いわき市議会 1996-03-04 03月04日－02号
次に、重要港湾小名浜港の整備につきましては、（仮称）いわき市ふるさと振興センターの建設に着手することとしましたほか、外国貿易コンテナ航路推進事業を新たに実施する経費を計上いたしました。
次に、重要港湾小名浜港の整備につきましては、（仮称）いわき市ふるさと振興センターの建設に着手することとしましたほか、外国貿易コンテナ航路推進事業を新たに実施する経費を計上いたしました。
次に、来年度国際港指定40周年を迎えます重要港湾小名浜港の整備につきましては、１号埠頭に建設を計画しております（仮称）いわき市ふるさと振興センターの建設に着手するほか、物流機能の強化を図るための外国貿易コンテナ航路推進事業を新たに実施するために要する経費や平一町目地区などの再開発事業の促進など、地域経済の活性化等に資するために要する経費を計上いたしました。
ＷＴＯ協定は、貿易の一層の拡大との美名のもとに、農業分野にも、原則関税化による自由化、農業保護政策の実質的な廃止、食品安全基準の国際的統一化を加盟国に義務づけています。この協定のもとで、米は関税化のかわりに６年間、ミニマムアクセスによる輸入、他の農畜産物は関税化の受け入れによる自由化が行われたことは、ご承知のとおりです。
次に、町はＷＴＯ協定の見直しを求め、米輸入増に応じた減反強化を許さない姿勢に立つ考えはないかとのおただしでありますが、農業協定を含む世界貿易機関協定すなわちＷＴＯ協定につきましては、政府が平成5年12月、関係各国との国際交渉において、我が国の立場を熟慮した結果、苦渋の選択として受入れの決定がなされたものであります。
私は現実に減反政策が強行されてくる中での対応は、自治体、農協、部落、農家でさまざまあると思いますが、農業を守り育てるという立場から、減反のこうした押しつけは間違っている、政府に対してやめなさいと要求していくことと、さらにはＷＴＯ協定の改定による、自由貿易から農業分野を切り離すことを政府に求めていくことが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
その後、高速交通網の整備に伴い、首都圏、さらには日本海側の国際貿易の拠点であります新潟市との時間的距離が短くなったことから、本市においても開発の動向が高まっております。このため秩序ある都市形成を図ることを目的として、高速道路インターチェンジ周辺や、今後無秩序に開発が想定される地区などを見直し検討地区としてとらえ、現在調査を進めております。
議案第１号、食糧の安全保障と新たな農産物貿易ルールの確立について、この中で３つの項目があるんですが、第１項目に21世紀には地球規模での人口食糧環境問題が深刻化することを踏まえ、ＷＴＯ協定の改定を行い、農業の維持発展と食糧自給率の向上を可能とする新たな農産物貿易ルールを確立するように努めることということが政府に要望をされたと聞いておりますので、この農業委員会の大会の内容についてどういうとらえ方をされているのか
参加者を代表して、小職を初め市議会議員、郡山商工会議所、郡山地方ＪＡ組合長会、郡山青年会議所、ジェトロ福島貿易情報センターなどの皆様が、ミッション団として韓国航空各社を表敬訪問するとともに、韓国経済団体との交流会を開催し、定期路線早期開設のご協力をお願いをしてまいりました。
そして、同時に全輸出額の五割を占める上位三十社の巨大企業による異常なまでの輸出競争力の強化、これは過労死を生み出すほどの長時間過密労働や下請いじめによる低コスト体制が生み出したものでありますが、これが巨大な貿易黒字を生み出し、一層円高を押し進め、いわゆる悪魔のサイクルと呼ばれる異常な円高を招く結果となり、現在の不況をのっぴきならないものにしております。
1980年代、中曽根内閣が貿易摩擦を西田哲学の流れを組む、いわゆる梅原猛氏らの日本文化論を利用し、貿易だけでなく文化摩擦まで引き起こしたため、財界は90年代は日本文化を日本民族の優秀性をいい、新国家主義のイデオロギーを振りまくのではなく、共生理論を掲げて文化摩擦をやわらげて多国主義企業化を図り、利潤追及の方向を見出していると、こういうことから西田哲学に影響しながら、日本文化論から共生理論へイデオロギー
