いわき市議会 1972-12-16 12月16日－04号
それには排気ガスを測定する器具類を整備するとともに、常に監視する技術職員の充足を考えねばならないでしょう。公害センターはいまでさえ県職員11名、市職員５名で多忙をきわめておる状態でありますから当然でありましょう。市からの職員を県と同数くらいに増員する考えはないのですか。そうなってはじめて、県．市同等の立場で運営がはかられるであろうと考えられますのでお伺いいたします。
それには排気ガスを測定する器具類を整備するとともに、常に監視する技術職員の充足を考えねばならないでしょう。公害センターはいまでさえ県職員11名、市職員５名で多忙をきわめておる状態でありますから当然でありましょう。市からの職員を県と同数くらいに増員する考えはないのですか。そうなってはじめて、県．市同等の立場で運営がはかられるであろうと考えられますのでお伺いいたします。
その結果、ハイボリュウムエアーサンプラーによる測定をいたしましたところ、改善前は１立米あたり1.2ないし1.8グラムであったものが、改善後0.0067グラムに下がっております。
これは先ほど申し上げましたＰＰＭ行政のなせるわざでありまして、実際に化学的に煙源と思われる工場を中心といたしまして、幾多の測定網を持っているわけでありますけれども、現実に健康をそこね、あるいは植物が枯れている地域、そういう住民の近所に測定局がないわけであります。したがいまして、そこに住む住民からはまやかしの施設だというそしりが高いのであります。
それから、最後は監視測定の関係でありますが、観測局の設置につきましては発生源、そして気象条件等を十分検討したうえで今回の処置をはかったわけでございますが、これも市長答弁で申し上げましたように、最終的な整備は30局でございます。現在16局でございますから残りの14局について設置する場合には、ご意見のような内容を十分踏まえまして、設置する際に考慮をはらってまいりたいというように思うわけでございます。
監視網の策定にあたっては発生源工場を想定し、排出されるガスの種類及び風向等を勘案して配置されているものと考えますが、特に被害地区の住民感情としては科学的な見地は別といたしましても、従来被害数値の高い個所に測定器が設置されないことについて、非常に公害行政に対する不信の念を強くしているのであります。
公害の防止につきましては、市民の健康を守り、公害のない都市づくりをするために、県・市及び関係企業が一体となって努力を重ねておるところでありますが、本年はさらに、公害測定パトロール車及び測定機器を充実し、公害対策センターを核として監視体制の強化をはかり、環境の保全に努力する考えであります。 第３には、市街地の再開発であります。
自主的に亜硫酸ガスの測定を行なっておりますが、共同火力に近いとみられる金山においては、４月には０．１５５ＰＰＭ，０．０４１ＰＰＭ，０．０５１ＰＰＭ，０．１２８ＰＰＭ，０．１３０ＰＰＭ，０．１１６ＰＰＭという数字が測定をされております。
業者が周辺の状況を常に把握することが規定されておりますけれども、これは、大企業に対しては大気汚染、排水、その他についてみずから測定をすることを義務づけ－－－もちろん現在の大企業においてはみずからがやっているはずではございますが－－これを義務づけると同時に、このみずからの測定した結果を門前に公表をして、一般市民が必ずしも工場内に立ち入らなくとも、少なくとも企業が測定しているものが、どういう結果を示しているか
２つには、中小企業等において、監視規制をするにいたしましても、独自で測定器等の購入は困難ではないか。３つには、市民の責務についての規定は、拡大解釈されると市民の権限までも侵されるのではないか。さらに請願の各項目ごとに執行部の考え方をただしたのであります。 その中で、第１５条の立ち入り検査に関連して請願の７項目、住民の立ち入り検査権についてはでき得るものか等の質疑がなされました。
