二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
ふるさと納税とは、日本で２００８年、平成２０年５月から開始された、地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対策・地方創生を主目的とした寄附金税制の一つであり、法律で定められた範囲で自治体への寄附金額が所得税や住民税から控除される仕組みで、非常に近年増加傾向にあります。総務省のデータを見ますと、２００８年のときが７２億円でした。
ふるさと納税とは、日本で２００８年、平成２０年５月から開始された、地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対策・地方創生を主目的とした寄附金税制の一つであり、法律で定められた範囲で自治体への寄附金額が所得税や住民税から控除される仕組みで、非常に近年増加傾向にあります。総務省のデータを見ますと、２００８年のときが７２億円でした。
これら税収の増額について当局はどのように捉えておられるのか、それらの要因についてお伺いいたします。 また、来年度の予算編成をするに当たり税収の確保見通しと規模についてお伺いいたします。 項目２、納税貯蓄組合運営奨励金についてお伺いいたします。
実際、人材派遣大手のパソナが淡路市に本社機能の一部を移転し、税収の増に加え、令和２年から２年連続で転出より転入が上回る状況になっております。全国的な認知度も高まっているようであります。 そこで伺います。
環境にもいいですし、税収も増えるし、料金収入もあるしということで非常にいい取組となります。もう去年から検討も進められていることと思いますので、様々なアイデアを持って、ぜひ、次年度からでも導入をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長 大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長 再質問にお答えします。
そのことによりまして、市内全体になりますが、経済効果をもたらしまして、ひいては所得の向上、市のほうにとっては税収が伸びるというふうなこともございますので、そういったことによって、市民の所得の向上が図られるのかなというふうに思っております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
また、総務省が地方自治体に要請しているたばこ税の活用に言及していることについて、日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬは、地方たばこ税の使途を分煙環境整備のため活用するということは極めて当たり前のことがようやく事務連絡の形で通達された、年間税収は約２兆円のうち地方たばこ税は約１兆円、たばこ税の収入は一般会計に組み込まれているため使途は全く不明、税金を納めている喫煙者からすれば納得がいかない仕組みになっている。
財政需要に比し税収財源が少なく、財政力不足と財政環境の厳しさを示している。 経常収支比率87.7％、経常的収入が経常的費用（固定的費用）にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。26、27年度と90％を超過したため県より財政計画策定団体として改善計画を求められた経緯があり、28年、29年度は辛うじてクリアしているものの本年度は、前年度比2.5％改善した。
普通財産の中で、特に条件のいい土地につきましては、売却による財源の確保も含めまして、移住・定住促進や市の活性化につながる事業、また、将来的に税収の増加なども見込める、そのような活用方法を選択してまいりたいというふうに考えております。 市民農園を考えるのであれば、農地の有効利用、さらには遊休農地、耕作放棄地などの活用をすることのほうがより効果的ではないかというふうに考えておるところでございます。
町の財政を考えると、今後役場庁舎改築事業のほか、現時点では大規模な建設事業の予定はないとしているが、既存の公共施設等の維持管理や更新に伴う修繕費などの支出増加が見込まれることや、税収減や大規模事業の実施に伴い、冒頭に述べた４つの財務指標の悪化が危惧されることから、行政経常収支の確保や積立金等残高の推移等に留意し、収支バランスに配慮した財政運営を期待するものである。 ４、委員報告書。
本案については、条例改正の目的、条例改正による税収への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第43号 会津若松市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
コロナ禍により、公共施設などへ人が集まることが否定されるという生活動態の変化と人口減少に伴う税収激減を受け、今後、公共施設をどのように維持管理していくのか、非常に重要かつ喫緊の課題であると思います。 具体的に、今回のコロナ禍を通じ人が施設に集まることが否定されることについては、学校も図書館も３か月の臨時休校・閉館した結果はどのようなものだったのか。
また、国の施策により地方の税収減となることについて、国はこれまでも全額補填することを地方に約束しており、意見書で述べている「地方自治体の意見を十分に反映し、慎重に検討すること」と要請すべき状況が今日ただいま発生しているとは言えません。
今後とも、被保険者相互に必要な負担を支え合う相扶共済の精神の下、福島県が示す令和11年度の統一保険税を見据えながら持続可能な国民健康保険制度となるよう、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。
それから、同じくまた同僚議員も、さらに会津若松市の税収の増、策も言いました。私も言いました。ごみの袋の有料化、こういうこともそうです。とにかく、だからそういった意味で、総合的に考えるような、そういう副部長会議で議論をしてもらうようにお願いをいたします。 以上です。 ○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。
それは人口減少が続く中、税収減も予想され、限られた予算の中でいかに維持していくことが困難になっていくかについて、考える必要があるからであります。通貨発行権のある国と違い、予算の大部分が固定費や決められた事業に充てられ、自由に使える金額は限られています。
なお、税につきましては、公平公正な賦課徴収業務に努めまして、税収を確保してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 11番、円谷長作君。 ◆１１番（円谷長作君） 最後の項目の地方交付税についてもお伺いしたいと思います。
そういう中で、自治体の税収減、これが起きて、税源の奪い合いというようなことにはならないのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次） 企業版ふるさと寄附金制度についての法人市民税への影響ということでございます。ご指摘のとおり、法人市民税への影響というものが理論上はあると思います。
次に、税収増に向けた取組について。 人口減少社会の到来は、日本全体の大きな課題となっており、本市においてもその影響は避けられない状況だと思います。人口が減少すると、税収も減少し、満足のいく行政サービスが行き届かなくなる等の課題が生じます。
今後新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の変化によりまして、財源の中核をなす税収の推移が不透明である中、ＣＯＰ26による国際合意を踏まえまして、脱炭素化に取り組んでいくことが求められておりますので、将来への投資的経費の財源として地方債の適切な活用と適正な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 佐藤財務部長。