矢祭町議会 2020-02-28 03月09日-01号
日本経済は、今や新型コロナウイルスの影響をまともに受け、各種イベント等の中止、縮小、また、外国からの観光客の減少、貿易の減少、さらには、海外での日本企業の生産停止と、様々な影響が出ております。東京オリンピックの開催にも影響を及ぼしております。日本経済の減退により、今後の自治体運営はますます厳しさを増していくものと推測をいたします。 本町は、まず、台風被害の災害復旧であります。
日本経済は、今や新型コロナウイルスの影響をまともに受け、各種イベント等の中止、縮小、また、外国からの観光客の減少、貿易の減少、さらには、海外での日本企業の生産停止と、様々な影響が出ております。東京オリンピックの開催にも影響を及ぼしております。日本経済の減退により、今後の自治体運営はますます厳しさを増していくものと推測をいたします。 本町は、まず、台風被害の災害復旧であります。
さて、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱という2大リスクがひとまず収まったものの、中東をめぐる情勢や新型ウイルスの流行等による影響など、新たな不安要因が生じております。また、日本においても、主要国間の貿易の低迷、停滞により、堅調な雇用を支えていた輸出の低迷や、消費増税前の駆け込み需要の反動などもあり、製造業を中心に景況感が悪化しつつあります。
の給与に関する条例及び会津若松市水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この条例は市長初めとする特別職と水道事業管理者の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げようとするものですが、議案第159号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例で述べたものと同様の理由と、それに加えて、いまだ8年前の東日本大震災と原発事故からの復興途上という中で、米中貿易摩擦
これらの減少傾向の要因としましては、米中貿易摩擦による中国への輸出の低迷の影響が大きいものと想定をしております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問に入ります。 初めに、日銀仙台支店が、東北の11月の金融経済概況をまとめ、東北の景気を一部に弱目の動きが見られるものの緩やかな回復を続けているとの判断を8回連続で据え置いてございます。
そういっても生産者米価が引き続き低い価格に置かれていることには変わりはありませんし、TPP11、来年1月1日発効する日米貿易協定の影響により国内農産物価格の下落は確実だろうと言われています。先日国の支援策が一部報道されましたが、実効性を不安視する向きもあるようです。
日米貿易協定が圧倒的に短い時間で、審議し尽くされることなく、12月4日、国会で自民党、公明党などの賛成により承認をされてしまいました。日米貿易協定は、TPP11、日欧EPAに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。
今月、直近の国の動きといたしまして、日米貿易協定が参議院で可決され、その不安要素といいますか、これは過去の1988年の牛肉、オレンジ輸入自由化合意のときのように、なぜか静かに余震というか、そのような不安の種が感じられます。
一方、我が国では、このような動きに逆行するような日本の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案が先週参議院で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立をいたしました。日本共産党を初め、野党各党は反対をしたところであります。 TPP11や日欧EPAに続き、農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、食の安全や国内農業に深刻な打撃を及ぼすことは明らかであります。
ジェトロ等の貿易関係機関と連携した輸出支援や掘り起こし、また観光等関連分野との連携などによる販路拡大対策の強化について、これまでの取り組みの状況を踏まえた今後の展開策についてお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。
4款配当割交付金は、上場株式等の配当などに県が税率5%で課税し、調整後の5分の3が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦による中国経済の減速などの影響により製造業など企業業績が落ち込んだことなどにより、対前年度比約24.1%減の9,900万円余が交付されたものでございます。
次に、農業政策についてでございますが、昨今の農業情勢でございますが、昨年12月のTPP11の発効、さらには日米貿易交渉が大枠で合意し、その内容は、農産物の関税引き下げはTPP水準に抑え、また、無関税枠を設けないとするものの、アメリカ政権は中国との輸出の貿易摩擦により減少した穴埋めのために、日本に対し農産品の数百億円という巨額の購入を要求し、どうやら、日本政府は購入を検討しているということであります。
トランプ大統領のアメリカ第一主義から始まった米中の貿易摩擦、安倍政権が徴用工問題の報復として始まった韓国との応酬、こういったことがあります。今後、日本経済にとって重大な局面も予想されます。 そこで、質問です。アベノミクスで家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円の減額となっています。世界経済の減速も指摘されています。
さらに国連の貿易開発会議でも大規模企業的な農業経営から小規模農業や生態系を十分に農業経営体へ、こういったところに移行するということで、そっちのほうの学問研究だとか、実践の研究だとか、そういう方向にそれぞれの国が転換をしなさいと、こういう提言を出したわけです。 この決議の実践がことしから始まるということになっております。ですから家族農業を守るという立場で国連が決議を発した。
大きな2番目、インランド・デポ(内陸貿易港)について。 南東北インランド・デポ設置促進協議会のホームページを見ますと、これまでの取り組みが出ておりました。南東北インランド・デポ設置促進協議会は平成12年3月に設立されており、その目的は、地域における流通の拠点性を高め、経済の活性化に寄与し、県中央部に設置するための諸活動を行うとなっております。私はこの件に関して過去に4回質問させていただきました。
既に協力関係にございますドイツ連邦共和国のエッセン市や、国立環境研究所福島支部、JICA東北、JETRO福島貿易情報センター、郡山医師会、福島県ユニセフ協会など、圏域内外の産学官金労言士の本年6月1日現在、250の利害関係者、協力関係者との連携事業を進めてまいります。
こうした背景にあるのが、米中の貿易摩擦ということになるわけですが、米中の貿易摩擦が続く中で、我が国の経済状況にも陰りが見えると伝えられ、加えて本市では震災復興事業の終結に伴い、市内経済への懸念もある中、市民生活と営業に影響の大きい消費税の10月の増税を中止するよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎農政課長(角田良一) 不納欠損をしなければならない状態の経過でございますが、33年という年限が経過しまして、その間に産業を取り巻く、貿易の自由化など、畜産業の情勢が変わりまして、営農定着が高まらなかったということが一つあるかというふうに思います。
また、米中貿易戦争による世界経済の減速も加わり、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっております。 このまま消費税が引き上げられれば消費をさらに落ち込ませ、地域経済をさらに疲弊させるなど、国民生活への悪影響ははかり知れません。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制です。
消費税が導入されると、アメリカの製品も日本の国内で売れなくなるというようなことへの懸念なんだろうというというふうに思いますが、そうした点では、消費税が貿易障害になるというのがアメリカの考え方でありまして、日本の財界の10%引き上げ要求もそうした声に押されてトーンダウンし始まってきている。10月の消費税引き上げ実施できないんでないかという意見も非常に多数になってきております。
また、今、高橋議員がおっしゃるように、今後は、中国経済の減速あるいは貿易摩擦への懸念、さらには、人件費の高騰等が要因となり、景気の回復には慎重であるとの見方もされております。