会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
若者の地元定着を図る上で、市内で新たな事業を開始しやすい支援体制づくりも重要と考えます。起業支援について、さきの６月定例会の一般質問での答弁によると、会津若松商工会議所や金融機関と連携しながら創業に関するセミナーや個別相談等を行っているということですが、市の具体的関わりとその成果を示してください。
若者の地元定着を図る上で、市内で新たな事業を開始しやすい支援体制づくりも重要と考えます。起業支援について、さきの６月定例会の一般質問での答弁によると、会津若松商工会議所や金融機関と連携しながら創業に関するセミナーや個別相談等を行っているということですが、市の具体的関わりとその成果を示してください。
人口減少は、様々な原因があると思われますが、若者が結婚し、子育てしやすい環境や子育てに必要な支援が重要と誰もが考えます。 行政の子育て支援は他町村に勝る部分もあると思いますが、さらなる支援をしていく必要があると考えます。
地域の課題、問題と第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整についてですが、若者の声を聞き、どのようなまちづくりを具体化することができるのかお尋ねいたします。 市民との意見交換会において、大戸地区では、地域の拠点、住宅、保育所、人の集まる拠点が必要だ。その上で、教育、農業、福祉などの話合いが広がると考える。
◎相楽靖久こども部長 初めに、子育て支援に関する市独自策についてでありますが、本市におきましては、次代を担う若者、子どもたちが誰一人取り残されないよう各種施策を推進しており、市独自の施策としては、多子世帯から０歳から２歳の第一子などに対する保育料無料化・軽減やこおりやま保育士応援一時金などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減や人材確保による保育の質の向上を図ってきたところであります。
ただいま学識経験者、産業関係者、若者であったり、スポーツであったり、文化であったりと様々なところからということでありましたけれども、ぜひ、今おっしゃったところも含めて、郡山市が掲げている今までの歴史の部分であったりとか、あとは楽都郡山としての部分であったりとか、様々あるかと思いますので、ぜひ充実した内容にしていただきたいと思います。改めてご答弁いただければと思います。
今後の投票率向上対策についてでありますが、期日前投票所をショッピングセンターのほかに、ＪＲ郡山駅の近くや大学など、若者にとって便利な場所に設置することは有効な対策と思いますが、見解をお伺いいたします。 また、若者に対する啓発として、インターネットやスマホを利活用すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。 続きまして、奨学金制度について。
◆１番（藤井隆治君） それで、私の希望とすれば、もっと自衛消防隊の人が増えればなというところもありまして、実際に私の部落でも、日中、火災が起きた場合には、私と、あと私の息子と、あとは近所でいえば鈴木幹康氏とその長男とというぐらいで、初期消火はその４人で消火栓を開かなければならないという実情がありまして、そうじゃない地域は、もう全く若者もいない地域もたくさんあるかと思いますので、旧消防団員だった方々を
全国では平成24年から30年は1.4台を保っていましたが、コロナ禍が若者から出会いの場を奪い、婚姻数、出生数など軒並み減ってしまったのが大きな要因ではないかと推察されます。本市においては、全国平均より高いものの、一昨年までは平成15年以降のほとんどの年は1.5台で推移しており、単年度では1.4台が１回、1.6台が３回あるものの、増加傾向にはありません。
そこで、移住者のターゲットを今回は若者に絞ってみてはどうでしょうか。もちろん独身、既婚に関わらずです。 定年後に田舎暮らしを始める人は退職金等で資金的に余裕があるかと思われます。しかし、若者は少ない資金で何とか移住できないかと考えているんじゃないかなと思います。そこで、移住者に対する仕事や住まい、生活に関する支援が必要となると思います。中でもまずは住宅だと思います。
ただ一方、若者の意識に関する調査というのも国のほうで行っておりますけれども、やっぱり子供を持つということが生きがいや喜び、希望というのは約８割の若者が感じていらっしゃるのです。また、別に言うと、生きがい、生活が楽しく豊かになるというふうに感じていらっしゃる方も若者世代の中で５割、やはり大きいなと思います。しかしながら、教育に係る費用とか、養育に係る費用、こういったところはやっぱり重くなっていると。
国が本来保障しています日本国憲法25条に、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するとありますが、チャイルドケアラーやヤングケアラーは貧困に陥りやすいとの懸念から、神戸市では縦割りを超えて一元的に支援する特化したこども・若者ケアラー支援課を設けるなど、全国の自治体も対応を進めています。
これは、明治29年に制定されて以来140年ぶりということでございまして、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができるということでございます。 今回の改正は、議員のおただしのように令和４年４月１日から施行されることになります。
昨日も町長から、福島県では大玉村、そして県南では西郷村、やはりそれなりの施策をして、市町村が裕福だというのも確かにあるかとは思いますが、ただ、その施策として、子育て支援とか、若者支援とか、やはり今まで働く場が欲しいということで、企業誘致などを積極的にやっていくことよりも、やはりソフト面をやって、若者の子育て支援を進めていったほうが施策としてはいいのではないかと思います。
１つは子ども若者育成支援推進事業、もう一つがヤングケアラー啓発事業です。 まずは、子ども若者育成支援推進事業について伺います。
愛知県知立市では、これは高校生議会を開いたわけなんですが、若者の視点からまちづくりについての意見を聞き、協議する機会とすること。結果として、議員側の意見ですが、高校生議会を通して、新たな発見や驚きがあった。今後も未来を牽引する若者たちに活躍できる場所を提供していきたい。高校生からの意見には、改めて気づかされたと。
当初予算では、バックキャスト思考による市民の健康長寿について福島医大との共同研究に関する予算が計上されておりますが、私たちが10年後、20年後を見据えて取り組まなければならないこととして、パンデミックの影響で制限のある生活をした子どもや若者世代の自殺対策が挙げられるかと思います。
成年年齢の見直しは、約140年以上前に定められて、それ以降初めての変更となり、18歳、19歳の若者たちが自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備し、積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有することを目的として改正されました。 成人年齢が18歳によって、何が変わるのか。成人式はいつ行われるのか。
私が思うのは、若者、例えば３０歳未満ということで単身者への私、家賃補助制度創設ということで、ご提案を含めての一般質問でございますが、単身者のうちに、例えば福島や郡山に転居をされて、その行った先でもってパートナーを見つけてとなりますと、その行った先で大体世帯を、お家を建てる、家を借りるということで、市内から流出をしてしまうということにつながってしまうと思うんです。
子ども・若者支援策について伺います。 平成22年４月から子ども・若者育成支援推進法が施行されました。去る２月26日、本市において若者の自立を考える親と地域のためのセミナーが開催され、私もズームで参加いたしました。講師は、宮本みち子放送大学教授が「若者のアンダークラス化とこれからの社会について」という表題で講演され、若者問題と政策について学ぶことができました。
そして、今まで長年やってきたということで、年齢の高い方と若い方との消防団に対する考え方も違いますので、こういったところもよく整理をしながら、若い人たちに理解のできるような、そんな消防団の行事や訓練、そういったものも含めて対応していきたいというふうに思っておりますので、消防団の改革とともに若者の士気高揚、ここに重点を置いてこれからも改革をしていきたいというふうに思っております。