡大の平均成長率は１％台にとどまります。
市税につきましては、日本経済の現状が顕著な回復を見せている一方で、貿易摩擦に起因する海外経済の不確実性や金融資本市場の動向、また、個人消費、不動産売買及び株式譲渡など、社会情勢や景気に左右されるものについては、情勢の変化を注視していく必要があります。これらを勘案し、個人市民税、法人市民税は前年度決算見込み状況から増額を見込んだところであります。
◎井上賢二産業部長 人口減少が進み内需の伸びが期待できない中、将来、中小・小規模企業において海外に展開しようとする動きがあった場合は、日本貿易振興機構（ジェトロ）や県と連携し、支援したいと考えております。 また、農業については、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱などに基づく関連施策を活用し、関係団体等と連携を図りながら、農業者の経営安定と産地の競争力強化に取り組んでまいります。
さらに、既に協力関係にございますドイツ連邦共和国エッセン市や国立環境研究所福島支部、ＪＩＣＡ東北、ＪＥＴＲＯ福島貿易情報センター、郡山医師会、今般新たに包括協定を締結する福島県ユニセフ協会など圏域の内外、産官学金労言士と連携し地域課題を共有する多様な主体、ステークホルダーと情報共有や相互支援などを行ってまいります。
８％増税前の直近のＧＤＰは年率プラス１．６％、昨年１２月に発表された直近のＧＤＰは、マイナス２．５％で、米中貿易戦争、イギリスの離脱問題、ＥＵの経済問題等、リスクが高まっています。 第３に、賃金は上昇しているという政府の認識は、虚構だったことであります。毎月勤労統計不正によって、実態よりもかさ上げされていたのではないかとの疑問が上がっています。
ワイン用ブドウの生産については、これまで市内で栽培された例がほとんどないため、栽培に関する情報が少なく、栽培開始に当たっての初期費用も大きいことや収穫できるまで収入が見込めないこと、あわせてＥＵとの貿易協定であるＥＰＡの影響などがワイン用ブドウ栽培参入の課題となっております。
さて、世界経済は緩やかに拡大を続けているものの、米国の保護主義、とりわけ中国との貿易摩擦による影響が懸念されております。また、欧州においても、イギリスの合意なきＥＵ離脱の問題などを発端とし、これまで景気回復を支えてきた貿易の先行きに対する不透明感が強まっております。
米国と中国の貿易摩擦の影響が波及し、拡大傾向だった日本企業の業績は転換点を迎えているとも言われております。財務省福島財務事務所は、ことし１月の経済情勢判断を発表しました。総括判断は回復しつつあるとし、2014年７月から19期連続で据え置いたと報告されております。
日本貿易振興機構の日本産酒類の輸出促進事業に参加した海外バイヤーからのニーズ調査では、高額な商品だけではなく、現地市場に合ったお手ごろ価格の商品を用意してほしい、どんな料理や場面に最適なのか、商品にストーリー性が欲しいなど、さまざまな要望が出ていることを考えると、販路拡大に向けた取り組みは、まだまだたくさんあります。
国際情勢を見渡すと、米国と中国との貿易摩擦など相互関係や、英国のＥＵ離脱の動向、さらには不安定さを増す中東問題や、極東アジアでの近隣諸国との関係性など、我が国を取り巻く社会経済情勢なども激動の様相を呈しておるところでございます。
まず、このたびの輸出に対して御尽力をいただきました在ホーチミン日本国総領事館や日本貿易振興機構、いわゆるジェトロのホーチミン事務所、イオンベトナム株式会社などを訪問し、御礼を申し上げるとともにサンシャインいわき梨のＰＲをしてまいりました。
国が進める自由貿易で、競争力強化などに伴うＴＰＰが運用されてくると思われます。家畜飼料米、麦、大豆などの戸別補償はありますが、小規模面積の農家は、人・農地プランで担い手をつくらなければ存続の危機にあります。 そこで、ダリア竹パウダー農法、キノコ生産以外に新たな農産物の展開や、農業政策プランは議論しているのか伺います。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
その上、政府は、やらないと言ってきたＦＴＡをやることにしてしまったため、日米物品貿易協定、ＴＡＧなどという名称をつけてごまかそうとしています。そもそも日米共同声明の中に、物品貿易協定、ＴＡＧという言葉は存在していません。ＴＰＰ水準こそ大問題なのに、今はＴＰＰ水準を超える譲歩はしないと、もはやＴＰＰをベースラインにして、次々に譲歩しています。
また、西袋地区認定農業者会で、ジェトロ、日本貿易振興機構での輸出に関する研修をしたときも、時間と経費が膨大にかかることも認識しました。 先頃、県産梨や米を輸出した市及びＪＡがあり、諸問題をクリアして本格実施に向けた動きもあるようです。 そこで、本県農産物の輸出に当たっての現状と課題についてお伺いいたします。 ◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。