福島市議会 1999-09-21 平成１１年 ９月定例会−09月21日-05号
「在日朝鮮人高齢者と障害者への年金の支給措置を求める意見書提出方と救済措置としての独自の給付制度の実施について」の請願中、当委員会所管分につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（誉田義郎君） 経済民生常任委員長、26番。 ◎26番（伊東忠三君） 議長、26番。 ○議長（誉田義郎君） 26番。
「在日朝鮮人高齢者と障害者への年金の支給措置を求める意見書提出方と救済措置としての独自の給付制度の実施について」の請願中、当委員会所管分につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（誉田義郎君） 経済民生常任委員長、26番。 ◎26番（伊東忠三君） 議長、26番。 ○議長（誉田義郎君） 26番。
特に、在日外国人の中でも歴史的特殊事情がある在日朝鮮人の高齢者等の救済は急務の課題と思っております。 そこで、次の点について質問いたします。一つは、このような現状にある国民年金制度の改善について、強く国に求めるべきと思うがどうか。二つは、この制度改善が講じられるまでの暫定措置として市独自でも給付制度を持つべきと思うがどうか。以上、２点についてのご所見をお伺いいたします。
陳情第 ５号 農業用利水・雨水対策について 以上６件 建設経済常任委員会付託 議案第５０号 平成１０年度原町市病院事業会計決算認定について 議案第５６号 平成１１年度原町市一般会計補正予算について （第１表中、市民生活部、保健福祉部及び教育委員会所管に属する歳出） 請願第 ５号 在日朝鮮人高齢者
いわく「国内の労働不足を補うため、多数の朝鮮人や中国人が強制的に日本に連れてこられ、工場などで過酷な労働に従事させられた。「従軍慰安婦」として強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いた」と、あの大戦下の事実の１つとして一言触れているにすぎないものであります。
それから、太平洋戦争のときの朝鮮人の連行についても、内地の日本人の徴用と同じであったにもかかわらず、強制連行などという言葉を使って、とてつもなく醜いことをしたように記述しております。日清・日露の戦争もすべて否定され、日本が悪いように書かれている。これは単にいわき市の問題ばかりでなく、日本の未来にとって由々しき問題であると言わなければなりません。
とりわけ歴史的背景がありまして、今なお差別を受けている在日韓国人・朝鮮人の方々の問題であります。国民年金法の数度の改正がありましたけれども、今日でも無年金者や適用除外者がありまして、高齢者や障害者が大変困っている状況にあります。加えて、郡山所在の朝鮮学校生に対する就学助成も強く望まれているところであります。ぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと存じます。
このような在日外国人のなかでも、特に、歴史的特殊事情を有し、これまで日本に住み、生活の基盤を築いている在日朝鮮人の高齢者等の救済は急務の課題となっている。 よって、政府に対し、これらの人々を救済するため、国民年金制度を改善されるよう強く要望する。 以上、会議規則第14条により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
次に、請願第27号 在日朝鮮人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求めることについては、趣旨を認め、採択すべきものと決しました。 次に、請願第34号 消費税引上げに反対することについて及び陳情第61号 消費税率引き上げ反対、消費税の廃止と食料品非課税を行うよう国に意見書の提出を求めることについては、関連することから一括して審議いたしました。
その中で中国人、韓国人、朝鮮人、五百七十二名が登録されておりますが、この人たちは戦前から留学、就職、強制連行、そして戦後の残留孤児の帰国など、在日の理由が上げられております。
５年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から議案第 224号 福島県営郡山体育館の管理及び運営についての事務の委託の廃止に関する協議についてまで（市長の提案理由説明、質疑）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 （委員長報告から採決まで）日程第３ 諸般の報告日程第４ 請願第26号 在日朝鮮人高齢者
陳情第48号 年金制度の改善を求める国への意見書提出について、陳情第50号 私学助成についての意見書提出に関することについて、陳情第54号 テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の支援を求めることについて、請願第26号 在日朝鮮人高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を求めることについての４件につきましては、さらに審査することにいたしました。 以上で中間報告を終わります。
こうしたことを踏まえ、朝鮮人の方々に対する強制連行、強制労働の歴史的事実について本市は独自にこれを調査し、収録すべきではないでしょうか、所見を求めたいと思います。また、平成７年は終戦後50年という、これまた歴史的節目の年になることから、本市としてはどのような施策が考えられますか伺います。 第５は、いわき市政の独自性について触れたいと思います。
今春発刊された福島の朝鮮人強制連行真相調査の記録を見ると、強制連行の朝鮮人の方々の苛酷な労働によるものであり、深い反省と悲惨さを決して忘れてはならないと思います。また、当時中学校の生徒や女子挺身隊等の勤労動員もなされていたようであります。この戦時遺跡は、戦後の事故で閉塞され闇の中に閉ざされておりましたが、昨年、社会党や朝鮮総連による調査団により開けられ、報道されたところであります。
そして、朝鮮人の方々の強制労働というさきの大戦における傷跡と申しましょうか、工場跡地である洞窟が信夫山にあります。これらを市の史跡に指定し、整備をし、幾らかの負担をいただき、多くの市民の方々に見てもらい、民族の反省として長く残すことも大事ではないかと思います。そして、自分の国は自分で守る気持ちを保ちたいと思っております。
ところで、一昨年７月と昨年12月に、さきの大戦の朝鮮人徴用者にかかわる名簿の調査依頼が県からいわき市長あてにきております。市としては、労働福祉課が窓口となり努力いたしましたが、結果として見るべき成果は得られなかったと聞いております。今後は、改めて庁内でプロジェクトチーム等をつくり対応すべきと考えますので、当局の所信のほどはどうでしょうか。伺うものであります。
次に、いわゆる朝鮮人強制労働についてお伺いいたします。日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交正常化交渉も進み、真の平和となる友好関係を深めるためにも、市長はこの問題についてどのように考えておられるのかお尋ねを申し上げるところでございます。 最後の質問になりますが、競馬場周辺の自動車混雑対策についてお尋ねいたします。
との質疑があり、当局より、「請願は採択されたが、会津若松市内の小・中学校は、朝鮮人の方々に差別なく全員入学できる措置をとっているので、特に郡山に行く生徒に対しての助成については、検討の要素があり現時点では助成していない。」との答弁がありました。 また、委員より「今までいわき市に助成の要請等がなく、審議しようとしても同学園に関する資料が少ないことから、判断のしようがない。」
２点目は、朝鮮人強制労働の実態調査と日朝国交正常化促進についてであります。 太平洋戦争開戦から５０年、本県でわかっただけで延べ４万８，０００人以上の朝鮮人が強制連行され、主に炭鉱、鉱山、軍需工場など県内３２の事業所を中心に、その範囲は広範に及んでおります。
〔総務部長 高橋晃君 登壇〕 ◎総務部長（高橋晃君） 石井議員の内なる国際化についての質問にお答えいたします｡ おただしのありました朝鮮人小・中学校への助成についてでございますけれども、このことにつきましては、過般、市長と議長に対しまして学校関係者から陳情書が提出されました。
この間、消費税国会でも話題となりました在日朝鮮人の方々にかかわることであります。過去の侵略の歴史から今なお国内には多数の方々が居住され、日本経済発展に今日まで貢献されてまいりました。身分は外国人ということで扱われ、選挙権も与えられておらず、差別の境遇にあってまいりました。しかし、一貫として内政不干渉の立場をとられてまいったのであります。