郡山市議会 2022-03-08 03月08日－06号
具体的な取組や構想については、中小企業の支援や、住民や旅行者の安全確保を進めること、住んでいる人が便利に暮らせる手法など多岐にわたる話がございました。 本市では、昨年６月の議会に産業ＤＸに関して新規事業を立ち上げ、次年度では、事業者のＤＸ推進支援として産業ＤＸ推進支援体制構築事業・ＤＸ加速化支援事業などについて予算計上されております。
具体的な取組や構想については、中小企業の支援や、住民や旅行者の安全確保を進めること、住んでいる人が便利に暮らせる手法など多岐にわたる話がございました。 本市では、昨年６月の議会に産業ＤＸに関して新規事業を立ち上げ、次年度では、事業者のＤＸ推進支援として産業ＤＸ推進支援体制構築事業・ＤＸ加速化支援事業などについて予算計上されております。
２点目の就学援助の単価の引上げに伴う、市で行う準要保護への就学援助の単価引上げについての見解についてでございますが、本市においても、来年度、国の要保護児童生徒援助費補助金の単価引上げに伴いまして、本市の準要保護への就学援助につきましては、小学校では新入学児童生徒学用品等の単価を令和３年度の５万１，０６０円から令和４年度は５万４，０６０円と３，０００円引上げ、また、修学旅行費は令和３年度の２万１，８９０
観光業関係では、宿泊施設限定クーポン発行事業、周遊観光タクシー助成事業、教育旅行等助成事業、スタンプラリー事業、文化観光都市にほんまつ元気発信事業を実施いたしました。農業関係では、そ菜種苗購入事業補助、肉用牛関係事業補助を実施してきたところであります。
いわゆる旅行代理店のＪＴＢではないですよ、それの上部機関ですから。そこの研究員になった人が、例えばある大学の観光学部の教授とか講師とか兼務されている方が多いわけです。その方から私は入湯税の使い方だとか、あるいは宿泊税の使い方、導入の仕方等々の講習を受けまして、全国市議会議長会の委員会で。
本市を訪れる観光客や教育旅行生などの多くは、会津漆器を見たり、触れたりしながら、会津塗を堪能している現状にあります。会津塗は、長い歴史の中で育まれた伝統技法を基本に、変遷を重ねながら現在まで受け継がれてきた貴重な工芸技法であり、会津漆器は地域の生活や文化、経済及び観光誘客にも大きな影響を与えてきた地場産業として、後世に引き継ぐべき地域ブランドであると考えます。
蔓延防止対策による飲食店、外食産業の時短、イベント、旅行等の自粛は、消費を域内、域外ともに在庫超過に陥れ、概算価格の下落を引き起こしてしまいました。
メタバースについては、仮想空間の中で疑似的旅行や人的交流が可能となるなど、観光においての新たな活用が期待されると認識しております。 次に、メタバースの経済的活用についてであります。メタバースでは、遠方との商談会やＰＲイベントの開催などが可能となり、感染症対策と併せ、経済活動の有効な手段の一つと考えられます。
コロナ禍において、登山やトレッキングなどの３密を回避しながら楽しむ旅行スタイルやレジャーが注目されていることから、この滝川渓谷の上流にある滝川の里周辺に駐車場を整備することで、利用者の利便性の向上を図り、観光誘客の増加につなげてまいります。
特定財源その他でございますが、振興基金繰入金2,500万円、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金といたしまして362万5,000円で、合計2,862万5,000円の減額となってございます。11節３万1,000円、14節154万9,000円、20節2,000万円は、事業費確定による減額補正でございます。
観光の振興については、ポストコロナにおける新たな旅のスタイルに対応した旅行商品の開発支援や、こおりやま広域圏の事業連携等によるロケ誘致ＰＲの強化と支援体制の整備、さらには猪苗代湖一周サイクルツーリズム（イナイチ）のブランディング強化や、動画制作等による本市特産品のＰＲなど、交流人口拡大による地域経済の活性化に資する経費を計上しております。
これまでの例では、若松城天守閣を中心とした施設間連携による事前予約情報や混雑予測情報の共有、教育旅行に係る教育エージェントや学校との連絡により周辺道路の渋滞を生じさせないなど、快適な観光サービスに寄与している。
１、コロナ感染症が落ち着いた１０月、１１月に修学旅行などの校外学習が行われましたが、教育委員会として、これまで各学校へはどのような支援が行われましたか。 ２、来年度に向けた介助員配置の方針について伺います。 ３、児童生徒の安全確保のため、これまでの取組と今後の方針について伺います。 ４、現在のタブレットの使用状況はどのようになっていますか。
そういう部分、クリアできれば先ほど言った路線バスの延長、または定期的なバス、運賃を頂くようになりますが、ただ、無料送迎バスになりますと、例えば農業体験なんかやるときに旅行業法に抵触するおそれもあります。これ難しいです。不特定多数の方を募集して、それを宿泊料金にバス代も含めて運行いたしますと、これ間違いなく旅行業法に抵触いたします。
教育旅行を総合的な学習の一環と捉え、探究的学習、体験活動、ＳＤＧｓ、キャリア教育、環境教育を組み込むなど、教育観点の変化に対応しながら、よりテーマ性の高い教育旅行を行う傾向にあります。 本市では、教育旅行で求める学習についてどのように捉え、今後展開していくのか、見解を伺います。 （２）教育旅行の誘致について。
また、湯遊ランドはなわは健康増進を目的としている施設でもありますので、森林セラピーと温泉健康食、岩盤浴等のこれを相合わせた旅行商品としても大いに期待できると、このような思いも持っております。 これらの森林を活用いたしました健康教育、観光等への利用促進、これは森林空間を利用し、様々な展開が考えられますし、塙町にとっては大変有効な町づくりの一端になるんではないかと、このように考えております。
ただ、何点かちょっとまたあるんですが、このレンタサイクルの料金、１時間当たり1,000円、１日1,500円という形では出ていると思うんですけど、実はアカデミーで受講された方が創業されて、最近そういった形で旅行というか、エコツーリズムという形のあれをいただいて、アドバイスをいただいて、民間で始まったという方がおります。
厳しい家計を支える上でさらに役立つ制度にするため、就学援助費のうち金額が大きいもの、特に修学旅行費用などは精算払いではなく実質的な事前支払い制度にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 関連して、コロナ禍以前の小中学校の修学旅行費用のおおよそと経済的事情を主な要因とした不参加はあったのかどうか、併せて伺います。 意向調査に関連してさらに伺います。 住まいに関する必要な支援策を３択で問うています。
東京オリンピック・パラリンピックが終わった今、本来であれば多くの訪日外国人旅行者が来ることで地域経済への好影響が期待されましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人旅行者は皆無となってしまいました。この状況は新型コロナウイルス感染症が鎮静化するまで長期間にわたり続くことになりますが、いずれ人類が未知のウイルスに打ちかつ日がやってくることでしょう。
年末年始の帰省をはじめ、旅行、レジャーなどの取りやめ等が急激に広がっており、今後も気を抜けない日々が続きます。一方、市はこの間、健康福祉部が中心となって、各部、各課の会議、会合等を含む市主催イベントの調査を行ってきました。そして、調査は今も続いています。
ところで、本市では、これまでタイ王国からの誘客を図るため、現地法人による現地の旅行エージェントや企業に向けた営業活動、ウェブやＳＮＳを活用した本市観光情報発信を行い、アフターコロナを見据えた誘客と本市認知度向上を図る事業を行ってきました。