いわき市議会 1970-03-12 03月12日－05号
そこで市長は測定器、風向、風速計等の器械を設置することも大事でしょうが、しかし、これでは何年後に結論が出るかわかりません。結論が出たときは10年後、20年後において大ぜいの公害病人、物的損害が起こるのであります。要するに市長は、わが手をよごさないで器械にばかり頼ることは、はなはだ疑問を生ぜざるを得ないのであります。
そこで市長は測定器、風向、風速計等の器械を設置することも大事でしょうが、しかし、これでは何年後に結論が出るかわかりません。結論が出たときは10年後、20年後において大ぜいの公害病人、物的損害が起こるのであります。要するに市長は、わが手をよごさないで器械にばかり頼ることは、はなはだ疑問を生ぜざるを得ないのであります。
いくら数多くの測定器をもって記録をとっていたとしても公害はなくなりません。企業と数多くの市民の命とどちらが大事でしょうか。市民は一秒の休みもなく毒ガスを吸っていることを忘れてはなりません。 そこで提案いたしますが、大気汚染、水質汚濁の予防体制を実効あるものにするために、監視測定に高度システム化を採用すべきであると思うのであります。
公害対策費として約800万円を計上し、大気汚染測定器、塩素ガス測定器、オクターブ分析器、レベルコーダーなどの各種測定器を拡充されることもさることながら、住民の健康管理等の問題にもっと比重をおくべきであろうと思います。よって私は、最近の公害の特色として次の３つがあろうと思います。 その第１には、公害の発生回数の激増であり、第２には、公害の回数が増加したことであります。
市においては、大気汚染をはじめ各種の汚染状況を的確に把握するため自動測定器、風向風速計等の機器を設置しておりますが、さらに機器を増設して公害の科学的な解明を強化した次第であります。またこれらの資料に基づき、各企業における発生源を具体的に指摘し、施設改善の実をあげるよう指導監督を強化してまいりたいと存じます。
第２点は、こういう資料も含めて、現に観測、測定をしておりますそういう資料を一般に随時公開するということを、このことをやっていただきたい。これは公開するということによって企業の責任というものも感じてもらい、一般市民の関心も大いに高めてもらう、さらにこの測定点とその数字の運用について市と県との間で、そごを来たさないようにする。たとえば市原市の場合に市のほうでは１３カ所の測定点をもっております。
第５点目としては、現在公害対策審議会が設置されており、かつ常時測定、公害パトロール車がその対策に懸命の努力を払っているにもかかわらず、依然として被害が続出しているのでありますが、現在の対策でこと足りるとするのか、その強化策があれば示していただきたい。
市長の施政方針の中で公害問題については万全を期するために公害パトロールを行なうことによって敏速な実態調査ができるようになると言ってますが、万全を期するために種々の測定器を設置することもよいでしょう。それもさることながら調査員の訓練または研修等も大事でなかろうかと思うわけであります。なぜならば各工場には一流の学者または技術者が必ずおります。
それから公害対策審議会の答申はその後行なわれているのかというおただしでありまして、あの中でパ卜ロールを強化しろ、あるいは測定器を置けということを勧告されております。そういう測定器の設置とかパトロールの強化については今年度の予算に一部計上しております。むろんこれでは足らんので今後追加計上していきたいと思います。あの審議会の答申は、われわれは十分尊重していきたいと思います。
また、公害に万全を期するため、大気汚染自動測定器１台を購入して、勿来地区に設置を予定しているほか、公害パトロール車による迅速な実態調査ができるよう所要の器具を購入することといたしました次第でございます。
騒音測定器がなければ監視ができないと思うが、騒音防止の測定器を取りつける考えはないか。 次の第２点は河川並びに海水汚濁の浄化対策をどのように考えているのか。 第３点は公営駐車場はないが駐車規制だけはきびしい、これでは行き届いたサービス行政とは言えない。
さらに大気汚染の測定につきましては、これは監視が十分に行き届くように測定器をつけてやつておりますが、水質汚濁についてはそのような設備がされてないわけであります。その点について今後もこのような事件が起こらないとも限らないと思いますので、そのような水質汚濁の測定をする検知器を用意する考えがあるか、この点についてお尋ねするわけでございます。
で、この悪臭と申しますか、これはたしかに程度によりましては公の公害に該当するものでございますけれども、これらの量的な測定は非常に困難でございますので、排出量で規制するわけにはまいりません。ただいま経過で申し上げましたように、その規制等の方法につさましては、異臭の発生場所の設備構造、地理的な条件、その中からそれらの維持管理についての規制をして行くというのが現行の方法でございます。
さらにまた公害測定用の器械を購入いたしまして、器械による公害防止策を策定いたしまして、同時にまた公害モニターとして７０人の方々をお願いし、人的にも公害防止につとめるという万全の策をはかるために予算化をしたものであるとの説明がございました。公害防止に対する前向きの姿勢がうかがわれたのでありますが、公害対策についてはなお一そうの研究を期待したいと思うのであります。
説明では公害測定器具購入費、先日の助役の説明では自動記録風向風速器１台とありますがどのような器械か詳しく説明していただきます。以上の点について質問いたします。 ○議長（志賀季三郎君） ただいまの質問きわめて多岐にわたるようでありますが、一応議案に対する質疑でございますのでこれに対する答弁をいただきます。御了承願います。助役。 ◎助役（馬目俊次君） 〔登壇〕佐川議員の御質問にお答え申し上げます。
その第１点は施設の問題でございますが、大気汚染の測定器は５カ所にあり、さらに風向、風速計の施設がございますが、当然これだけでは満足できません。さらに移動測定器、そういうものをつけて公害の防止をすべきであると考えるのであります。 第２点は補償基金制度の創設についてお尋ねいたします。申すまでもなく公害は起こらないことが第一の条件であります。
公害対策につきましては、ただいま公害対策審議会において種々検討中でございますが、さしあたり公害モニターの設置、住民建康調査の実施、公害測定器具の購入等、公害対策のための基本的な活動に要する経費を今回計上することといたしたのでございます。 今後は、さらに県と協力して、公害対策のための必要な施策を推進いたしたいと考えるのであります。
よつて市長は国、県に対し公害防上装置を企業側につけさせるための政府の低利融資、煙源について探求する測定装置の完備について、これを強力に運動する意思があるかどうか。また万一住民が集団移転をしなければならなくなつた場合、どこを移転先に考えているのか。あるいは四日市市のように、亜硫酸ガスによる患者と認定された場合には市費で病気をなおしてあげられるかどうか。
その主なものを御説明申し上げますと、まず県と共同して新市建設の基本となる広域的都市づくりのための計画作成に要する経費、平地区神谷に新らたに保育園を建設する経費、また公害について科学的調査の推しんをはかり、公害の未然防止に資するため、磐城地区に大気汚染自動測定器１台の購入を含む所要経費等を計上いたしました。
旧磐城市においては、大気汚染測定器を購入して、小名浜、緑化地区における大気汚染度の測定をし、いわゆる０．２ＰＰＭの大気汚染を限度とする警報等の科学的対策を講じておったのであるが、これらの科学調査に併行して、強力な法による規制を設けなければ公害の防除対策はその万全を期し得ないと申し上げたい。