会津若松市議会 2019-03-01 03月01日－総括質疑－06号
例えば今回平成31年度予算でいいますと、財政調整基金から当初では、予算ベースではございますが、11億円繰り入れでありますとか、あるいは、これは広域圏のほうになりますけれども、し尿処理最終処分場等々の今後一定程度財政負担が出てくるのではないかといったようなこと、あるいは全小・中学校にエアコンの設置をしてこの費用でありますとか、県立病院跡地の対応、会津若松駅前の整備等々、そういった中で少し大丈夫なのだろうかと
例えば今回平成31年度予算でいいますと、財政調整基金から当初では、予算ベースではございますが、11億円繰り入れでありますとか、あるいは、これは広域圏のほうになりますけれども、し尿処理最終処分場等々の今後一定程度財政負担が出てくるのではないかといったようなこと、あるいは全小・中学校にエアコンの設置をしてこの費用でありますとか、県立病院跡地の対応、会津若松駅前の整備等々、そういった中で少し大丈夫なのだろうかと
一方で、同時期に設置した太陽光発電パネルは耐用年数も同時期となり、結果して大量廃棄の時期を迎えることから、最終処分場の逼迫や不法投棄などの懸念も考えられると思いますが、それについての本市の対応について伺います。
清掃センターから発生する焼却灰は、震災前、埋め立てごみの削減と最終処分場の延命化を図るため、飛灰の全量及び主灰の一部をリサイクル処理に回すなどの施策を進めていましたが、第一原発の事故により、放射性物質の影響から焼却灰の再資源化ができずに、清掃センターの敷地内での現場保管や市内他施設の敷地内での保管を余儀なくされました。
この３施設の更新に係る本市分の負担につきましては、現時点における会津若松地方広域市町村圏整備組合の試算によりますと、平成31年度のし尿処理施設建設に係る起債利子分の償還から始まり、最終処分場の負担を含め、地方交付税に算入される額を除きますと最大約11億円前後で推移するものとされております。
仮埋設の量については、平成30年３月末においてクリーン原町センターの最終処分場に2,960頭、小高区の市有地に1,694頭で、合わせますと4,654頭の仮埋設をしております。さらに、平成31年３月までの仮埋設の予定総量としましては、平成30年度において、捕獲を予定している1,500頭を加えますと6,154頭を処理する見込みとしております。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 環境省は、除去土壌等の県外最終処分場に向けた取り組みについて、平成28年４月８日に公表いたしました「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の工程表」に示しております。
高橋孝之 廃棄物対策課指導係長 佐々木恵一 あぶくまクリーンセンター所長 紺野 徹 あぶくまクリーンセンター施設係長 鈴木茂雄 あらかわクリーンセンター所長 佐藤義孝 あらかわクリーンセンター所長補佐兼施設係長 野地由紀夫 あらかわクリーンセンターリサイクルプラザ主任 安倍秀男 新最終処分場建設室次長
民間最終処分場から10月分の報告をいただいております。その報告によれば、10月は総量約８トンをトラック15台で受け入れております。１台当たり３カ所の空間放射線量を測定し、一番高い箇所の線量は測定高１メートルで平均毎時0.314マイクロシーベルト、最小値は毎時0.138マイクロシーベルト、最大値は毎時0.438マイクロシーベルトとなっております。
民間最終処分場での処分は、原発事故に伴い、クリーンセンターから排出される焼却灰の増加や溶融スラグの埋め立てなどにより、金沢第二埋立処分場の残余容量が逼迫している状況を踏まえた当面の暫定的な対応であり、その処分費用につきましては東京電力への損害賠償請求を行ってまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二） 萩原太郎議員。
そういう意味で今我々長期的な財政運営のためには今回見直しを行った起債の考え方、さらに今財務部として一番将来的なものとして考えているのが広域圏のごみ処理やし尿処理、最終処分場といった大きな事業がございますので、長期的な財政運営の中ではそういったものも含めて健全な財政運営に資するように考えているところでございます。 ○議長（目黒章三郎） 吉田恵三議員。５回目です。
当初、３年で最終処分場まで搬出すると言っていた除染土砂が７年目にしてようやく搬出され始めました。除染の早かった上小国地区の仮置き場から更地が見えてきました。東京ふるさと霊山会でも話し合われたのですが、うれしく思っています。 除染に伴って発生した除染土砂の仮置き場から中間貯蔵所への搬出の優先順位、それから搬出の進捗状況、今後の搬出計画を伺います。
特に再生可能エネルギーの部門では、スマートエネルギープロジェクトを推進し、リース方式でメガソーラーを一般廃棄物最終処分場に設置したほか、調整池でのフロートソーラー、ごみ処理施設のバイオマス発電など、市の資産をうまく活用しています。なお、これらの収益金は、再生可能エネルギーを導入する企業等への補助金に充当されているとのことであります。
事業の概要については予算主要事業説明書に記載のとおりでありますが、主な内容といたしましては、新たに52カ所のため池における放射性物質の拡散防止対策を行う農業水利施設等保全再生事業を初め、建設工事に前倒しで着手する小高区認定こども園整備事業、若者等の奨学金返還を支援することにより市内で不足する人材を確保する人材確保のための奨学金返還支援事業、小高区市有地及び最終処分場に仮埋設中の有害鳥獣を掘り起し、焼却処理
長井広寿 新最終処分場建設室次長 阿部 勉 新最終処分場建設室副主幹兼主任 末永栄司 新最終処分場建設室主任 守谷新一郎 除染推進室長 岡部達也 除染企画課長 土田 孝 除染企画課課長補佐兼総務広報係長 二瓶光人
高橋孝之 廃棄物対策課指導係長 佐々木恵一 あぶくまクリーンセンター所長 紺野 徹 あぶくまクリーンセンター施設係長 鈴木茂雄 あらかわクリーンセンター所長 佐藤義孝 あらかわクリーンセンター所長補佐兼施設係長 野地由紀夫 あらかわクリーンセンターリサイクルプラザ主任 安倍秀男 新最終処分場建設室長
◎財務部長 議案第115号工事請負契約の件につきましては、福島市一般廃棄物新最終処分場建設工事について、請負契約を締結するものでございます。 詳細につきましては、次長より説明いたします。 ◎財務部次長財務担当 議案第115号工事請負契約の件についてご説明をいたします。 議案書につきましては45ページになります。また、お配りしました委員会資料のほうが３ページになります。
相関関係について ④ 「医療費無料措置」の継続について ⑤ 甲状腺がん発症には外部被曝も寄与 することについて （６） 「阿武隈山地」が実質的な野放しの 最終処分場
除染除去土壌等の仮置場への本格搬入開始から３年をめどとして、中間貯蔵施設は供用開始され、その30年以内に最終処分場に搬出されることになっているのです。３年をめどにしているから３年をちょっと過ぎてもいいのだ、これが７年、８年、10年などというとあり得ない、それがどんどん先送りになっているのが実態であります。国は、この年限を守る気があるのかどうかです。
次に、田村町糠塚に建設予定の産業廃棄物最終処分場について伺います。 田村町糠塚に日本産業株式会社が建設を予定している最終処分場の設置許可申請書が、去る６月に郡山市に提出され、申請書にかかわる告示、縦覧も終わり、９月７日には意見書の提出も締め切られました。現在、市当局による審査が行われ、法令に適合していれば最終処分場の建設が始まることになります。
最終処分場と市民の一斉清掃について幾つかお伺いいたします。 最終処分場についてです。 先日入札が終了した新最終処分場につきまして、供用開始の時期をその供用期間も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二） 環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。