塙町議会 2021-05-19 06月10日－01号
◎農林推進課長（江田一寛君） 続きまして、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費、道の駅関係でございます。53万3,000円を増額するものでございます。特定財源の国県支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金25万円でございます。
◎農林推進課長（江田一寛君） 続きまして、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費、道の駅関係でございます。53万3,000円を増額するものでございます。特定財源の国県支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金25万円でございます。
◎学校教育課長（佐藤光一君） お尋ねの県の地産地消推進事業でございますが、これは、東日本大震災以降、県産農林水産物の活用に消極的な場面が見られる学校給食及び病院食において、県産農林水産物の積極的な活用を促し、県産食材の安全性に対する理解の促進を図るため、県産農林水産物を使用したメニュー、いわゆるふくしまふるさとメニューを提供するための食材購入費等を補助する事業でございます。
◎農林推進課長（江田一寛君） 続きまして、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費でございます。説明資料は62ページから63ページになります。1,884万9,000円を計上するものでございます。前年比189万8,000円の増額となっております。増額となった主な要因といたしましては、12節委託料の空調発電機改修設計業務委託料の計上でございます。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市では、南相馬市農林水産業再興プランに掲げる「農林水産業の現場を元気にする」を実現するため、地元農林水産物を原材料とした商品の開発や販路拡大に向けた取組への支援を行っております。現状といたしましては、アクションプログラムで設定した６次産業化商品を令和元年度に14件とする中間目標に対し、15件となってございます。
◎農林推進課長（江田一寛君） 続きまして、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費でございますが、21万9,000円を減額するものでございます。内容といたしましては、14節工事請負費については、事業の確定によるものでございます。
◆15番（小野邦弘君） 質問の４点目は、水産物に係る本市の取組の方向性について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において調達する食材のうち、水産物につきましては、持続可能性に配慮した水産物の調達基準に基づくことが要件とされており、具体的には、マリンエコラベルジャパンなどの認証を受けた水産物が基本とされております。
昭和47年11月に青果部、水産物部を有する中央卸売市場として開場し、平成15年４月に花卉部を加えた総合卸売市場になりました。効率的な運営を目指し、平成26年４月に公設地方卸売市場へ転換をいたしました。 卸売市場は、安全で新鮮な生鮮食品等を生産者から消費者の方々に安定的に届ける流通拠点としての役割を担っています。
本市においても、担い手の育成や農業経営の法人化、組織化の推進により、農林水産業の持続的発展を図るとともに、アグリテックなどによる生産性の向上や生産コストの削減、農林水産物等の高品質化、高付加価値化及び６次産業化による稼げる農業の確立に向け、様々な事業を展開しているところであります。
また、市魚食の推進に関する条例の制定に伴い、今年度から新規事業として、本市水産物を使用した学校給食の提供を大幅に増やしたほか、毎月７日に魚食の日キャンペーンを実施し、現在、49事業者112店舗の小売店や飲食店等と協力しながら、魚食の普及に努めているところであります。
次に、２番の取扱高につきましては記載のとおりで、青果物、水産物、花卉ともに取扱い数量合計は昨年度との比較で減少しているところでございます。 次に、180ページを御覧ください。３、指定管理者管理運営状況でございますが、市公設地方卸売市場協会を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったところであります。指定管理料は8,674万5,000円でございます。
厚生労働省によりますと、トリチウムの生体に与える影響は放射性セシウムよりも極めて小さいこと、またこれまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果からは、市場に流通している水産物についてトリチウムの影響を懸念する必要はないとの見解を示しております。
福島県は、東日本大震災と大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による健康不安、農畜水産物の風評被害など多大な苦しみを経験し、被害から復興に向けて取り組んでいる途上にあり、現在も多くの問題が残されています。
議案第８１号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算については、令和元年度の取引額が、青果部４億４，９１２万９，０００円で、前年度対比３．５％の減、水産物部２億１，２９６万９，０００円で、前年度対比６．４％の減、全体では前年度対比で４．４％の減となり、会計の収支において４９０万２，０００円の黒字決算となりました。
12目農林水産物直売・食材供給施設管理費でございます。決算額は2,156万5,000円でございます。施策の成果としまして、指定管理によりまして施設の管理を委託し、町観光拠点としての適正な管理に努めました。事業の主なものは、道の駅はなわの施設の指定管理料1,236万円、集荷システム実施委託料200万円を支出しております。
本案は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、価格低下や売上減少等が生じている県産水産物の需要喚起と小・中学校における食育活動を目的に、学校給食へ食材を提供するため所要額を補正するもの、市工場等立地促進条例に基づき、新たに工場等の設備を増設した２事業者に対し奨励金を交付するため所要額を補正するもの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種会議が書面開催となったことなどに伴い、不用となった事務費等
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、認可外保育施設の利用を自粛した保護者の皆様の負担軽減を図るための経費や、外出自粛等の影響により価格低下や売上減少が生じている県産水産物の需要喚起を図るため、学校給食に県産水産物を提供するための経費を計上いたしました。
◎永久保利弥農林部長 国の支援策の対応につきましては、国は農林水産関係新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、令和２年度１次補正予算として、国産農林水産物等販売促進緊急対策や生乳需給改善事業、肥育牛経営等緊急支援特別事業など、総計5,448億円を計上いたしました。
具体的には、補助対象は６次産業化商品だけでなく市内農林水産物を加えたところでございます。また、事業実施主体につきましては、１次産業者または１次産業者と２次、３次産業者で構成する事業体であったところでございますが、今回、１次産業者が組織する団体に変更し、補助率を２分の１以内から定額に、補助上限を10万円から事業実施主体により20万円または30万円にそれぞれ拡充する内容となってございます。
削除した21の指標は、高等学校と企業の情報交換会の開催回数、農地の災害復旧面積、試験操業対象魚種の数、水産物安全ＰＲイベントの累計実施回数、原釜荷捌き施設等の整備進捗率、漁具倉庫の建設棟数、水産加工施設の整備進捗率、パークゴルフ場の利用者数、広域的なサッカー大会の開催数、水産物等直売施設の整備進捗率、相馬市公式ツイッターのフォロワー数、美味いもん相馬本家（ネットショップ）の注文件数、はぐくみ教室の年間参加人数