泉崎村議会 2024-06-11 06月11日－02号
この委員会が将来30年にわたるシミュレーションを行い、細部にわたる試算を示しながら14項目の評価を行って、自校方式がよいという結論を出している。 注目されるのは、中学校16校に自校方式で給食施設を建設する場合とセンター方式で２か所施設を造る場合では、初期投資はあまり変わらないんだけれども、将来30年にわたって計算すると自校方式のほうが安くなるということです。
この委員会が将来30年にわたるシミュレーションを行い、細部にわたる試算を示しながら14項目の評価を行って、自校方式がよいという結論を出している。 注目されるのは、中学校16校に自校方式で給食施設を建設する場合とセンター方式で２か所施設を造る場合では、初期投資はあまり変わらないんだけれども、将来30年にわたって計算すると自校方式のほうが安くなるということです。
私は、学校給食の自校方式について初めて取り上げたのが平成30年９月議会でした。６年前になります。この間、８回にわたって議会で取り上げて、自校方式の優れたところを紹介してきました。
現在、本市自校方式の学校給食調理施設では老朽化が進み、修繕が必要な調理施設が多数ある現状にございます。保護者の声にも、毎日安心、安全な給食提供をされている学校へ感謝の言葉がある一方、現状の給食調理室で安心、安全な給食提供は今後も継続できるのかという声もございます。 本市小学校の給食室における課題の一例でございます。回転釜内に傷があり、異物混入のおそれがある。
そのときに、新潟県の五泉市を取り上げて、小学校６校、中学校３校、養護学校１校、今までずっとセンター方式でやってきたものを直営の自校方式に変えたんです。なぜ変えたのか。研究が必要なんではないですか。１年ごとに１校ずつ、10年かけて自校方式を達成していったんですよ。 ２つ目に取り上げたのは2019年の３月議会です。
日本共産党郡山市議団は、このような意義を持つ学校給食は自校方式を基本とすべきであり、自校方式とは献立決定から食材選定と購入、調理、配膳、食事指導までその学校の職員が行うことが原則だと考えています。生きる上での基本となる食育の理論と実践の場である学校給食に、コスト削減の手法である外部委託を適用すべきではありません。
したがいまして、小学校は現行の自校方式を継続すべきであり、中学校においても、現行の給食センターの在り方を検討する際に、センター方式にこだわることなく、自校方式への切替えも検討すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 次に、学校給食のレス調理化、レス給仕化など、学校給食の在り方についての検討会を設置したと伺っておりますが、設置に至った問題意識と現時点での検討状況について伺います。
この間、議会議員の行政視察ということで、中島村の給食センターと白河市釜子小学校の自校方式、それから西郷村に建設中のセンター方式の給食施設を視察いたしました。行ってみて、西郷村と中島村の場合は、各種のこの給食の在り方、４つの方式があるというようなことを申し上げましたけれども、こうしたこの給食の在り方については、議会で論議になったのかというと、全く論議になっていないんですね。
我々議員として給食センターを考えるときに、どうしてもこれほど急速にもう予算化されるということを想定していなかったものですから、給食センターについては、いろんな動きがあって、全国的にセンターがいいのか、あるいは自校方式がいいのかという論議が色々あるわけです。
なお、議員さんのほうから提供いただいた新潟県の五泉市の資料、これも拝見させていただきましたが、全国の学校現場では、これまで自校方式運営されていた調理場が次々とセンター方式へ転換されているといった中で、財政規模の大小はあるにしても、あくまで学校給食法の利点、すなわち学校給食の教育的意味を実体化させ、農業生産地として地域と学校の連携を図るため自校方式を選択、また、判断基準として短年の財政支出よりも長期的
こうしたことを子どもたちが身近で感じられる自校方式が教育における給食のあるべき姿ではないでしょうか。残念ながら中学校では、ほとんどの学校の給食がセンター方式になっていますが、センター方式であっても、安全・安心な給食提供のためには、最低限、市が責任を持ってメニューを考え、調理することが必要と考えます。
