本宮市議会 2017-09-08 09月08日－02号
◎産業部長（柴田久幸君） 生産調整達成していただいた方には、報奨の意味合いから、本宮市の堆肥センターで作成しました堆肥を、生産調整面積1,300平方メートルに対しましてフレコンもしくは小袋を選択していただきながら交付してきたという、これは市独自の制度であります。
◎産業部長（柴田久幸君） 生産調整達成していただいた方には、報奨の意味合いから、本宮市の堆肥センターで作成しました堆肥を、生産調整面積1,300平方メートルに対しましてフレコンもしくは小袋を選択していただきながら交付してきたという、これは市独自の制度であります。
本市においても減反制度が廃止されてもさらに生産調整面積が多くなることになります。そのためにも主食用米の位置づけを今からしっかりと確立し、現在行われている圃場整備の進捗と相まって、水田フル活用による南相馬市ブランドの確立を目指し、げたを外されても対応できる足腰の強い農業を構築すべきと考えます。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど3,500ヘクタールほどということが作付可能だという部分がありますが、それで実際生産調整面積、これ国の方針は出ています。それで、昨年の４千ヘクタールを超える生産数量面積が配分されていますが、そういった部分から見ても南相馬市としては3,500ヘクタール全てが作付可能な部分になってくる、そういった部分にも一つ判断される。
水田農業改革推進費は、米の生産調整達成者に対する堆肥助成事業交付金について、生産調整面積の確定に伴う補正でございます。 中山間地域等直接支払費は、本事業に取り組む団体の減少に伴い、交付金の減額補正を行うものでございます。 環境保全型農業直接支援対策費は、環境に優しい営農に取り組む団体からの事業申請が確定したことに伴い、これに係る交付金を増額補正するものであります。
平成24年度の郡山市の生産調整面積と実績について伺います。 次に、さきに申し上げましたように、来年度もさらに生産調整面積が強化されますが、見解を伺います。 さて、生産コストを引き下げるための改革などが必要であると思いますが、これまでの農業振興アドバイザーの指導・助言や提言内容はどのようなもので、これを今後どのように生かしていくのか伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
しかしながら、地方における農村環境は厳しいながらも、前へ前へ進まなければ、農家経営は維持できなく、今年も作付けまであと２カ月余りとなり、米価格の変動を気にしながら取り組まなければならない状況であり、このようなことから、２２年産の生産調整の実態と２３年度における農家への生産枠、生産調整面積、また、２３年度における二本松市地域水田農業推進協議会の役割のあり方をどのように今後進めるのかお伺いいたします。
2004年に生産調整面積から生産目標数量へと制度が大きく変換し、2007年度に始まった品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営所得安定対策へと制度が変更されました。この５年間に制度が大きく変わったことで農家経営も変化を余儀なくされ、販売代金と助成交付金とのタイムラグにより農家の資金繰りに大きく影響しております。
しかし、ミニマムアクセス米在庫量の増加などから米価は低迷を続け、米消費量の減少等も加わって生産調整面積は毎年増加し、稲作農業者の経営を圧迫する事態を招いている。今後とも一定量のミニマムアクセス米輸入が続く限り、我が国稲作農業は縮小を余儀なくされることとなる。 さらに、世界的に穀物価格が高騰し、食糧暴動が起こっている中で、自給可能な米を輸入し続けることは、人道的見地からも許されるべきではない。
年間の支払い額が固定され、生産調整面積がふえると助成金の単価が減る難点もあり、地域によって支払い額に格差があり、問題もあります。 過去の生産調整の実施状況などにより交付額が決まっているため、北海道の交付額が400億円と突出する一方、10億円以下のところが約20都府県あります。そのため、同じ取り組みでも市町村が違うと助成金に大きな差があるわけです。 そこで、お伺いいたします。
本対策につきましては、米価の安定と米の過剰作付けの解消を図るため、平成２０年産の生産調整面積が平成１９年産と比べ、新たに拡大した面積に応じて、生産調整達成者に対しては、１０アール当たり５万円、生産調整未達成者に対しては、１０アール当たり３万円の一時金を交付するもので、今回限りの措置であります。
その２つは、生産調整面積に対する一時金が、どのように変わるのかお尋ねいたします。 その３つは、生産調整を実施することにより、農地の利用がどのように変わるのかお尋ねいたします。 その４つは、生産調整を実施することにより、本市の食料自給率の向上に貢献することになるのかどうかお尋ねいたします。 ３点目の質問は、品目横断的経営安定対策についてであります。
◎産業部長（佐藤正紀） ５番堀江泰幹議員の新たな生産調整とペナルティーの質問のうち、２点目、伊達市の生産調整面積等へのお質しについて、答弁をいたします。 生産調整面積、１０７haとのことでございますが、平成２０年度産米の需要量については、先ほど市長から答弁をさせていただいたところでありますが、これを作付面積に換算しますと、１，３５２haというものになるものでございます。
中山間地域など、集落の農地が少ない地域における物理的な特例と、生産調整面積の過半数の受託組織に対する特例につきましては、いずれも県知事の申請に基づき、国が設定する特認基準でありますことから、その緩和については、国、県に対し、機会を捉えて要望をしてきたところであります。
ことしも各県別の生産調整面積、生産目標数値が農林水産省より提示されました。これがさらに県から市へ、そして各農家へと配分されます。私の提案とは、市から各農家に配分される数量を集落単位で取り組むようにできないかということです。例えばＡ地区に示された数量がＢ地区の全体面積（水田）に等しいとき、Ａ地区においては全耕地面積に水稲を作付します。
生産調整面積の農家への本格的な配分は昭和46年からで、それからもう実に36年が過ぎようとしています。 平成19年度のいわき市の生産目標収量配分率は57.8％でありまして、つまり、転作率は実に42.2％にもなるわけであります。
国で示している担い手の基準として、認定農業者は４ha以上、集落営農は２０ha以上となっておりますが、伊達市では特例緩和措置により、認定農業者で２．６ha、集落営農で１２．８ha、生産調整面積の受託を受けている組織においては地域によって４．０から７haとなっております。
また、本対策には経営面積が小さくても農業で相当の所得を得ている組織や、地域の生産調整面積の過半を受託する組織、さらには、農地が少ない集落や中山間地域における集落営農については、それぞれ面積要件の緩和措置がありますので、これらの周知を行いながら集落営農を推進してまいる考えであります。
３の水田農業改革に要する経費につきましては、生産調整面積の確定によるものでございます。 次のページ、５ページでございます。 ８款土木費でございます。１項土木管理費の１目土木総務費、２、一般管理事務に要する経費につきましては減額になってございますが、道路台帳更新委託料の額の確定による減額が主なものでございます。
このパンフレットの中に、「米の消費が減少し、米価が低迷する一方で、生産調整面積が拡大し続けることに限界感や不公平感が強まっています」、あるいは「生産調整を達成しても豊作のときは米が余り、価格の低下を防ぐことはできませんでした」「価格の変動が担い手の経営に大きな影響を与えています」、現状をこのように述べているわけですけれども、ですから米改革が必要だということを言うわけですけれども、現状のこの農業危機を
この間、作柄などにより目標面積の変動は見られたものの、目標とする生産調整面積は年々増加し続け、平成15年度には全国100万ヘクタールを超え、水田面積の約38パーセントを占めるまでに至っているものであります。 このことから、新たな米政策が打ち出されて来年度からは、消費者重視・市場原理型による「売れる米づくり」の視点に立って需要に即した米づくりの実践が求められております。