郡山市議会 2022-03-10 03月10日－08号
住みよい町にするために何が必要かの話題では、識者の皆さんが、１つ目は、地域住民のつながり、コミュニケーションを図ること、環境の整備など、２つ目は、子育てしやすい町の実現、就学費用の負担軽減、３つ目は、就職、転職費用の支援、そして４つ目が、雇用創出、働く場所の確保と起業者の支援、多様な暮らし方の理解を深めて、移住者の支援強化が必要であるということでした。
住みよい町にするために何が必要かの話題では、識者の皆さんが、１つ目は、地域住民のつながり、コミュニケーションを図ること、環境の整備など、２つ目は、子育てしやすい町の実現、就学費用の負担軽減、３つ目は、就職、転職費用の支援、そして４つ目が、雇用創出、働く場所の確保と起業者の支援、多様な暮らし方の理解を深めて、移住者の支援強化が必要であるということでした。
◎市民部長（荒川貞伸君） 今回、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、国保制度におきまして未就学児、子どもさんの国保税のうちの均等割額を軽減するという制度を、条例を出させていただいてございます。 この制度につきまして、市におきましてこれまで国において必要な財源を確保するよう様々な機会を捉えまして要望活動を展開してまいりました。
本市では、中小企業等応援プロジェクトといたしまして、2020年度は20項目の支援策を創設し、家賃等の固定費の負担軽減や飲食店等の感染防止対策、さらには国・県の融資制度を補完する資金繰り支援等に取り組んでまいりました。
また、介護者にかわりまして、一時的に養護いたします老人短期入所事業や、ＱＲコード活用見守り事業によりまして、介護者の負担軽減を図っております。 今後も家族介護者につきましては、市等の各種事業をご活用いただきまして、少しでも介護負担を減らしますとともに、介護者の孤立防止にもつなげてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
今後、本市ではこれらの手続についてどのようにワンストップ化を図り、市民のサービスの向上、負担軽減を図っていくのか、方針とロードマップをお伺いいたします。 次に、子ども食堂等への支援の充実についてお伺いいたします。
年金や保険、税など、多岐にわたる手続きにワンストップで対応することで、窓口での遺族の負担軽減になります。窓口設置を後押しするため、政府は２０２０年５月、自治体向けに遺族が必要となる手続きを抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを作成し、希望する自治体に提供を始めました。
令和４年度税率の算定に当たりましては、当初予算に計上いたしました国民健康保険事業費納付金仮算定時の１人当たりの納付金額が、令和３年度本算定時と同程度でありますことから、財政状況を勘案した上、令和３年度剰余金等の活用によりまして、極力、被保険者の負担軽減が図られますよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１９番（斎藤広二） 終わります。
また、子育てアプリの導入や病児・病後児保育事業を実施し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。 学校教育においては、タブレットドリルの導入や令和５年度までに電子黒板を計画的に配置し、教育環境の整備・充実に努め、また、給食センターの調理器具等を計画的に修繕し、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
このため村では、抗原検査キットが入手困難な状況から、事業者の負担軽減を図るため、抗原検査キット1,000セットを購入準備をし、事業者への配布など支援をしております。 今後も引き続き、事業者や不安に感じる村民皆様に対して、各制度の周知と相談支援を行ってまいります。 ○議長（吉田好之君） ９番。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、引き続き１８歳以下の子どもに係る国民健康保険税均等割額を全額減免することとし、それに伴う減額分を見込んだところであります。 例年６月に実施する本算定時には、令和３年の所得状況や改めて県から示される国民健康保険事業費納付金等を踏まえ、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
このようにごみ処理の負担軽減を図る一方において、下水処理における排水や施設への影響という課題があるものと認識しており、今後ともこうした調査の動向など、担当部局が連携して情報共有に努めてまいります。 次に、ごみ情報紙に対する市民からの評価や意見についてであります。ごみ情報紙「へらすべぇ」につきましては、区長や事業者などから、ごみ減量に向けた周知啓発に効果的であるとの意見、評価をいただいております。
次に、学校給食費の保護者負担軽減については、１学期分が計上され、２学期以降は単独事業として牛乳費相当額を補助するとのことです。これまで同様、コロナウイルス感染症の影響具合によっては、２学期以降も半額補助を継続すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市独自の支援策についてでありますが、本市では中小企業等応援プロジェクトとして、2020年度は20項目の支援策を創設し、いち早く家賃等の固定費の負担軽減や飲食店等の感染防止対策、さらには国・県の制度融資を補完する資金繰り支援などに取り組んできたところであり、決算ベースで約７億8,000万円の支援を実施しております。
以上、主な事業について申し述べましたが、予算については、補助、交付金を最大限活用するなど、できる限り有効な財源を確保し、若者、子育て世代の負担軽減に配慮するとともに、老朽化した施設の計画的な維持補修を進め、町民の安全・安心にも配慮した予算案としたところであります。
討議においては、農業用施設単独災害復旧事業について、農地の復旧については、できるだけ受益者の負担軽減を図り、迅速に進めてほしいとの意見がありました。
教育委員会といたしましては、今後も各学校の状況把握に努め、実態に応じて適時指導するとともに、二本松市公立学校管理規則に定められております１か月の時間外在校等時間の上限４５時間の範囲内を目指し、組織力を生かして負担軽減に努めるように指導してまいります。
なお、改善策といたしましては、隣接集落と統合し、広域化による人材の確保や事務処理等を外部委託するなど、様々な負担軽減の方法等も考えられますので、引き続き相談に応じてまいります。 ２点目の中山間地域等直接支払事業５期後の事業計画作成についてでありますが、まず、第５期対策については、令和２年度から６年度までの５年間を対策期間としており、現在、１０５の活動組織が取り組んでおります。
制服の購入費の助成ということでありますが、やはり、これは子育て世代の負担軽減支援の一環として、ぜひ前向きに検討してまいりたいと。と申し上げますのは、国のほうでも少しずつ、あれですね。スタンスを変えてきているようでありますが、当然、子供を育てるということは、その親の責務であると、これは重々承知でありますが、現況の中ではあまりにもお金がかかり過ぎるので、子供２人３人と持てない。
このような中、去る11月17日に湖南地域公共交通協議会及び湖南町区長会から、路線バスの負担軽減やスクールバスの維持、存続に関する要望書が出されたところでありますことから、引き続きデジタル技術を活用したＭａａＳなどの新たな公共交通の在り方などについて調査研究を進めるなど、湖南地区の実情に即した公共交通について、地域の方々や交通事業者と検討を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
コロナ禍における子育て世代の負担軽減策や貧困防止は、子ども１人当たり５万円の支給では全く不十分と言えます。そこで伺います。 小中学校給食費を無償化した場合の小中学校それぞれの試算額、児童生徒数、給食単価、給食日数をお伺いします。 ○塩田義智議長 小山学校教育部長。