そこで、他自治体でも実施しているところでありますが、目的別に部活動を再編する拠点校方式を採用することも必要ではないかと考えますが、認識をお示しください。 大項目２つ目、多子世帯に対する支援拡充について質問いたします。少子高齢化、人口減少問題は、本市の最重要課題と言っても過言ではない状況下にあります。
次に、実態についてでありますが、収入未済額の内訳について、二本松地域の自校方式校及び各給食センター別に申し上げますと、自校方式校分の現年分が６５万５２６円、滞納繰越分が８万３６８円、合わせて７３万８９４円、実人数は２９人分であります。安達給食センター分の現年分が８０万７，８９０円、滞納繰越分が３１５万３，３６４円、合わせて３９６万１，２５４円、実人数は２７人分であります。
今の状況で自校方式を受け入れることは、まず可能でないということなんです。事務方、数量的な話だけしていますけれども、あとは各白沢地区の学校に受入れの設備を造ったりしていかなければいけないということはありますが、合併協議会の中に間違いなくその話は出ていますし、私、当時そこにおりました。
簡単に申し上げれば、自校方式で、食堂のある学校づくりをやろうではないかということであります。これまで何度も議会で取り上げて、自校方式で食堂を持つ学校づくりのメリットや、その効果について論じてまいりました。 お隣の中島村では、そうした論議がないままに給食センターが新築をされたわけです。建設費は当初５億円という計画だったそうでありますが、最終的には７億円になったという話を聞いております。
東京都などは現在でも自校方式の学校給食が小中学校の80％以上です。しかも、都内の学校給食とつながって食材を供給することで、地域の市町村の農業振興につなげていくという、そういう自治体もあるわけです。 今後の泉崎村内での学校給食の在り方については、平成30年の９月議会と令和元年の３月議会の一般質問でも取り上げて、論議をしてきたところであります。
これらを勘案すれば、学校給食は自校方式こそが本来の在り方だと思います。子供たちからは、自校方式の小学校からセンター方式の中学校に進学して、小学校のときのほうがおいしかったと感想も聞かれます。学校に調理室があれば、そこで働く調理師さんとの交流も子供たちにとっては貴重な経験となるでしょう。思い出に残る学校給食といった場合、自校方式でこそ子供の心を捉えることができるはずです。 そこで、伺います。
若干時間がありますので申し上げておきますけれども、以前に、平成29年の９月議会で、一般質問で取り上げて、学校給食について給食センターではなくて完全自校方式の学校給食、しかも食堂を持った自校方式の学校給食を進めるべきであるということを主張しましたし、そういう動きが全国的に非常に大きくなってきているということを申し上げました。
◆山田裕 委員 先ほど給食の問題が議論されましたけれども、私は学校給食はやはり自校方式でやるべきだという考えを持っています。それで、先ほどの答弁の中で、自校方式に遜色のないものにする努力をしたいという話でしたけれども、具体的にどういうふうにすれば自校方式並みの給食を子供に提供できるのか、その辺考えているところをちょっとお聞かせいただきたい。
それで、ここでお尋ねしたいのは、今後学校給食全体を考えた場合、調理、洗浄業務というのは、これは要する自校方式ですよね、これがどんどん、どんどん少なくなってくるという答弁をいただいているのです。そうすると、今答弁した要するに調理と洗浄業務と運搬業務を合算した入札制度の数というのは物すごく少なくなって、どんどん、どんどん年を増すごとに少なくなってくるのですよね。
また、自校方式を実施している学校のお話をお聞きしたら、食材によっては１週間前から発注するが、発注されていない食材は補助の対象になっていないということでございました。４月２日、参議院農林水産委員会で日本共産党の紙智子参議院議員の質問に対して、文部科学省副大臣は保存が利く食材も補助金の対象になると答弁しております。 そこで、質問でございます。