福島市議会 2019-09-17 令和元年9月17日決算特別委員会建設水道分科会－09月17日-01号
平成30年度においては、特に新斎場建設工事、新最終処分場整備に係る本体建設工事及び搬入道路新設工事、新あぶくまクリーンセンター再整備事業に係る基本構想の策定を進めたところでございます。また、除染業務につきましては、ふるさと除染実施計画に基づき、フォローアップ除染や仮置き場の整備、除去土壌の収集運搬を実施いたしました。 それでは、平成30年度環境部関係の決算について申し上げます。
平成30年度においては、特に新斎場建設工事、新最終処分場整備に係る本体建設工事及び搬入道路新設工事、新あぶくまクリーンセンター再整備事業に係る基本構想の策定を進めたところでございます。また、除染業務につきましては、ふるさと除染実施計画に基づき、フォローアップ除染や仮置き場の整備、除去土壌の収集運搬を実施いたしました。 それでは、平成30年度環境部関係の決算について申し上げます。
◎財務部長 議案第113号工事請負契約の一部変更の件につきましては、福島市一般廃棄物新最終処分場建設に係る搬入道路新設工事、Ⅰ期工事について契約金額及び工期の変更を行うものであります。 詳細につきましては、担当次長より説明いたします。 ◎財務部次長財務担当 議案第113号、工事請負契約の一部変更の件についてご説明いたします。 議案書が82ページ、委員会資料は５ページとなります。
側溝土砂の放射性物質濃度につきましては、処分先であります民間の最終処分場において、入念に調査が実施されております。 昨年秋の再開以降、放射性物質濃度8,000ベクレル・パー・キログラムを超える土砂があったとの報告は受けておりません。 ○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。
東京電力福島第一原子力発電所事故から８年と６カ月が経過しても、いまだ廃炉の道筋は立たず、使用済み核燃料が取り出せたとしても、最終処分場も決まっていない状況です。東電は、たまり続けている汚染水のタンクが約３年後には満杯になるとの見通しを示しています。対応策とする汚染水の海洋放出への反対の声が、地元のみならず、世界からも上がっています。
次に、クリーンセンターふたばについては、８月５日に、最終処分場として活用することについて、環境省、福島県、当広域圏組合の三者で合意し、基本協定を締結しました。これにより、双葉地方の生活ごみの最終処分場が確保されることになり、住民生活の向上と双葉郡の復興の加速化に向けて、大きな意義を有するものと考えていると。
小野町一般廃棄物最終処分場の再搬入計画を容認しないことを求める意見書 株式会社ウィズウェイストジャパンは、小野町に設置した一般廃棄物最終処分場小野ウェイストパークへの再搬入を行うべく、本年５月17日に本市に対し、福島県へ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第１項の規定に基づく変更許可申請書を今後提出する旨、報告がなされたところである。
ややもすると、最終処分場になるのではないかなどというお話も聞こえてはきますが、そうなるとそれに伴う汚れといいますか、汚染が私は進んでいかないのかと思うのです。というのは、逐次監視をするということが大事になってくるのではないのかと思いますから、もしお考えがあればお伺いしておきたいと思います。 ○議長（今村裕君） 復興企画部長。
１つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画についての対応についてです。 １点目、小野町一般廃棄物最終処分場の現状は、どうなっているのかお尋ねします。
次に、ごみ処理の有料化についてでありますが、本市におきましても、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任 つかう責任」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の目標の達成を目指し、ごみの減量化を推進するために、ごみ処理の有料化を導入することは、最終処分場の延命化やＣＯ２等の温室効果ガス排出量の削減につながると考えております。
◎財務部長 議案第78号工事請負契約の件につきましては、福島市一般廃棄物新最終処分場浸出水処理施設建設工事について請負契約を締結するものでございます。 詳細につきましては、担当次長より説明いたします。 ◎財務部次長財務担当 それでは、議案書につきましては118ページになります。委員会資料が８ページからになります。
次に、その下になりますけれども、４款衛生費、２項清掃費、事業名、新最終処分場搬入道路建設工事につきましては、現在の金沢第二埋立処分場が平成７年の供用開始から20年以上が経過いたしまして、残余容量が逼迫している状況にあることから、新たな最終処分場建設に向けた搬入道路建設工事を進めております。
高橋孝之 廃棄物対策課指導係長 佐々木恵一 あぶくまクリーンセンター所長 紺野 徹 あぶくまクリーンセンター施設係長 鈴木茂雄 あらかわクリーンセンター所長 佐藤義孝 あらかわクリーンセンター所長補佐兼施設係長 野地由紀夫 あらかわクリーンセンターリサイクルプラザ主任 安倍秀男 新最終処分場建設室長
長井広寿 新最終処分場建設室次長 阿部 勉 新最終処分場建設室副主幹兼主任 末永栄司 新最終処分場建設室主任 守谷新一郎 除染推進室長 岡部達也 除染企画課長 土田 孝 除染企画課課長補佐兼総務広報係長
（５）環境保全推進事業714万9,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であります。 184、185ページをお開き願います。 （６）環境放射能モニタリング事業729万8,000円は、放射性物質調査に要する経費であります。
本案は、震災の記憶や教訓を確実に次世代に伝承する施設を整備する震災メモリアル事業や企業等が男女共同参画に積極的に取り組み、男女がともに働きやすい職場環境の整備を促進する女性活躍推進事業、また、水素等の利活用と水素利活用の意識醸成を図る水素等利活用促進事業、合併処理浄化槽の設置費用を補助し、適正な生活排水処理を推進する浄化槽整備事業、さらには、焼却灰や廃乾電池等の再資源化と最終処分場の延命化を図る一般廃棄物
次に、撤去堆積物の集積保管につきましては、撤去堆積物の仮置き場を大字戸中字川前地内に賃借契約により確保をしており、撤去した堆積物を一時的に保管して、ある程度数量がまとまった後に、いわき市内郷地内にある最終処分場へ、運搬委託契約をした業者により運搬し処分することとしております。
２つ目の課題、ごみの減量化についてでありますが、ごみの減量化、資源化は環境負荷の低減と地球温暖化防止につながることはもとより、焼却処理施設や最終処分場の負担軽減、延命化を図る上からも大変重要であり、さらなるごみの減量化、資源化の推進は喫緊の課題であると考えます。
それは、市として最終処分場を確保して行っていくという形になります。それが果たして現実的にできるのかどうかという問題。あとはもちろん費用の問題もありますので、きちんとやはりそういった形、市内の方からいろいろなご要望ございます。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 目標値については、相当厳しい数字だと捉えておりますが、そうは言っても最終処分場の延命化等々も考えた場合にどうしても達成しなくてはならない目標だとも捉えております。それに向けて市を挙げて、さらには市民の皆様と一緒にごみの分別及び再資源化に向けて進んでいきたいと考えております。 ○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。