塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
個別事業計画について、説明員からその概要の説明を受け計画案全般を了承したが、事業継続の必要性や対象者の見直し等を十分精査した上で、効率的効果的な行政運営ができる予算計上を望むものであります。 後ろに主な質疑内容について記載してありますので、後ほどご覧ください。 以上、報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君） 次に、議会運営委員長、鈴木茂君、登壇願います。 鈴木茂君。
個別事業計画について、説明員からその概要の説明を受け計画案全般を了承したが、事業継続の必要性や対象者の見直し等を十分精査した上で、効率的効果的な行政運営ができる予算計上を望むものであります。 後ろに主な質疑内容について記載してありますので、後ほどご覧ください。 以上、報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君） 次に、議会運営委員長、鈴木茂君、登壇願います。 鈴木茂君。
まず公務員の基本、行政運営における公正の確保、これは行政手続法の第１条の基本です。本市も港区のように法の趣旨にのっとって公正なたばこ行政を行うべきです。 具体的には、本市の成人は2020年１月１日現在約26万5,000人、喫煙率、これは厚労省発表、2019年度、福島県は21.9％、これにより算出すると本市に約５万8,000人の喫煙者がおられます。
その建て替えの中で、今ある規模で、今この行政運営を行っている規模での庁舎の建て替えでありましたから、これから先、議員がおっしゃるように、いろんな形で車でわざわざ来なくても済むというような形も出てくるだろうと私らも思っておりますけれども、今必要な部分を今確保すると、その余ったところはこの後いろんなものに使えるわけでありますから、いろんな形に転換して使うこともできるわけでありますから、その建物自体を固定
１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
森友、加計の事件で国民の関心が高まった国有地などの不当売却の問題は、どの自治体においても自らの問題として捉え、今後の行政運営に生かされなければならないと考えます。そこで、会津若松市としての実態や認識について幾つか伺います。 初めに、平成16年の市町村合併以降における普通財産の処分の実績を示してください。
第２点は人材の活用についてですが、効率的かつ有効な行政運営と良質な市民サービスを提供するためには、人材の育成だけでなく、今のお話も関係していましたけれど、職員の持つ有用な能力・技能を発揮するための行政機構、人員配置が必要と考えます。 まさに、人材は市の財産であり、人材の活用が有効と考えますが、本構造改革の中での人材の活用はどのように行うのか伺います。
また、法令に基づく監査委員にあっては、人格が高潔で財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者として、任命権者である市長が上程し、議会が同意をして選任され、さらに法令に基づき代表監査委員に着任したにもかかわらず、中途２年で退職されてしまいました。 ここで、質疑項目４点のうち３点をお伺いいたします。
このように、命を守り、より住みよいまちづくりを目指すことこそが最大の使命と考えるのであれば、昨日の一般質問時にもあった、創世会の坂本稔議員の移住促進策に対しての国の動向を見極めながらのような答弁や、当会派の馬上卓也議員の統一協会に対する本市の認識という問いに対しての国が閣議決定した認識であるといった答弁は、本市市民を危険から守り、住みよいまちづくりを自主的に行う行政運営からは、かけ離れたものであると
本市では、こうした国の動きに後れを取らないように、また、地方自治法第２条第14項の最少の経費で最大の効果を挙げることが自治体の責務となっておりますので、その重要性の認識の下、ＤＸ及び５レスの推進により、効率的、効果的な行政運営に努めているところでございます。
組織体制や形態に絶対はないことから、グループ制につきましても継続的な改善を図っていくことが必要であると認識しておりますが、人口減少社会の進行により今後はさらに厳しい行財政環境を迎える中にあって、効率的かつ効果的な行政運営を行うことができるグループ制は、今後も必要な組織体制であると認識しております。 次に、グループ制への見解についてであります。
しっかりと教育行政運営していただきたいというふうに思っているところでございます。
行財政改革とは、目指しているまちづくりを実現するために、行政のスリム化であったり、行政運営の仕組みやルールを改善することで自治体経営の効率化を高め、持続可能な行財政運営を行っていくための取組であります。
これも以前の答弁で、住民、職員のメリットにつきましては、町民の利便性の向上を図ることができ、職員においても事務の簡潔化、最適化など、効率的な行政運営が図られるものと考えおりますというふうにありましたが、これはまた具体的にいうとどの程度のことが、また今、ステップゼロということなんですが、現在どの程度進んでいるのか、また、今年１年でどのぐらいに持っていきたいのかということをお聞かせいただきたいなと思います
私の思いと申し上げますか、この考え方でありますが、私が進めております町づくり、そして行政運営の本旨ですね、これを十分理解してくれる方でなければならない。そして、これから進める町づくり等々の全ての責務を共に背負ってくれる、言わば盟友でなければならないというような強い思いがあります。
その上でなのですが、企業と自治体の関係、持ちつ持たれつというような、行政運営にとっては決して好ましくないような、そういう関係性が入り込む余地は残念ながら否定できないのではないか、それをしっかりと歯止めをかけることを条例条文の中に規定すべきではないかといったような議論はなされたでしょうか。 ○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。 ◎総務委員会委員長（小倉孝太郎議員） お答えいたします。
ただ、この行政運営の中で職員の努力によりまして各補助金、それから交付金等々を算入することで、これだけのお金が余ったと申し上げますか、節約できた数字だと私は思っております。この数字自体は、この行政側におる職員を含めたみんなの努力の結果が、この１億1,700万円という数字に出てきたんだなと、私はそういうふうに解しておりますが、詳しくは総務課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
次に、正規職員の増員についてでありますが、本市では、地方自治法第２条第14項に規定する最少経費最大効果原則を踏まえ、これまで民間委託、指定管理者制度の導入等により、能率的な行政運営に取り組んでまいりました。
行政の情報化は、行政の様々な分野での情報テクノロジーの活用により、住民生活の利便性の向上を図るとともに、行政運営の効率化や透明性の向上を目的としているものでございます。 国においては、国民の利便性の向上や急速な少子高齢化の進展に対応するためデジタル社会の形成が重要であるとの観点から、昨年９月にデジタル社会形成基本法を施行し、重点的に推進しているところでございます。
次に、大項目３つ目、基礎自治体としての行政運営について質問します。県会津地方振興局が旗振り役となって進めようとしている会津地域課題解決連携推進会議は、会津地域自治体広域連携指針を策定し、公表しました。この会議は、令和元年12月に設置されたようですが、何を目的として発足したのか示してください。 また、設置までの経過と設置後２年が経過していますが、これまでの協議内容と実績を示してください。
第７次総合計画におきましては、計画全体を貫くコンセプトであるつなぎ続くまちへの中の視点として、ＩＣＴの活用などによる公共施設、行政サービスの最適化を掲げており、関連する個別計画の一つとして、ＩＣＴの積極的な活用による情報化の推進、行政運営の効率化の推進を掲げる情報化推進計画を位置づけ、デジタルガバメントの推進に取り組んでいるところであります。