いわき市議会 1997-03-12 03月12日－04号
次に、その推進に当たりましては、まずハード面については、県が大剣埠頭コンテナターミナルの整備、多目的クレーンの設置など、外国貿易コンテナ対応の施設等の整備を進めております。
次に、その推進に当たりましては、まずハード面については、県が大剣埠頭コンテナターミナルの整備、多目的クレーンの設置など、外国貿易コンテナ対応の施設等の整備を進めております。
また、「人まち自然が輝く交流ネットワーク都市」実現を目指し、１つ、個性あふれるかおづくり、２つ、生き生きとした産業づくり、３つ、魅力あふれるまちづくり、４つ、自然にやさしいまちづくりの４つの柱を掲げているわけで、各施策を見ますと、ふれあい健康・福祉プラザ整備、ふるさと振興センター整備、小名浜港外国貿易コンテナ航路推進事業、延岡市との交流事業、山村振興農林漁業特別対策事業、商店街ライブスポット整備事業
第７款商工費は、35億1,700万6,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、大規模小売店の進出等により厳しい経営環境にある商店街の振興を図るための新規施策として、商店街ライブスポット整備モデル事業、まちづくりプロデューサー派遣事業、あきない人育成事業、また商工業関係の各種融資制度、さらにはポートセールス推進事業、小名浜港外国貿易コンテナ航路推進事業、条例の適用期間の延長を予定している
その後、国際化が叫ばれるようになり、経済、学術文化、人的な各面において国際交流がますます強まろうとしており、また、日米間においては貿易摩擦解消の一つとして米国大学日本校設置の機運が高まり、全国各地で地方公共団体や投資目的の民間企業等が目の色を変え、競って誘致に走り回り、その数は三十数校と数えられました。
すなわち、これまでの国際化が主として外交、貿易を中心に政府レベルで推進されてきたのに対し、現在では国民各層における国際化のあり方、取り組みが問われるようになってきております。その意味で、今後地方自治体にとっても国際化への対応は情報化、高齢化とともに避けることのできない重要課題であると思われます。
さらに、本線が酒田港に直結できれば、ロシアあるいは朝鮮半島、中国との貿易にも対応できる条件も備えることになります。このような重要な土地を工業専用地域の指定を受け、工業団地化してしまうことは福島百年の大計の観点に立てば誠に惜しまれるところであります。
これまでの工業港中心から商業港を視野に入れた国際港として大きく発展するため、外国貿易コンテナを移動させるガントリークレーンを備えた埠頭がないとか、県内企業が付加価値のついた商品を輸出・輸入しようとしても小名浜港の現在の施設では利用できないなど、いろいろ指摘をされております。
この間、上海市対外経済貿易委員会を表敬訪問するとともに、上海経済団体との交流会を開催し、福島空港の利用実績や立地条件のよさなどについてＰＲに努め、福島空港路線の開設に深いご理解をいただくなど、両国の友好親善に努めてまいったところであります。
重要港湾小名浜港は、昭和31年５月１日に関税法による開港の指定を受け、国際貿易港となって本年で40周年を迎えました。 この間、小名浜港は多くの方々の御尽力により南東北の物流拠点となるまでに発展してまいりました。
10月５日、人口 670万人、海南島の海口市へ、島は1988年、資本主義実現の壮大な実験区で経済特区として指定され、近年、観光、リゾート開発に沸いており、管理者の説明によると、化学貿易関係の工業を中心とした合弁会社が続々と設立して目覚ましく発展し、日本からはカシミア、ステンレス等５社、合弁は日本水産のエビ養殖で今後は日本工業団地を計画中であるとのことです。
商工費の県の国際経済交流事業補助の内容、産業祭りの実施、温泉事業の今後の対策等についてただしたところ、国際経済交流推進協議会は、知事が会長であり、海外との情報の交換、貿易、研修にかかわるものなどの事業で、今年で３年目である。
近年、我が国の農業、農村をめぐる情勢の変化は激しく、世界貿易機構の発足とガット農業合意対策の実施、さらには新食糧法成立等新たな状況のもとで、農家やその後継者は、農業経営に対する不安から他産業へ労働力が流出し、専業農家の減少傾向が続き、我が国農業の存在自体を脅かしかねない状況となっております。
ウルグアイ・ラウンドは、戦後のガット体制の８回目の多国間の貿易交渉として昭和61年に開始され７年半にわたって行われてきました。今回の交渉は米の自由化等農業の分野での重要な交渉となり、今まで米は完全自由化としても一粒の米も輸入させないという姿勢を貫いてきたが、残念ながら平成５年12月14日に、我が国はガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れを内外に表明したところであります。
次に、サケ・マスの輸入について、セーフガードの措置を政府に求めることについてのおただしでありますが、ＷＴＯ（世界貿易機関協定）では、輸入の増加によって国内産業に重大な損害を与え、または与えるおそれなどが実証できる場合にセーフガードの措置を認められております。大蔵省貿易統計によりますと、サケ・マスの輸入量は平成６年が24万 3,000トン、平成７年が概数で20万 3,000トンと減少しております。
ＷＴＯ協定を見直し、主食に対する方策を要請する考えはないのかとのおただしでありますが、農業協定を含む世界貿易機関協定、すなわちＷＴＯ協定につきましては、政府が平成5年12月、関係各国との国際交渉において、我が国の立場を熟慮した結果、苦渋の選択として受け入れの決定がなされたものであります。
約三百四十一万三千トン、うち外国貿易約二百五十四万九千トン、内国貿易約八十六万四千トンと、本市との有機的な連結する道路網の整備が今緊急課題であります。県における自動車専用道路の先行整備についての今後のスケジュールと、新インターチェンジについての動向についてもお伺いします。これで私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君） 議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君） 市長。
） 野菜の価格の問題でございますが、日本の商社が海外で大量生産をして逆輸入ということは、先ほど申し上げましたとおり非常にゆゆしき日本の農業、野菜振興に関しましては大きな問題でございまして、商社の海外での節度ある活動を望むものでございますが、国も海外進出の届出制を取るべきではないかと、これを国に要請する考えはないかということでございますが、国の経済体制の根幹にかかわることでもありますし、いわゆる自由貿易
よって、政府においては、このような情勢にかんがみ、現行の農業基本法を抜本的に見直し、農業の持続的発展、食料供給の安全保障、地域社会の活性化などを基本理念とする新たな食料・農業・農村政策及び農産物貿易ルールを確立されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。 平成８年３月21日。 よろしくお願いします。
我が国の貿易収支、とりわけ経常収支の黒字は二年連続で減少しております。しかし、その中で食料品の輸入額は増加の一途となっております。麦類、肉類、乳製品はもとより、野菜、果物、そして米と、年々その輸入量はふえ続けております。本市の市場年報を見ても、果物と野菜についてだけでも多くの国名が出てまいります。一体、どのような農薬を、どれぐらいの量を散布してつくっているのでしょうか。
この点について大企業が進めている中身というものは、野村総合研究所によりますと円高が進み、そのためにリストラ合理化をやると、そうしますと貿易黒字がまた増えると、円高になっていくと、またリストラというような泥沼的な悪循環、これを野村総合研究所では悪魔のサイクルというふうに名付けているようでございますけれども、いずれにしましても、こういう社会的責任問題についてきちんとさせるというそのことがアセスメントの条例化