この地域はイギリスの貿易の中心地として栄えてきましたが、テームズ川を利用して整備された港湾であるため、水深が浅く、船舶の大型化やコンテナ輸送の転換に対応できず、1960年代に港湾機能が次々に閉鎖され、荒廃していった地域であります。そのためイギリス政府は、隣接する金融街のオフィスビルや住宅不足を補うとともに、雇用の促進を図るため、再開発事業に取り組むこととなったものであります。
近年、諸外国との貿易において特に発展途上国の安い労働力に支えられた産業の進展に目覚ましいものがあります。21世紀に向けて、本市の産業構造の転換を図る必要があると思います。そこで、本市の将来を考えたとき、どのような産業の振興を考えているのか、お伺いいたします。 第７点。藤森市政の最重点課題である郡山駅西口再開発事業についてお伺いいたします。
また、産業面におきましては、環太平洋圏と環日本海圏との国際的な貿易の進展を前提といたしまして、重要港湾小名浜港の整備促進に努めながら、広域的な物流拠点を形成するとともに、国際分業体制が進む中で、港湾、空港、そして磐越自動車道の利活用が十分に図られる研究開発機能を併設した工場や本社機能を持つ企業の誘致にも努めてまいります。
我が国における酪農の現状は、農畜産物貿易自由化に追随した乳製品の輸入自由化の圧力や、景気の後退を背景に、牛乳の需給緩和措置等により一段と厳しい状況にあります。今後、将来にわたり酪農を産業として振興していくためには、生産構造と組織の健全化が急務となっており、昨年3月、県内15酪農業協同組合のうち12組合が合併されたわけであります。
また、ガット農業合意は、農産物輸出国に有利な不公平なものであり、その期限である６年後に向けて、人口・食料・環境問題を視野に入れた新たな農産物貿易ルールの確立についての国際的な働きかけ等、政府の努力が求められている。 こうした中で、食糧管理法にかわる新食糧法が本年11月より施行される。 農業諸団体は、新食糧法に対応する米生産・販売対策の新しい方針を策定し、組織を挙げて取り組んでいくこととしている。
米輸入自由化を阻止し、公平、公正、平等な貿易ルールを確立するためにも、ＷＴＯの協定の改正は不可避の課題であり、法制側は採択し国に改正提案を行うよう求めていくべきと考えます。
次に、陳情第１号 公平、公正、平等な貿易ルールづくりのためＷＴＯ農業協定等の改正を求めることについて申し上げます。 初めに、当局から次のような説明がありました。ガット・ウルグアイ・ラウンドによる農業合意は、昭和61年に開始され、７年半にわたる交渉の結果、平成５年12月14日にガット加盟国115カ国に非加盟国を加えた124カ国により合意されたものである。
我が国も経済環境は、巨額の貿易黒字を背景にした貿易摩擦の高まりから、輸出型経済から内需型経済への転換を強く求められております。また、日本経済の中心的な役割を担っている自動車、電機関連産業も輸出競争力の低下などと相まって、新しい形の産業の立ち上がりや、内需型産業の育成が急務になっております。
パリファックスのサミットでどういうふうになるかというのは中心は自動車対策のようですから、あまり期待できないわけでございますけれども、一番の問題は京セラの会長さんがこういうように言っているわけでございますけれども、「これまで日本企業は円高になるたびに生産の合理化を必死に進めたと、結果として巨額の貿易黒字が減らず、さらなる円高を進めることになった」と、稲森会長さんはこういうような指摘をしているわけです。
いよいよガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴い、世界貿易機関協定が発効しました。我が国農業の生き残りをかけ、生産者を初め農業団体と心ある消費者等が、総力を挙げて自由化阻止運動を展開してきた日本農業最後のとりで、米の部分開放、ミニマムアクセスがこの４月から始まり、またその他多くの農産物の関税化が進み、国際競争の荒波にさらされる時代となりました。