郡山市議会 2000-12-15 12月15日－06号
次に、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、委員より、中山間地域等直接支払事業費交付金が２億 6,118万 6,000円の減額となった理由は何かとただしたのに対し、当局から、交付基準に米生産調整目標面積の 100％達成が条件になるとともに、平成13年度の米生産調整面積が拡大されるなど、生産調整対策が一段と厳しくなったこと、さらに、生産調整と事業運営を５年間継続することに対する農業者の不安感の増大、集落
次に、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、委員より、中山間地域等直接支払事業費交付金が２億 6,118万 6,000円の減額となった理由は何かとただしたのに対し、当局から、交付基準に米生産調整目標面積の 100％達成が条件になるとともに、平成13年度の米生産調整面積が拡大されるなど、生産調整対策が一段と厳しくなったこと、さらに、生産調整と事業運営を５年間継続することに対する農業者の不安感の増大、集落
さて、平成13年度の米生産調整対策につきましては、12年産米が全国的な豊作であったことで米の在庫が適正水準を大幅に上回り、この対策として、米需給改善に向けた米の計画的な生産を徹底するため、平成13年度限りの緊急米総合対策として、国は水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づき、主食用の水稲作付面積を定め、全国ベースで緊急拡大分4万7000ヘクタールを含めた101万ヘクタールが生産調整面積として
平成13年度の生産調整面積が11月下旬に県より配分されました。今年度分にさらに 5.7％が上乗せされ、本町には 382ヘクタールが割り当てられました。平成12年度は目標面積を100.08％とどうにかクリアしましたが、農家は減反への限界感が広まっており、13年度は非常に厳しい状況にあると考えられます。
これを受け、12月7日に小高町緊急生産調整推進協議会を開催し、本対策の配分方法について協議の結果、平成11年度の反省を踏まえ、生産調整面積の肩代わり料金と加工米出荷で対応する農家との格差を少なくするなどの推進方策を図るべきであるとの答申を得たものであります。
第３点として、米の生産調整面積の配分方式の見通しについてであります。国は従来の作付け抑制をねらいとした減反面積の配分方式を見直し、需給動向や土地利用計画等をもとにした生産目標面積として、生産奨励対策を念頭に配分する方式に転換する検討を始めたと聞き及んでおります。 そこで、以下お伺いいたします。 １つとして、平成10年度の最終達成率と平成11年度現在の計画状況はどの程度なのか。
（経済部長 石橋敏功君 登 壇） ◎経済部長（石橋敏功君） 第１点目のうち、平成11年度の緊急生産調整推進対策の実施状況でありますが、生産調整面積は978.26ヘクタールの配分に対し、現在約990ヘクタールの転作を確認しており、目標面積の達成の見通しでございます。
それからもう一つは、集団転作においては、生産調整面積の特徴を見てみたいと思うわけでありますが、これを前年度対比で見てみますと、団地形成型がマイナス2,045アール、それから高度水田営農推進助成がマイナス3,062アール、それから小規模団地型がプラス1,321アール、こういう状況になっております。この特徴を見てみますと、正に集落営農が崩れてきている結果の数字ではないのか。
現今の農業情勢については、これまで質問に立たれた議員からも述べられておるとおり、ミニマム・アクセスによる米の輸入、加えて過剰在庫、それによる米価の低迷、生産調整面積の増等、農業者にとって、誠に厳しい局面を迎えております。 さて、現行農業基本法は昭和36年に定められ、目的として農業の発展とあまねく農業者の地位向上を求めるとしておりました。
国県でも緊急避難的措置ではありますが、今日の新生産調整面積を克服するために、景観園芸作物の一環として花いっぱい運動に注目しているところでございます。 新生産調整面積が全農地の30.7％の現状にあって、荒廃した農地を見ることは、農業者としては大変つらく、悲しいことでありますし、一般市民から見ても、農村の景観を損ない、防災の点でも好ましくないものでございます。
昨年と比較をいたしまして、生産調整面積が 831ヘクタールふえ、水田面積の約３分の１を減反する必要が生じましたことは農家経済に大変大きな影響を与え、水稲が基幹作物の本市にとりましては、大変厳しい状況にあると受けとめております。しかしながら、需給の大幅な緩和により米価が急落している現状を踏まえると、生産調整の確実な実施により、米価の安定と稲作経営の安定を図ることが極めて重要であると考えております。
生産調整面積の17万 6,000ヘクタール、転作率35.5％というかつてない大幅な拡大は、早急に米の需給を安定させ、価格の下落に歯どめをかけることが今後の稲作農家の展望を切り開くための不可欠の道であると考えております。 それとあわせまして米過剰の要因についても対策を講じる必要があると考えております。
さて、来年度の生産調整面積が既に県段階の割り当ては終わり、本県は二七・七五％増の三万六千二百三十ヘクタール、減反率で三〇％を超すこととなります。本市においても当然、今年より三割近く多い面積の生産調整が配分されるものと思われますが、これ以上の転作をどのように実施したらよいのか、当局も頭が痛いところかと思います。
第一に、明年度福島県の生産調整面積は、今年度に比べ、上乗せ二七・七％であります。この比率を本市に当てはめてみると三百二十ヘクタール上乗せとなりますが、本年の実績を考えますと達成は極めて困難であろうと思料いたしますが、推進策をどのように考えているかお尋ねをいたします。
過日の新聞等報道によれば、国においては生産調整面積を17万 6,000ヘクタールに拡大し、過去最大の69万 3,000ヘクタールとする方針を決め、新たな米政策を発表したところであります。 この背景には、農家に漂っていた生産調整への限界感や不公平を払拭し、生産調整達成者へのメリットが明確になる稲作経営安定対策が求められていたことが挙げられます。 そこで新生産調整の次年度対策についてお尋ねします。
本年も豊作が予想され、平成九年十月末の持ち越し在庫が四百万トンになると予想されているところから、翌年度の生産調整面積は拡大すべきとの意見もあり、国においては制度内容も含め検討中と聞き及んでおるところであります。
平成九年度につきましては、生産調整面積として八年度と同様、実質約八百四十四ヘクタールの配分を受けましたので、米の需給と価格の安定のため農業団体と一体となり、本対策の推進を図ってまいる考えであります。 次に、阿武隈川サミットの開催について申し上げます。
直播栽培は、米づくりの低コストを図るとともに生産調整面積として参入される有効な手法でありますので、今後とも県や農業団体などとともに直播栽培事業の推進に努めてまいる考えであります。
カウントされる減収率はこれまでの試験結果などに基づき、福島県では15％に設定されており、本市の直播栽培面積が10ヘクタールでありますので、 1.5ヘクタールが生産調整面積としてカウントされることになります。
次に、目標面積の消化につきましては、ご指摘のとおり新食糧法により自由販売の米穀量の増加が予想されることや、目標面積が大幅に増加配分されたことにより、生産調整面積の消化は困難と思われますことから、農家の理解と協力を得るため、関係団体等と一体となり積極的に取り組んでまいります。
本対策の生産調整面積は 2,616ヘクタールで、水稲の作付率はこの反対になるわけでございますが、74.6％となるわけでございます。しかし、今後の生産調整面積は、国全体の需給動向、あるいは気象の条件によりまして作況が変わるわけでございますが、そういう要素、さらには消費動向などの変動要素が多いわけでございまして、この転作面積は変動要素が多いわけでございます。