それから、石油の問題に関連をいたしまして、廃棄物などについて常時把握するということをうたっておりますが、これはむしろ監視測定をするということを命ずるのかどうか。もしそうだとすれば、さらに一歩進んで、みずから測定をした結果を門の外にでも公表をして、市民が閲覧できるような、そういう規定まで一歩進めたらどうか。
これを今回、料金改定につきまして、水の使用によって利益を受ける度合いを設置メーター口径別によって測定する料金体系に改めまして、これを合理化して公平を期してまいりたいと、かように考える次第であります。
第５番目に、デボジットゲージによって降下ばいじんの量の測定はやっているようでございます。しかし質の分析は一体やっているのか、やっておらないのかお聞きいたしたい。もしやっておるとすれば、その結果をお知らせいただきたい。やらないとすればなぜやらないのか。せっかく分析器具を市が購入しております。
第４款衛生費においては、北部屎尿処理場建設事業として１億５，７３８万円、収集作業の充実のため車両購入に１１台分１，９３０万円、並びに屎尿及び塵芥処理施設の整備に１，５２５万円、さらに、公害対策費については２，６８７万４，０００円でありますが、このうち県の設置する公害センターに関しまして、特定測定機器整備寄付金といたしまして、１，３６０万円の計上であります。
第５点は、市の所有する３５０台に及ぶ自動車を、公安委員会が基準を示しておる排気ガス測定検査を受け、市みずからが、大気汚染の加害者となることなく、市内から光化学スモッグ、鉛公害等を追放するよう率先努力しながら、これらを主張し、市民にも指導をすべきであろうと思いますが、これに対する市長の考えはいかがでしょうか。
４４年度６００万円、４５年度１，４００万円、４６年度予算は２，３００万円と大幅に増額され、またフッソ自動測定器、ハイボリューム・エヤーサンプラー、ＢＯＤ自動連続測定器等の新しい化学測定器等の購入も予定されており、ある程度前向きの姿勢は理解できますが、はたしてこれでいいのか。
そこで水産試験場あるいはその他の機関に依頼しまして、根本的には調査してもらうことになっておりますが、市といたしましてもＢＯＤの自動測定器、あるいは油分測定器、また汚濁の濁度測定器というものを、４６年度におきまして予算を計上しておりまして、そういう機器の購入をやって、市としましても監視態勢の十分なる方策を講じたいと、こう考えているわけでございます。 公害問題につきましての営農問題かございます。
前に述べましたように、公害の追放には全力をあげてまいる所存でありますが、ことしは、新たに設置されます県公害センターの運営に市も参加し、県、市一体となって問題の解決にあたるとともに、市独自で測定器械を購入し、担当の技術職員を増員していっそう監視態勢の強化につとめ、また、医師団の協力のもとに、市民の健康管理のための継続的な健康診断を実施して、住民の生活環境の保全と疾病予防のため努力する考えであります。
私はこのことを憂い、「カドミウム汚染度が県、市、森下の三者がバラバラだから、合同測定をすべきである」と公害対策審議会で強く言及したが、とうとうやってくれませんでした。そのため同じ場所からサンプリングした県、市、森下三者の汚染度がまちまちで、いたずらに農民を惑わし、政治分析だという声も出たくらい、このやり方に不信をかっております。
昭和４４年の大気汚染自動測定器による調査結果をみるとき、濃度０．２ＰＰＭ以上の出現回数は何と８３回にも及び、硫黄酸化物にかかる環境基準に対し、はるかに上回る現況なのであります。 さらに最近、カドミウム汚染による新たな公害の発覚もあって、地域住民は企業に対する認識が大きく変わり、富士興産誘致に対する反対の声もなしとはしないのであります。
これにつきまして、主なる事項について申し上げますと、農業、林業の振興育成と現下の農、林政上の要請に対処するため、農林業団体、各種事業に対する負担金補助及び交付金、さらに農林道の整備をはじめ改良等に要する工事請負費、並びに国土調査による地籍、面積測定委託料ほか、その他の調査のための委託料、さらにはまた、農林道補修のため砂利代等の原材料費がおおよそ占めておりまして、特に、この中において質疑をかわされた点