棚倉町議会 2020-06-11 06月11日－02号
そのような中、福島県ではメディアを活用した県産農林水産物のＰＲをはじめ、量販店における旬の農作物の安全確保の取組や魅力のＰＲ、産地モニターツアーの実施、トップセールスによる販売などに取り組んでおり、本町においても食の安全確保のモニタリング検査の実施や日本橋ミデッテ等を活用した町の農産物のＰＲ活動を通じて風評被害払拭に努めているところであります。
そのような中、福島県ではメディアを活用した県産農林水産物のＰＲをはじめ、量販店における旬の農作物の安全確保の取組や魅力のＰＲ、産地モニターツアーの実施、トップセールスによる販売などに取り組んでおり、本町においても食の安全確保のモニタリング検査の実施や日本橋ミデッテ等を活用した町の農産物のＰＲ活動を通じて風評被害払拭に努めているところであります。
その主な成果といたしましては、震災により大きな被害を受けた小名浜魚市場について、冷凍荷さばき施設を併設した新たな魚市場として再整備するとともに、回船誘致や魚市場活性化対策事業により、本市への水産物の水揚げ、流通機能の回復に取り組みました。
F4農林水産物等ＰＲ事業について、実績の中でほとんどが単発のイベントになっている。農作物のＰＲは継続的に実施して固定客をつかむイベントが求められている。
我が市場におきましても、状況として、卸２社体制で青果部、水産物部というのは運営されてきておりましたけれども、現在１社体制で、その卸売業者の取扱量も年々減少しているという現状でございます。
本予算案は、中山間地域の農業振興を図るため、実証圃場の整備と販売を通じた、生産作物の需要調査に取り組む中山間地域産地形成モデル事業や、令和３年度から本格実施を予定している新たな森林経営管理制度についてモデル事業を実施し、その結果をもとにした全体計画を作成する森林経営管理全体計画作成事業に要する経費、水産業の再生に向けて、若い世代を対象とした魚食の普及や、本市を代表する水産物・水産加工品の掘り起こしや
今後もまだ各自治体関係者や観光商工団体の関係者、船の関係者などが集まる商談会をしたりとか、相馬野馬追をはじめとする歴史文化、地元水産物など地域の特色を生かした観光体験ツアーの掘り起こしに努めるとしております。 本市職員が参加したのか、していないのか伺いたいと思います。また、参加していないなら、その理由があればお願いいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部長。
塙町上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について日程第１５ 議案第１８号 塙町会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整備に関する条例の制定について日程第１６ 議案第１９号 塙町辺地総合整備計画の変更及び策定について日程第１７ 議案第２０号 塙町過疎地域自立促進計画の変更について日程第１８ 議案第２１号 塙町体育施設及び塙町山村広場施設の指定管理者の指定について日程第１９ 議案第２２号 塙町農林水産物直売
続きまして、塙町農林水産物直売・食材供給施設道の駅はなわです。これについては、一般財団法人天領の郷はなわが管理をしております。 続きまして、塙第１コミュニティ消防センター、これは自主防災組織が管理者になっていますが、塙３区と４区で構成されている自主防災組織が管理者になっております。 続きまして、桜木町コミュニティ消防センター、これは塙２区が管理者になっております。
次に、６款１項２目農業総務費650万4,000円の減額につきましては、説明欄２行目、米の全量全袋検査事業確定によるふくしまの恵み安全・安心推進事業費の減であり、21ページ、３目の農業振興費5,759万2,000円の減額は、説明欄２行目、農林水産物ＰＲ支援事業費や３行目の多面的機能支払事業費の確定による減のほか、４行目の農業災害対策補助事業費5,104万1,000円の減額につきましては、稲わら撤去等の
続きまして、ページ数が62ページ、63ページになりますが、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費1,695万1,000円の計上でございます。前年比111万7,000円の減額となっております。主な内容は、12節道の駅指定管理料が前年比200万円の減額となっております。
また、原発事故により大きな被害を受けている本市水産業の再生に向け、地域ブランド常磐ものを育成するための若い世代を対象とした体験学習の実施や、水産物等の掘り起こし・磨き上げによる名産品としての選別化などを図るとともに、引き続き、農林水産業の風評被害対策に取り組むなど、復興・創生期間の最終年度に向けて、前年度を上回る予算を確保したところでございます。
このほか、活気を生み、力を伸ばしあうための施策といたしましては、学校給食に本市水産物・水産加工物を提供し、常磐ものへの理解・関心を深めていただくとともに、魚食の推進を図ることとしております。 これらにより、行政と市民が連携し、誰もが安心して暮らせるふるさと・いわきの創生に取り組む予算を編成できたものと考えております。
震災を乗り越え、次世代につながる水産業として再生すべく、昨年５月に設立した市水産業振興協議会と連携しながら、水産物の消費拡大や販売強化などに取り組むほか、公民館での市民講座の開催や学校給食での提供などを通して、各世代における魚食普及の取り組みを推進してまいります。 加えて、地域産業の振興・しごとづくりを図る上で、進学等のため本市を離れた若者が、本市に戻り、活躍できるしごとづくりも重要であります。
農産物等海外連携については、国内市場の動向を見据え、梨の輸出等で交流のあるベトナムを主要マーケットと捉え、こおりやま広域圏内で生産される農林水産物や加工品の輸出拡大を推進するための予算を計上しております。 ６次産業化と郡山ブランドの推進については、鯉食キャンペーンによる地産地消をはじめ、「ＡＳＡＫＡＭＡＩ 887」など高品質で競争力の高い郡山ブランドの販売促進に要する予算を計上しております。
次に、議案第22号 塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定についてであります。 本案は塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理をするに当たり、一般財団法人天領の郷はなわを指定したいので、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第23号 町道の路線の認定についてであります。
審査の中で、学校給食費の各給食センター事業について、学校給食等地産地消推進事業県補助金について、対象となる物あるいは割合など、どのように交付されるのかとの質疑に対し、補助事業の採択要件について、安達及び東部給食センター事業においては、１回の給食で構成する品目のうち、８割以上が県内の農林水産物であれば、補助採択となるものであり、児童生徒数一人当たり５００円を上限として交付されるものである。
本市におきましては、2018年５月に郡山市磐梯熱海観光物産館を設置し、民間事業者のノウハウを最大限に発揮できるよう、指定管理者制度により運営を行っているところであり、本市はもとよりこおりやま広域圏を中心とするすぐれた地酒や銘菓、伝統工芸品、農林水産物等、地元旅館施設とは異なる商品を取りそろえるなど、圏域の魅力を広く発信する場として活用しているところであります。
本市では、2017年度から2021年度までの５カ年を計画期間とした郡山市６次産業化推進計画により、１次、２次、３次の各産業分野において相互に連携しながら、本市の豊富な農林水産物に新たな付加価値を生み出し、農林水産事業者の所得向上と経営安定、地域雇用拡大などを目指した取り組みが推進されています。この点について伺います。 （１）郡山市６次産業化推進計画の成果についてお伺いいたします。
また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。 よって、国においては、漁業者らが安心して水産改革に取り組むため、次の事項について強く要望する。１ 漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。