本宮市議会 2021-03-08 03月08日－03号
税収等の減額等の財源不足につきましては、普通交付税及び臨時財政対策債により措置されることとなっております。 この結果、標準財政規模の一般財源ベースでは、対前年度予算、約１億6,000万円の増額により確保される見込みとなったものでございます。
税収等の減額等の財源不足につきましては、普通交付税及び臨時財政対策債により措置されることとなっております。 この結果、標準財政規模の一般財源ベースでは、対前年度予算、約１億6,000万円の増額により確保される見込みとなったものでございます。
次に、次年度予算について、コロナ関連は緊急事態なので、積極的な財政出動を求めるものでありますが、新年度は税収の大幅な減収が見込まれ、また市債発行が増え、基金残高が減少する中、厳しい財政運営を迫られる一方、健全で持続可能な財政を堅持しなければなりません。この非常に難解なバランスをどのようにかじ取りをされたのかお示しください。 また、風格ある県都を目指すまちづくり構想についてであります。
人口減少の歯止めが利かない中で、もちろん税収も減収していくと思われます。しかしながら、将来的なことを考えると、市民サービスの低下を招かないために、より少人数で効率的に業務を回せる仕組みを構築していかなければなりません。
こうしてコロナ禍による地域経済の落ち込みと、それに対する地方自治体の支援策は、自治体の財政運営を直撃し、法人税や住民税等の地方税収を減収させ、当初予算の減額補正や財政調整基金の取崩しを余儀なくさせてきました。
そうすると、その分を広域で受皿として受けなければいけないのですけれども、その人間がやはり遠くに行かないで、伊達市に定住をしていただかないと、昨日も同僚議員から質問がございましたように、伊達市の雇用の問題だけでなく税収の問題も含めて、伊達市という大きな社会基盤の維持というのが、なかなか困難を極める事態にもなる場合があると思います。
ところが、富士通株式会社も大手企業です、当然伊達市内にはなかなか同じような、似たような仕事がないというようなことがありまして、やはり４００人超の方が辞められたり配置転換するということは、大分個々の人生が変わってくるのかなと思うのですが、かつ大きく変わるのが、伊達市の税収、その他も大きいと思います。
加えて、今回提出いたしました令和３年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症による税収減に伴う臨時財政対策債の増加や、河内埋立処分場埋立地拡張事業、小学校校舎長寿命化改修事業など、市民生活の基盤となる事業によりまして、令和３年度末普通会計の市債残高は約889億円となる見込みとなっております。
一方、歳入では、企業業績の低迷による税収の落ち込みを、国債の大幅な増発で補うこととしております。これは、コロナへの緊急な対策を講ずるために必要な措置ではありますが、一方では、後世の世代に大きな負担を残すこととなりまして、将来の財政運営に強い懸念を持つものであります。
また、国も今、来年度の予算を一生懸命編成しているところでございますが、国の方針あるいは県の方針が決まらなければ、なかなか細かいところまでは市の予算も編成はできないのかなと思いますが、来年度はかなり自主財源も含めて税収が減収するのかなと思っております。 2019年事業年度で、福島県内の法人税申告所得金額総額が約10％減っております。2991億円で、前年度より253億円減少しております。
特に、当初の税収のほうですね、気になるのは。今も担当課長おっしゃったように、今度企業が決算期を迎えた後どうなるのかというのが、一番大きなウエイトを占めそうな気がいたします。
◆７番（佐藤喜一） 米価の下落が続けば、町としても農家収入がかなり少なくなってきて、税収のほうも落ちてくるかと思うんで、ぜひとも今、収入保険制度が拡大して、なるべく農家の被害が少なくなるような制度になってくれば、いい機会なってこようと思うんで、ただいまの課長さんの言葉に、大きく協力していきたいと思っております。
今まで、税収について、そして交付金について、そういう細かい数字については、ここでは出せないと思いますが、毎年、ここ５年間ぐらい見ますと、27年度ぐらいから４億ぐらい動いていて、そして30年度の場合は町づくりの駅前開発に関わっての基金に繰り入れるというような形も含めて、余剰金というか、それらを使いながら来ております。
◆８番（小菅悟君） 企業の本社機能等の移転は、地域経済の再生・活性化はもちろんのこと、雇用、消費、税収といった直接的なものから、教育、文化、環境保全、インフラ整備、人のにぎわいといった間接的なものまで、移転がもたらす地域への恩恵は大きく様々であります。
土地の固定資産税課税額は、良好な市街地整備による税収の増加が期待できますが、課税算定の基礎額が３年ごとに見直されるため、一律に活性化の状況をはかることが難しく、家屋の固定資産税課税額につきましても同様に、３年ごとの評価見直しで建物の経過年数により減額となっていくことから、中心市街地活性化の成果を表す指標に加えることは難しいと考えております。 ○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
次に、今後の税収見通しについて。 新型コロナウイルス感染症の影響かとは思いますが、本定例会において市税を９億1,000万円減額補正する提案がなされております。市税収入の動向は今後の市政運営に大きな影響を与えます。現段階における今後の市税収入の見通しについて当局の見解をお伺いいたします。 次に、来年度に向けた予算編成の考え方についてであります。
しかも今後人口は減り、税収も減ると。こういう厳しさを乗り越えて行けない局面なわけです。それを、湯本温泉をつぶすわけにはいかないという論理だけで、負債を抱えることを承知の上で、新しい公共施設を増やそうというのが今回の議案だと私は捉えております。事業を引き受けるからには、今は赤字でも、経営改善を図り、中・長期的に採算べースに乗せられるならいいです。
まず、新型コロナウイルスに伴う企業収益及び所得収入減等の税収の落ち込みも予想されますが、収入確保策について伺います。 ◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。 ○議長（梅津政則） 財務部長。 ◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
なおかつ、こういう経済状況の中で税収が減っていくというのも、当然ですから、当然今までと同じような事業の取組というのは、厳しくなってくるかと思っております。 特にコミュニティバス、デマンドタクシーの件に関しましては、無料化対策取っておりますけれども、これに関しましては、過疎地域自立促進特別事業基金、要は基金を、貯金を取り崩してまで２，９００万使っているわけです。
地方交付税のうち、普通交付税については、制度上税収減の一定割合が補填される仕組みとなっており、こうした財源保障機能を反映して推計を行っているものであります。 次に、市税の減収と地方交付税増の差額の対応についてであります。市税と地方交付税のみを比較すると、約４億円のマイナスとなりますが、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金について、４億円以上の増を見込んでいるところであります。
今後の市税の影響につきましては、個人市民税において、営業、農業等の自営業者における収入の減少、さらには、給与所得者における給与・賞与等の支給額の減少、法人市民税においては、企業収益の落ち込みが予想され、具体的な金額を見込むことは難しいわけでございますが、令和３年度の税収の減少を懸念しているところでございます。