郡山市議会 1989-08-31 08月31日－02号
国籍別に見ると、大部分は韓国及び朝鮮人であり、中国人を加えると９割近くになるのであり、在日韓国、朝鮮人の存在は日本の朝鮮統治を抜きには考えられないのです。ともかくも自治体の有する外国籍住民の大半は、外国人から連想されがちな旅券を持って入国した一般外国人ではないのであります。
国籍別に見ると、大部分は韓国及び朝鮮人であり、中国人を加えると９割近くになるのであり、在日韓国、朝鮮人の存在は日本の朝鮮統治を抜きには考えられないのです。ともかくも自治体の有する外国籍住民の大半は、外国人から連想されがちな旅券を持って入国した一般外国人ではないのであります。
また常磐炭田には、7,000名の朝鮮人が強制連行され、性源寺には「朝鮮人労務犠牲者の碑」が建てられています。一方、暗黒支配と人権抑圧は、この侵略戦争を遂行し、天皇の専制支配体制を維持するために行われました。
また、在日朝鮮人も日本国民と同等に国税や地方税を納税していながら恩恵が少ないなどの声も聞かれます。 全国的に見ますと、これらの各種学校に対して抜本的に積極的に振興助成を行っている例があります。東京港区など１８区、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都などでは、学校教育法第１条の学校の範囲に準じて、県条例または市条例を改正し、専修学校等として含めて私立学校振興助成金を出しているのであります。
経過を申し上げれば、明治43年に韓国合併条約が公布され、日本人による一方的な土地の支配が進み、朝鮮人没落農民の日本の炭鉱への流入が積極的に進められました。戦時中の昭和20年には常磐炭砿に働いた朝鮮人労働者は6,000名を超え、厳しい労働で殉職された人も多かったのですが、戦時中から終戦の混乱した世相も手伝って実態は明らかになっておりません。
それは戦時中に常磐炭礦を中心に殉職した朝鮮人労働者の件でございます。 顧みると、明治43年8月29日、韓国併合条約が公布され、同年臨時土地調査官制度が公布され、朝鮮全土において、日本人による土地支配は実質的に大きく進展を見たのであります。結果、朝鮮人没落農民の日本の炭鉱への流入が積極化されたわけであります。
在日朝鮮人に国民年金の適用を求めるための意見書を御提案申し上げますが、御配付の意見書案第１号を朗読して説明にかえますので、よろしくお願いを申し上げます。 在日朝鮮人に国民年金の適用を求めるための意見書。 政府が批准承認した国際人権規約並びに世界人権宣言は、内外人平等の原則をうたい、すべての人に対し社会保障を受ける権利を初め、基本的人権を保障することを要求しています。
質問の最後に在日朝鮮人の朝鮮籍への書きかえについてお伺いいたします。いま在日朝鮮人の中において、政府と地方自治体に対して外国人登録法による国籍記載欄を「韓国」から「朝鮮」にしてほしいという書きかえ要求が高まっています。この国籍変更問題は在日朝鮮人の基本的人権にかかわる問題であります。