矢祭町議会 2022-09-13 09月13日－02号
ただ、利用者が少ないなというのは、当然これは、モータリゼーションの世の中にこれ入ってきまして、もう鉄道各地がこれ全国、日本全国が自動車の社会になったというようなことで、非常に鉄道の運営の仕方というのが変わってきたということで、国鉄から今度ＪＲに組織替えをするということは、非常にやっぱり赤字路線を廃止しながら、駅前の開発で、不動産業でＪＲは利益を上げてきたというんですが、ここ来て今度は少子化の時代、人口減
ただ、利用者が少ないなというのは、当然これは、モータリゼーションの世の中にこれ入ってきまして、もう鉄道各地がこれ全国、日本全国が自動車の社会になったというようなことで、非常に鉄道の運営の仕方というのが変わってきたということで、国鉄から今度ＪＲに組織替えをするということは、非常にやっぱり赤字路線を廃止しながら、駅前の開発で、不動産業でＪＲは利益を上げてきたというんですが、ここ来て今度は少子化の時代、人口減
また、委託先においては、独自に結成したシニアボランティア組織サイ活倶楽部、約15名いらっしゃるそうです、とも連携しながら、これまで農業に携わったことのない方で農業や福祉に関心がある方からの相談を受け、農業への就労支援やボランティア育成などに取り組んでいます。
今ほど、保護された猫の取扱いということでご質問がありましたが、平成29年４月から福島県の組織改正によりまして、動物愛護管理業務については、三春町に設置されております福島県動物愛護センターにおいて実施されるということになっております。やむを得ない事情によって飼うことができなくなった動物については、そちらのほうで引取りのほうをしてございます。
本市では、今定例会に組織改編に係る改正条例が提出され、公共交通政策を所管する総合交通政策課が都市整備部に移管されます。また、同時に、都市構想部と名称を変更し、文字どおり、「誰一人取り残されない郡山」を実現するための都市構想をつくり上げていく体制の中に総合交通政策課が位置づけられ、今後より一層の公共交通政策の伸展が期待されます。
それから、人工授精等の推進ということで、議員ご承知のとおり、二本松市の畜産振興連絡会ということで、各畜産農家で組織しております組織の中で、いろいろ事業に対する要望とご意見等を頂戴することといたしておりますので、人工授精等の授産率の向上につきましても、その中で前向きに協議してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
施策の成果といたしまして、塙町統計調査員協議会を組織いたしまして、各種統計調査の実施をしてございます。実績の主なものにつきましては、各種統計調査に係ります調査員報酬といたしまして40万7,000円を支出してございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 監査書記。 ◎監査書記（藤成寛味君） ６項１目監査委員費であります。決算額は840万2,000円です。
糸島市の、今ご提案いただきましたけれども、どういう形の中で、生活困窮者の方々、それから子どもたちが基本的人権をしっかりと担保できる、そういう生活をどうフォローしていくかというのは、これは行政の務めだというふうに思いますので、我々の情報の中で漏れてしまう方々、そこをどう把握していくかというふうなことについては、今後、組織上、市全体として考えていかなければならないというふうに思っております。
全市的な幸福実現を目指すことを念頭に執行される二本松市の一体的組織力の根幹に関わることでありますので、その点が庁内全体でどのように共有をされているのかお伺いをいたします。
庁内の検討組織を継続して連携を図ってまいりまして、おおむね５年ごとに施策の指標の検証を行ったり、社会情勢の変化や上位計画の見直しなどにより本計画の見直しが必要となった場合には、適切な見直しなども必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
担任に関わらず、学校で、そのほか教務主任、それから教頭先生、校長先生もおりますので、組織的な対応をしているというのが現状でございます。そのほか、今おただしありましたように、すまいる・るーむ、これは不登校にならなくても行けますので、そういった子どもたちの不登校になる前のケアも含めてやっているところでございます。
本市を訪れる人を中心に、飲食や宿泊の情報提供、予約などを一体的に管理できる地域連携型の事業運営というのは一体どのような組織が担えるのかというふうに思うのですが、具体的にお答えください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩） 観光ＤＸに関するおただしでございます。
農地荒廃等の環境整備対策としてということで、まず１点目から４点目までの現状の農地についてのご質問につきましては、村としまして、農地の保全管理を目的とする多面的機能支払交付金事業に、令和４年度ベースで年間総額3,400万円ほど、また、傾斜地農地の生産条件の不利益を補填する中山間地域等直接支払事業に、こちらも令和４年度ベースで年間2,800万円をそれぞれ各集落組織や協定組織に交付し、農地の適正管理や農業生産活動
◎産業部長（渡辺清文君） 耕作放棄地に対しての指導ということでございますが、こちらの指導につきましては、全体的には行っておりませんが、多面的機能支払交付金事業によりまして、19の組織になりますが、そちらの活動組織に対してですが、指導しているところであります。
そういった組織もある中で、改めて住民自治組織を考える上で、これまでの議会においても議論されてきたところでありますけれども、地域に様々既存の活動されている団体等がございます。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、令和３年度対象教育委員会事務点検評価報告書の提出がありました。これについては、既にタブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
また、地域運営組織については今後、湊地区地域活性化協議会における部会制の組織について調査研究していくこととまとめました。現在、第１分科会は、地域内分権、自治基本条例、そして地域公共交通についての３項目は相互に関連することから、住民自治のテーマにまとめ、調査研究を進めています。そこで、自治基本条例に基づく住民自治の在り方についてお尋ねいたします。
これに対し農政部から、公募によらず、地域づくり活動に取り組んできた組織を指定管理者候補者として選定することにより、施設の設置目的である農村地域の活性化、地域が主体となったまちづくりの推進及び施設のさらなる有効活用が図られる点において有効であると認識しているとの答弁がありました。
そこで、墓地台帳に存在する墓地等の管理組織において、管理者を置いて適切に管理がなされているのか、これまでどのように確認してこられたのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
さらに、学級担任や養護教諭等を中心として丁寧な健康観察を行い、保護者と連携を図りながら、心身の発達の問題等も含め、スクールカウンセラーや特別支援教育アドバイザー等の専門スタッフと組織的にケアの必要な小学１年生に対応しているところであります。
高平地区の工業団地整備計画については、平成２８年８月に前市長の判断により事業が中止されたものであり、現在も中止の状態に変わりありませんが、新たな雇用の創出と市内経済の活性化を図るため、企業誘致を進めていくことは重要な政策課題であることから、長命工業団地がある程度の完売の見通しが立った段階において、次の産業団地整備に着手したいと考えており、現在、庁内の関係課長で組織する産業団地検討委員会において、複数