郡山市議会 2022-09-06 09月06日-01号
また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。 これらの国の政策動向を注視し、時機を逸することなく市民生活、地域経済に即連動できるよう、引き続き迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。
また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。 これらの国の政策動向を注視し、時機を逸することなく市民生活、地域経済に即連動できるよう、引き続き迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。
1点目の県の感染不安を感じる方を対象とした無料検査につきましては、現在9月30日まで延長されておりますが、感染拡大防止や診療検査医療機関の負担軽減が図られるものであることから、本市といたしましてはさらなる事業の継続について、県への要望を行ったところであります。
イベント時での参加業者や団体への負担軽減、おもいやり駐車場の複数優先確保、パークライドを進める観点など、今後きめ細やかな配慮が必要で、市民へのさらなる負担拡大にならないよう望みます。 次に、請願第40号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める意見書についての請願に賛成する理由を申し上げます。
文部科学省から、2022年4月5日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について事務連絡が発出されており、活用が可能な事業例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されています。
また、昨年度、部活動指導員を活用している全ての学校では、専門的な指導による技術の向上及び教職員の負担軽減などで成果を上げていることから、今後はさらに任用人数を拡充できるよう検討してまいります。 今後におきましては、国及び県の部活動の地域移行に向けた基本方針を受け、関係部局や関係団体と連携し、対応してまいります。
3点目の賄材料費が高騰した場合の対応についてでありますが、議員ご案内のとおり、本年4月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定され、第4の柱の中で、コロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者等への支援が打ち出され、学校給食費等の負担軽減などの子育て世帯の支援が盛り込まれたところであります。
本市においては、役員の負担軽減等を目的に、町内会DX推進の実証事業として、スマートフォンを利用した結ネットを試行的に導入しました。このアプリケーションは、一例を挙げると、電子回覧板のようなもので、町内会情報の発信や確認などが可能となります。この結ネット事業などにより、町内会DXが推進されることを期待する一方で、町内会の中にはスマホなどへの苦手意識やうまく操作できないという方もおられます。
◆16番(平敏子) 本当に二本松市は、子育て支援も含め、父母負担軽減もずっと前からやっています。先輩議員の方からも話も聞いています。 そうした中で、結局お金がかかるということが、大きな原因になっているのかなと思うんですが、でも、それは将来への投資だと考えて、決断して、そして何らかのやっぱり補助制度創設をお願いして、質問を終わります。
この1人当たりの税額引き下げは、国保に加入されておられる全ての方にとって負担軽減を実感されるものと思っております。 さらに、財政調整基金の取扱いにつきましても、令和11年度県統一を見据えたものとなっております。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、延長は、地方の歳入を保障しながら市民や中小業者の税負担軽減を図るものであり、かかる措置を継続すべきではないとする理由はどこにもありません。
中項目3つ目は、学校給食費の公会計化に向けた取組と保護者の負担軽減についてです。合併前の旧北会津村、旧河東町は学校給食費が公会計でしたが、合併後、市に統一する形で私会計になってしまいました。当時を振り返りながら、以下質問してまいります。 1つ目に、令和5年度から実施予定の学校給食費の公会計化に向けた取組状況と導入に向けた課題をお示しください。
ただ、そういう先生方の軽減をしていくということもありますので、町としては、町講師を配置したり、それから教育支援員を配置したりして、先生方の負担軽減に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田玄夫君) 大森泰幸君。
これらの算定基礎に基づき、必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減を図るため、令和3年度決算剰余金見込額1億5,386万8,000円を全額繰り入れることとし、再計算を行った結果、必要となる国保税の総額は8億8,240万6,000円、当初予算と比較して1億5,401万8,000円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、56億2,951万5,000円、当初予算と比較して2,909万8
あわせて、子育てのための経済的な負担軽減というのも、こちらについても必要な施策ということでございます。
このことから国民健康保険税の負担軽減をもう一歩進める条例改正が必要と思いますが、考えを伺います。 ○議長(吉田好之君) 住民課長。 ◎住民課長(阿部喜彦君) お答えいたします。
かなりこういったeメールを用いた照会のほう、ご意見、ご要望いただいておりまして、課題解決に向けたスピード感というものが高まっているなというふうなことで考えておりますし、区長さんからも書類の作成の省略化とかいう形で負担軽減が図られているというふうな評価も得ておるところでございます。
そのため、手帳を更新する方の負担軽減に向け、更新期間の延長や助成制度等について国や県に要望してまいります。 次に、終末支援の必要性についてであります。
教員の負担軽減のための取組として、部活動指導員やスクールサポートスタッフの活用を行っている。また、県と連携しながら教員の健康管理に努めているとの答弁がありました。 以上で、総務文教常任委員会の報告といたします。----------------------------------- △日程第5 生活福祉常任委員長報告 ○議長(三瓶裕司君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。
中小業者、それから花卉農家、野菜生産農家、そして畜産農家なんかも燃料費等の負担軽減、それから経営支援に回せば地域活性化にもつながっていくのではないかなと思うんですが、国から来ている今度の原油価格・物価高騰等総合緊急対策というのを、具体的にこれに使うという考えは、今、もう出ているんですか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。
2項2目民生費県補助金2万3,000円の減、こちらは2節における老人クラブ活動等社会参加活動促進事業費補助金及び5節における低所得者介護保険サービス利用者負担軽減措置事業補助金の交付額確定によるものでございます。 3目衛生費県補助金50万1,000円の増、こちらは乳幼児医療費助成事業費補助金及び子供の医療費助成事業補助金の交付額確定によるものでございます。