郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
本市では、2023年４月に政策開発部内にＺ世代活躍係を設置しておりまして、若い世代の意見やアイデアを生かした行政運営に努めているところでございます。今月18日に開講いたしましたこおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾2024におきましては、こおりやま広域圏の若手職員による政策研究、まちづくりへの提言等を行っていただいているところでございます。
本市では、2023年４月に政策開発部内にＺ世代活躍係を設置しておりまして、若い世代の意見やアイデアを生かした行政運営に努めているところでございます。今月18日に開講いたしましたこおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾2024におきましては、こおりやま広域圏の若手職員による政策研究、まちづくりへの提言等を行っていただいているところでございます。
そうした中で、人口減少に対応でき得る行政運営といったものは、これからも十分検討していく必要があるだろうと思っておりますし、この先の質問になるのかも分かりませんけれども、こういった危機感の共有といったものは市民の方々とも共有していかなければいけない部分だと思ってございます。
次に、大項目２つ目は、行政課題とこれからの行政運営についての質問です。最初に、自治体職員の働き方改革と業務改善ですが、総務省の地方公務員の退職者状況等調査によると、教員や警察官を除く一般行政職の自己都合による退職者がこの10年で２倍強という報道がなされました。本市における年代別の懲戒免職を除く普通退職者の現状とその傾向を具体的にお示し願います。
では、市役所の窓口でそれができるかというと、犯罪を検挙するわけではありませんので、それは確かに難しいことだと思いますが、町内会入会による地域コミュニティーの形成、次世代への継承は、いずれ行政運営に、今後降りかかってくることと思いますので、ここに関しては、改めて取り組んでいただきたいと感じております。 次に、大項目２、災害発生時の想定と対応についての質問に移行したいと思います。
令和５年度行政評価の政策分野41、行政運営、施策１、市民と行政とのコミュニケーションの推進における広報に関する取組状況について、「市政情報を分かりやすく伝えるとともに、市政だよりからホームページの情報へのスムーズなアクセスを図るための二次元コードの活用など、さらなる情報発信の充実や市民サービスの向上に努めている」と記載されておりますが、現在の市のホームページの課題に関する認識をお答えください。
限られた財源の中で持続可能な行政運営を進めていくためには、税外収入の確保がますます重要になってまいりますことから、今後におきましても、さらなる資産の有効活用に取り組んでまいります。
令和２年３月に策定した情報化推進計画の基本方針におきましては、本市におけるＩＣＴの積極的な活用等による情報化の推進を図り、スマートシティ会津若松や行政運営の透明性の確保、効率化を推進していくこととしております。また、この計画策定時に行った市民アンケートでは、本市のスマートシティの取組内容を知っていると答えた方が約６割となっていることから、理解が広がっているものと認識しております。
地方自治の本旨に基づく住民自治は、地方公共団体の行政運営が、地域住民の意思に基づいて決定されるものであり、憲法で保障された民主主義の基盤になるものと認識しております。 また、市政運営に当たっては、自らの地域のことについて、自らの地域がその意思に基づき決定し運営していく、住民自治及び団体自治といった地方自治の本旨を踏まえることは、地方自治体としての責務であると認識しております。
１点目として、これまでの主な取組について、２点目として、最終年度の具体的な取組について、３点目として、構造改革が行政運営にもたらす効果について伺います。 次に、大きな質問の２つ目は、令和６年度当初予算案編成についてです。
国では、国民が行政手続において情報通信技術の恩恵を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが、国及び地方自治体の喫緊の課題であるとし、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図っています。
パブリックコメントにつきましては、市の重要な施策等について市民の皆様に積極的に情報を提供し、多様な意見を求めながら政策形成に反映させることで、行政運営の公平性の確保や透明性の向上並びに協働のまちづくりの推進を図ることを目的としているところであります。
ところが、まずアンテナが全然立てらんない、情報がない、そして、仕事があまりにも粗雑というんじゃなくて、どうしても雑な仕事になってしまう等々、やっぱりマイナス面もありますんで、この町の事業の規模、そして町民のあれですか、その希望をする思いも含めて、それを全て網羅するということは難しいまでにも、それに近い形でのしっかりとした行政運営というのは必要だろうということで、必要な人員ですか、これはしっかりと、この
◆３番（山守章二君） 少子・高齢化が進行し、今後も人口減少局面が続くと想定される中、行政運営における制約がこれまで以上に高まっていくことは言うまでもありません。 人づくり日本一の実現に向けて、市長がこれまで取り組んできた政策をさらに推進するためには、様々な構造改革を通じて必要な財源、資源を生み出していくことが重要となります。 既に様々な改革を推し進め、成果が出始めていると受け止めております。
このことから、民間雇用状況への配慮に努めるとともに、市民の皆様の多様化するニーズに応え、良好な行政サービスを維持するためには、ＤＸの推進による一層の行政運営の効率化と、働き方改革の推進を図りながら、適正な人員配置での行政運営が求められております。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、定義規定を追加するなど所要の改正を行うものであり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。
まず、地方自治体のＤＸ推進につきましては、まず皆様が選定した理由としては、デジタル田園都市構想総合戦略を始めとしました社会的な動向、それから行政運営の効率化による財政負担の軽減、こういったところからＤＸの推進といったテーマを選定しております。 視点についてなんですが、３点、案を挙げさせていただいております。
個別事業計画について、説明員からその概要の説明を受け計画全般を了承しましたが、事業継続の必要性や対象者の見直し等を十分精査の上で、効率的効果的な行政運営ができる予算計上を望むものであります。 後ろに主な質疑内容について記載しておりますので、後ほどご覧ください。 以上、報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君） 次に、総務常任委員長、下重義人君、登壇願います。 下重義人君。
本件については、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の推進や、行政運営の効率化による財政負担の軽減といった視点から、ＡＩやＲＰＡ等を始めとしたＤＸの推進は必要不可欠な取組であるため、調査を進めたいと考えております。 二つ目は予算編成の在り方であります。
◎宗方成利総務部長 会計年度任用職員の増加についてでありますが、職員数の管理につきましては、地方自治法第２条第14項に規定しております最少の経費で最大の効果を挙げるとの原則を踏まえ、これまで業務の見直しや民間委託、指定管理者制度の導入など、能率的、効果的な行政運営への取組などにより、適正な人事管理に努めているところであります。
基幹系業務システムの標準化・共通化は、住民の利便性向上と、地方公共団体の行政運営の効率化を目的とした地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、各地方公共団体に対し、対象の20の業務について、標準化基準に適合したシステムの利用が義務づけられるとともに、国が構築したガバメントクラウドを活用するよう努めることとされているものであります。