本宮市議会 2022-03-08 03月08日－03号
また、チームオレンジにつきましては、国が目標といたします令和７年を目途に、認知症の方とその家族、認知症サポーターに代表されます住民サポーターや各種職域サポーター、キッズサポーターなどで構成されます支援者組織として設立を推進してまいります。
また、チームオレンジにつきましては、国が目標といたします令和７年を目途に、認知症の方とその家族、認知症サポーターに代表されます住民サポーターや各種職域サポーター、キッズサポーターなどで構成されます支援者組織として設立を推進してまいります。
位置情報の取得については個人情報の保護の観点から簡単にはいかないと感じましたが、同意をいただくことを前提に、災害発生時に位置情報を市民の皆様が提供することで今いる場所に有益な情報をプッシュ型で送ったり、災害時に救援を求めた際に近所の方や地域の防災組織の力を借りて支援する互助の取組につなげられれば、効率よく避難や救助ができるかと思います。
まず、１点目なんですが、自治体の長が法人格を得た組織をつくり、その法人の指定管理者となり、村からの指定管理料を基に運営をする。さらに底地は村のものなので、施設等を新たに造ったり改修したりするときには、費用は村が出すと。また、運営費の一部も出すという説明だったと私は理解していたんですけれども、そもそも、法人化する必要があるのかどうか。
こうした市町村合併の効果とされる組織、専門家による取組として、産業育成を挙げる他自治体もありますが、本市においては、合併後特産物の育成状況がどのように推移しているのか。また、新規に育成した特産物などがあればお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
４、施設管理は、地元住民や利用者を含めた仮称施設運営委員会を組織し、適切な維持管理体制にすべきと考えるがどうか。 以上です。 ◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。 ○議長（本多勝実） 教育部長。 ◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。
郡山市行財政改革大綱は、1986年12月に策定以降、改定を行い、組織・業務の効率化、定員・給与の適正化、民間委託・指定管理者制度の導入等に重点的に取り組んできました。今回、新大綱2022年案（2022年度～2025年度）が示され、本市の現状と行政課題、課題へのアプローチ、基本方針とする内容です。
２点目の未加入世帯がある場合、行政連絡員への連絡・指導はどのように行っているかについてでありますが、行政区・町内会・自治会の組織は、その地域にお住まいの住民の皆様が長い年月をかけて培ってこられた地域の連携や相互扶助の精神に基づき、自主自立的に組織されまして現在に至っているものと考えております。
また、消防団のほうの団組織の中でも、正副団長、それから役員会、こういったところでもいろいろお話をして協議を重ねてきたという、その結果ということになります。また、具体的には直接先ほど吉田議員からもお話ありましたように、パブリックコメントという形は取っておりませんけれども、この消防団の見直しをする中で各分団のヒアリングをさせていただきました。
１点目、消防団の組織の強化にどのように取り組むのか。 ２点目、消防団員確保に向けた取り組み方は。 ３点目、機能別団員の採用の考え方はを質問します。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
令和２年２月に温泉地域関係者と市温泉地域活性化検討会を組織いたしました。令和３年、今年度は温泉街が目指すべき方向性や姿を描いた温泉地域景観創造ビジョンを取りまとめたところであります。
本議案につきましては、本年３月26日をもって教育委員会委員としての任期が終了する渡辺俊之氏を引き続き選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
町内会は、我々が生活している上で最も身近なコミュニティーの組織であります。町内会について、私は幾つか疑問に思っていることがありますので、町内会組織再編と活動ということで質問をいたします。現在本市には506の町内会があります。４万7,422世帯が加入をしております。加入率は91％となっています。町内会は、市内18地区に分かれており、町内会の数が一番多いのは謹教地区の60町内会であります。
農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、ＪＡ夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めており、農業をはじめ、地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成や新規就農者等を含めた雇用の受皿づくりを図るとともに、多様な機関・団体との連携による新たな事業展開や地域ぐるみの組織づくりを積極的に推進してまいります。
それぞれ市の組織のどの部署が主導して推進するのか、庁内連携体制も併せて示してください。また、環境生活課が統括や総合的な進行管理を定期的に行うと考えますが、時期も含め、どのような手法を取るのか、内容について示してください。
新型コロナウイルス感染症流行後、全国の自治体でデジタル化の遅れによる給付金の支給遅れなどの課題が浮き彫りとなり、制度や組織の在り方などを変革する、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められております。
次年度は、あいづまちなかアートプロジェクトの組織を再編し、なかにわ美術館をはじめとする検討部会の取組を、より大きな枠組みの中で継続性を持たせて実施してまいりたいと考えております。 次に、本市にふさわしい美術館についてであります。
復興庁の設置期間が10年延期され、2030年末までとなりましたが、40年かかるとされている廃炉作業を含め、復興・再生には長い年月を要することから、第２期の復興再生期間も、引き続き国の責任において、所要の財源を確保するとともに、組織体制の充実強化を強く働きかけてまいります。
議案第１９号 令和３年度会津若松市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第２０号 令和３年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第２１号 会津若松市企業版ふるさと寄附金基金条例 議案第２２号 会津若松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３号 会津若松市消費生活センターの組織及
今回の改正は、消防団員数の減少に歯止めをかけるべく、消防長官より消防団員の報酬等の基準の策定についての通知が消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出され、この通知に示された基準を踏まえ、報酬額を引き上げるほか所要の改正及び消防団員の定数を改正するものであります。 改正部分は新旧対照表のとおりであります。
次に、組織改編について申し上げます。 国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2021や郡山市まちづくり基本指針等を踏まえ、気候変動対応やＤＸの推進など、課題解決のため、本年４月１日に行政組織の改編を予定しております。 なお、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、今後５年間の課題に対応する組織の整備を、本年10月に実施する予定としております。