761件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

矢祭町議会 2020-02-28 03月09日-01号

日本経済は、今や新型コロナウイルス影響をまともに受け、各種イベント等の中止、縮小、また、外国からの観光客減少貿易減少、さらには、海外での日本企業生産停止と、様々な影響が出ております。東京オリンピックの開催にも影響を及ぼしております。日本経済の減退により、今後の自治体運営はますます厳しさを増していくものと推測をいたします。 本町は、まず、台風被害災害復旧であります。

白河市議会 2020-02-27 02月27日-01号

さて、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱という2大リスクがひとまず収まったものの、中東をめぐる情勢新型ウイルス流行等による影響など、新たな不安要因が生じております。また、日本においても、主要国間の貿易低迷、停滞により、堅調な雇用を支えていた輸出低迷や、消費増税前の駆け込み需要の反動などもあり、製造業を中心に景況感が悪化しつつあります。 

会津若松市議会 2019-12-20 12月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

給与に関する条例及び会津若松水道事業管理者給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この条例市長初めとする特別職水道事業管理者期末手当年間支給月数を0.05月分引き上げようとするものですが、議案第159号 会津若松市議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例で述べたものと同様の理由と、それに加えて、いまだ8年前の東日本大震災原発事故からの復興途上という中で、米中貿易摩擦

南相馬市議会 2019-12-11 12月11日-04号

これらの減少傾向要因としましては、米中貿易摩擦による中国への輸出低迷影響が大きいものと想定をしております。 ○議長今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問に入ります。 初めに、日銀仙台支店が、東北の11月の金融経済概況をまとめ、東北景気を一部に弱目動きが見られるものの緩やかな回復を続けているとの判断を8回連続で据え置いてございます。

二本松市議会 2019-12-09 12月09日-02号

一方、我が国では、このような動きに逆行するような日本農林水産業地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案が先週参議院で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立をいたしました。日本共産党を初め、野党各党は反対をしたところであります。 TPP11や日欧EPAに続き、農産物関税の大幅な引き下げ撤廃を行い、食の安全や国内農業に深刻な打撃を及ぼすことは明らかであります。 

福島市議会 2019-09-18 令和元年9月18日決算特別委員会総務分科会-09月18日-01号

款配当割交付金は、上場株式等の配当などに県が税率5%で課税し、調整後の5分の3が市町村に交付されるものですが、米中貿易摩擦による中国経済減速などの影響により製造業など企業業績が落ち込んだことなどにより、対前年度比約24.1%減の9,900万円余が交付されたものでございます。  

白河市議会 2019-09-17 09月17日-02号

次に、農業政策についてでございますが、昨今の農業情勢でございますが、昨年12月のTPP11の発効、さらには日米貿易交渉が大枠で合意し、その内容は、農産物関税引き下げTPP水準に抑え、また、無関税枠を設けないとするものの、アメリカ政権中国との輸出貿易摩擦により減少した穴埋めのために、日本に対し農産品の数百億円という巨額の購入を要求し、どうやら、日本政府購入を検討しているということであります。

福島市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会議-09月11日-05号

トランプ大統領アメリカ第一主義から始まった米中の貿易摩擦安倍政権が徴用工問題の報復として始まった韓国との応酬、こういったことがあります。今後、日本経済にとって重大な局面も予想されます。  そこで、質問です。アベノミクスで家計消費世帯当たり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金年平均10万円の減額となっています。世界経済減速も指摘されています。

泉崎村議会 2019-09-10 09月10日-02号

さらに国連貿易開発会議でも大規模企業的な農業経営から小規模農業生態系を十分に農業経営体へ、こういったところに移行するということで、そっちのほうの学問研究だとか、実践研究だとか、そういう方向にそれぞれの国が転換をしなさいと、こういう提言を出したわけです。 この決議実践がことしから始まるということになっております。ですから家族農業を守るという立場で国連決議を発した。

郡山市議会 2019-06-21 06月21日-05号

大きな2番目、インランド・デポ(内陸貿易港)について。 南東北インランド・デポ設置促進協議会のホームページを見ますと、これまでの取り組みが出ておりました。南東北インランド・デポ設置促進協議会は平成12年3月に設立されており、その目的は、地域における流通の拠点性を高め、経済活性化に寄与し、県中央部に設置するための諸活動を行うとなっております。私はこの件に関して過去に4回質問させていただきました。 

いわき市議会 2019-06-17 06月17日-02号

こうした背景にあるのが、米中の貿易摩擦ということになるわけですが、米中の貿易摩擦が続く中で、我が国経済状況にも陰りが見えると伝えられ、加えて本市では震災復興事業の終結に伴い、市内経済への懸念もある中、市民生活と営業に影響の大きい消費税の10月の増税を中止するよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

泉崎村議会 2019-06-11 06月11日-02号

消費税が導入されると、アメリカの製品も日本国内で売れなくなるというようなことへの懸念なんだろうというというふうに思いますが、そうした点では、消費税貿易障害になるというのがアメリカの考え方でありまして、日本の財界の10%引き上げ要求もそうした声に押されてトーンダウンし始まってきている。10月の消費税引き上げ実施できないんでないかという意見も非常に多数になってきております。