塙町議会 2022-05-20 06月09日－01号
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,731万円としたものであります。 歳入は、使用料及び手数料、繰入金を減額し、歳出は総務費を減額し、令和４年３月30日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものであります。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,731万円としたものであります。 歳入は、使用料及び手数料、繰入金を減額し、歳出は総務費を減額し、令和４年３月30日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものであります。
まず、議案第２号 令和４年度会津若松市一般会計予算についてですが、１つに、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事務費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費等の事業費には、個人番号制に係る事業が含まれています。
補正予算の内容でありますが、歳出予算においてはあだち福祉会ケアハウスなごみ苑に対し、老朽化している空調設備の改修事業にかかる認知症グループホーム等防災改修等支援事業補助金を計上するものであります。 次に、歳入では、国庫支出金に、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を計上するものであります。この結果、歳入歳出予算のそれぞれに1,100万円を追加するものであります。
民間活力を導入し、リノベーション、管理運営を進めるとしていますが、私が一番懸念するのは、予算額105億円の歳出で地元にどれだけよい効果をもたらすのか、地元にどれだけ還元できるのだろうかという点です。本市の金融資産が市外や県外に移され、減ってしまっては、地域内経済循環の効果は薄れてしまいます。
歳入として財調を利用しないと財源がない事業等が、町長が申し上げましたとおり、ほかの財源等が確保できたりとかということで財調の取崩しをしなくて済む、繰入れをしなくて済むというような形だったので減額をさせていただくということですので、繰越しをした額の２分の１の額という部分と今回の補正の部分は、基本的に歳入と歳出の部分ですので、ちょっと違う部分なのかなというふうに考えられると思います。
本定例会には、開成山地区の開成山地区体育施設整備・運営事業に要する経費として、歳出予算、債務負担行為合わせて105億3,505万円、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業については1,196万円の歳出予算案が計上されております。
次に、歳出でございます。予算書は11ページ、予算説明書は６ページをご覧ください。 １款総務費を4,919万円とするものであります。１項総務管理費は2,650万6,000円、２項徴税費は2,238万1,000円。予算説明書は６ページから７ページになります。それぞれ職員の人件費及び電算業務委託料、レセプト点検業務委託料等でございます。
また、「自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。」と述べています。 そこで、まず１点、令和３年度予算の経常一般財源額は27億5,000万円前後、経常経費額は29億9,000万円と試算していると答弁がありましたが、令和４年度予算はどのようになっているか、また、臨時一般財源はどのくらいか伺います。
まず、第１件目が議案第２号 令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、まちの拠点整備事業費、このうち県立病院跡地民間活力導入可能性調査等業務委託料について質疑をさせていただきます。私の論点は、この事業においての民間活力導入の手法と効果についてお聞きしたいと思います。 まず最初に、この事業の目的と概要について、財源も含めて示してください。
まず私は議案第２号 令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、歴史的風致維持向上計画策定事業費について質疑をしてまいります。
次に、２月10日開催の全国高速自動車道市議会協議会第２回理事会及び第48回定期総会も書面協議され、令和２年度歳入歳出決算、令和４年度活動方針、歳入歳出予算などについて、それぞれ原案のとおり決定をしております。 次に、２月18日、あだたら環境共生センターにおいて、令和４年第１回安達地方広域行政組合議会２月定例会が開催され、安達地方広域行政組合議会議員３名とともに出席してまいりました。
本案については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,722万円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億1,334万3,000円とするものであります。
歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額２９１億１，９６６万４，０００円となり、前年度対比１１億９，４５３万５，０００円、率にして３．９％の減となったものであります。
いずれにいたしましても、特殊要因による市財政への歳出圧力は今後も強まっていくことと思います。 一方、コロナという特殊要因を除いた市の予算を見た場合においても、義務的経費である扶助費、ここには障がい者に対する給付費や生活保護費などが入ってくるわけですが、この扶助費が、高齢社会の進展に伴い毎年着実に増加しております。
次に、今後の財政運営についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の中核をなす税収の推移が不透明な中、歳出においては特に全世代における社会保障費の伸びが顕著であり、厳しい財政運営が求められる環境下であります。
今回の補正は、町長の提案理由のとおり、各種事務事業の確定に伴う歳入における県支出金等の増額及び繰入金等の減額、歳出における保険給付費の増額及び総務費等の減額が主な内容でございます。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,215万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億6,323万7,000円とするものでございます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億6,666万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億7,306万4,000円とするものであります。歳入については、町税、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入を増額し、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、繰入金、町債を減額するものであります。
また、歳出では、国庫補助決定に伴う精算返還金や減債基金への積立金などのほか、保育士等の処遇改善に関する予算について、本日、追加提出しております。 この結果、本日、追加提出いたしました令和３年度一般会計補正予算（第15号）を含めた補正額は、20億5,284万円5,000円の増額で、補正後の令和３年度の予算総額は、1,526億2,393万9,000円となります。
審査の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、これまで交付された交付金と合わせて、今回、３，６９０万２，０００円を歳出に充当すると交付限度額となるのかとの質疑に対し、今回の補正で活用可能額の全てを充当することになるため、現在、国から示されている交付限度額となったとの説明がありました。
まず、歳出でありますが、今回の一般会計補正予算は新型コロナウイルス感染症対策経費として、第３款民生費に17億5,344万1,000円、第４款衛生費に9,026万5,000円を計上するものであり、その内容としましては、資料の３ページを御覧ください。まず、子育て世帯等臨時特別支援事業費として17億5,344万1,000円でございます。