二本松市議会 2022-03-03 03月03日－02号
次に、基本目標の三つ目、子育て支援や教育を充実させ、若者が生涯にわたり居住できる環境を整備することで、妊娠から出産、子育て、教育、就労、結婚、そしてまた次世代へと「世代をつないで人を育むまち」の中から、保育所施設整備事業について質問をいたします。 子育てを取り巻く環境は、近年急速な変化を遂げており、核家族化、共働きの増加によって保育需要が高まっておりますことからお伺いいたします。
次に、基本目標の三つ目、子育て支援や教育を充実させ、若者が生涯にわたり居住できる環境を整備することで、妊娠から出産、子育て、教育、就労、結婚、そしてまた次世代へと「世代をつないで人を育むまち」の中から、保育所施設整備事業について質問をいたします。 子育てを取り巻く環境は、近年急速な変化を遂げており、核家族化、共働きの増加によって保育需要が高まっておりますことからお伺いいたします。
移住・定住促進につきましては、地域の活性化と人口減少対策につなげていくため、引き続き定住促進住宅取得支援事業、移住支援金給付事業、結婚新生活支援事業について、県事業とも連携して取り組み、若者等の移住・定住を推進してまいります。 次に、広域行政の推進について申し上げます。
日本の人口減少の大きな要因は出生数の減少ですが、本市を含む地方の人口減少は、これに加えて労働力となる若者、働き盛りの壮年の方々などの東京を含む大都市圏への人口流出が大きな要因となっていると考えます。それに伴う少子高齢化、労働人口数の低下への対応は緊急課題と言えるのではないでしょうか。
項目７、子ども・若者に対する包括的支援について。 定例会開会日、市長の提案理由には、貧困や社会的排除に悩む子ども・若者に対する包括的支援については、貧困に関する生活実態調査の実施やパネルディスカッションの開催、家族の介護を担うヤングケアラーに関する周知啓発等に要する経費を計上しております、としています。 （１）事業の内容等について。 そこで、具体的な内容とスケジュールをお伺いします。
社会経験が乏しく、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消費者被害が発生することが危惧されています。市は、18歳成年となった若者などが消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起と、トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合の相談窓口を周知していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ３、教育においての取組。
これらの状況を消防庁では、若者の消防団離れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で勧誘活動の停滞したことなどが団員数減少に大きく響いていると捉えていました。 近年の複雑・多様化、大規模化している災害等への対応には、消防団の活動が必要不可欠であります。
変異株の発生により若者を中心に感染が拡大し、全国各地に幾度となく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、飲食店に対する営業自粛要請や各種イベント等の中止、延期、規模縮小など、私たちの生活や地域経済に極めて深刻な影響を及ぼしました。 こうした状況から、本町におきましても、町民の命と生活を守るという強い決意の下、一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。
加えて、魅力あるしごとづくりや働く場の創出などにより、若者の転出抑制・転入促進や、まちの活力の維持・創造へつなげてまいります。
子育て若者定住促進住宅のさくらタウン末広は、現在１区画が残っておりますが、新年度に契約がされる見通しとなっており、全区画完売の見込みとなりました。 産業面では、米価の下落による生産者への対応としまして、生産意欲維持のための補助を進めております。
貧困や社会的排除に悩む子ども・若者に対する包括的支援については、貧困に関する生活実態調査の実施やパネルディスカッションの開催、家族の介護を担うヤングケアラーに関する周知啓発等に要する経費を計上しております。
少子高齢化に伴う人口減少や若者の都市部への流出等により地域の担い手が減少する中、子育てや教育をはじめ、健康、福祉、防犯・防災、地域コミュニティーなど多くの分野において今こそ地域のちからが求められております。 魅力あふれる地域づくりを実現するためには、市民一人一人が主役となり、自らの地域で意欲を持ってまちづくりに取り組むこと。
まず、一つが消防団なんかは、やっぱりきっとうちの区で言っても若者少ないんですよね。それは消防団に入れと言って全員入ったとしても絶対数は足りないよ。今までのような形ではならないですよと。
それには、女性のほうが男性に比べ、倦怠感は２倍、脱毛は３倍、若者や痩せ型の人のほうが味覚・嗅覚障がいが出やすかった、４人に１人は発症から半年後も、10人に１人は１年後も症状が残ったとあり、世田谷区の調査とおおむね傾向が一致するとの報道をしています。 それでは１点目、本市では新型コロナの後遺症の市民の状況についての調査はされているのか。調査していなければ今後の考えはどのようなのかお伺いします。
仕事を手伝ったり、また、いろいろな形の中で就職したりという形だと思いますが、既に各地で行われ始めている、農山村発のイノベーション取組を社会に発信し、農村における仕事の一つの選択肢として提示し、特に若者や婦人の皆さんが農業をしたいとなったときの、本市としての何か後押しは当然必要だと思います。そういう施策の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長 山口農林部長。
男女とも若者が東京をはじめ大都会に向かうのは、やりたい学びや仕事を求めることが理由ですが、女性が出ていく理由の第２位が親元を離れたいだったといいます。兵庫県豊岡市は、ジェンダーギャップ解消を宣言した都市です。高校卒業時に出ていく若者を調査していくと、20代で男性は半分戻るのに、女性は４分の１しか戻らない結果だったそうです。
本市といたしましては、性暴力から将来を担う若者を守るため、犯罪の実情を知る弁護士資格を持つ人権擁護委員や法務局、警察等と連携を図りながら、性暴力の加害者にならない、被害に遭わない、傍観者にならないための教育・啓発・相談等の事業に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。
やはり若者の、20代、その辺、30代、この辺が低いということが出ました。主権者教育の取組をしていらっしゃるという部分もありますが、やはり今後デジタル、ＳＮＳ、ホームページ、こういったものはやはり大事ですので、そこにぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ要望で、終わります。 以上です。 ○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。
若者、特に視機能が発展途中にある年齢は注意が必要と思われるということが眼科医のホームページに掲載されておりました。 また、デメリットについては東北大学の教授の川島隆太氏による講演がありまして、スマホ、タブレットが子どもの脳にどれだけの悪影響があるかを科学的に検証した話だそうです。
次に、新工業団地の整備をはじめ、工業の振興を図ることは、雇用の場の創出などによる人口減少の抑制や若者の定住化などにもつながり、新工業団地の立地環境が整備されれば整備箇所の活性化が図られるなど、市のまちづくりに大きな影響を及ぼすと考えられます。
特にこの先、やはり広く定住者を求めるといったようなこと、若者定住促進住宅等々の販売、こちらのほうはお伺いしたところ、去年の段階で多分３件ぐらい残りで、大体売却できたということで、すごくいい傾向だなと思っている中で、預け先の確保が保育士不足、幼稚園の教員不足で預け切れないということでは、そちらのほうの足の引っ張ってしまうということにもなりかねない中で、改めてお伺いさせていただきたいと思っています。