塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
◎健康福祉課長（星周児君） ６目健康づくり推進事業費、決算額225万5,000円でございます。保健推進員関係の経費、それからはなわ健康チャレンジ応援事業、健康カレンダー作成費で、町民への健康管理を周知いたしました。 続きまして、７目上水道事業費、決算額１億1,000万円でございます。こちらは上水道事業の高料金対策及び資本費負担軽減を図るため上水道事業への補助金を支出しております。
◎健康福祉課長（星周児君） ６目健康づくり推進事業費、決算額225万5,000円でございます。保健推進員関係の経費、それからはなわ健康チャレンジ応援事業、健康カレンダー作成費で、町民への健康管理を周知いたしました。 続きまして、７目上水道事業費、決算額１億1,000万円でございます。こちらは上水道事業の高料金対策及び資本費負担軽減を図るため上水道事業への補助金を支出しております。
まず、補助金の対象としましては、シルバー人材センターの正規職員の人件費、それから就業機会確保事業、事業強化推進事業など、事業に対する補助ということでございまして、今回の市の補助金につきましては、高齢者を対象として長年の経験とか能力を生かす、その就業機会の提供という公益的な事業を行う職員の人件費に充てられているというふうに認識をしてございます。 以上でございます。
また、村債は、こども園建設事業が完了し、過疎対策事業債は３億1,040万円減少していますが、保健センター公民館複合施設建設工事着手に伴い、公共施設等適正管理推進事業債が２億30万円増加しており、今後も引き続き厳しい財政状況が続くことが予想されます。
本市におきましては、今後有機農業産地づくり推進事業やＳＤＧｓ対応型施設園芸確立事業など、国の各種支援メニューの活用を検討しながら、当該戦略が掲げる目標の達成に向け取り組んでまいります。 次に、アグロエコロジーに基づく農業の普及、実践に向けた取組についてであります。
各地区における地域づくりへの支援につきましては、現状の地域づくりビジョン推進事業補助金による財政支援や人的支援、地域人材の育成などを継続して行っていくことが重要と認識しておりますが、地区の状況や課題は一律ではないため、第１段階として、地域と市が協働し、その地区の課題や魅力、資源等について話し合い、住民が主体となった、よりよい地域づくりに向けたビジョンを描くことが必要不可欠と考えております。
126万1,000円、再生可能エネルギー推進事業補助金。６目交通対策費1,931万7,705円、市町村生活交通対策事業運行費補助金。 99ページをお開き願います。 10目情報通信費２億6,605万1,325円、塙情報センター保守負担金。２項１目税務総務費277万4,000円、広域圏徴収税分担金。３項１目戸籍住民基本台帳費185万2,000円、通知カード・個人番号カード事務委任負担金。
教育部国際交流課に配属し、９月７日に開催される福島庭園開園10周年記念式典や、10月に予定している英国生徒の招聘事業など、英国との交流事業における連絡調整や、英国とのかけ橋として重要な役割を果たしていただくとともに、市民に対する国際理解推進事業など、全般にわたり活躍いただく予定です。
まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
４目雑入で福島県立医科大学の学生を研修に受け入れたことによる公衆衛生看護学実習受入れ謝金、農業関係で中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の過払い返還金、観光関係で観光資源を活用した看板商品創出事業補助金、既存観光拠点再生高付加価値化推進事業補助金、福祉関係で過年度分の障害児入所給付費等国庫負担金と県負担金をそれぞれ増額するものでございます。
なお、審査の過程で、農業改良事業費に関し、豊かな地域農業を担う農家育成事業について、郡山地域産業６次化推進事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、基金の積立金について、観光振興対策事業費に関し、宿泊施設環境整備支援事業の補助内容について、海外販路開拓等支援事業について等、債務負担行為の補正中、郡山市磐梯熱海観光物産館指定管理料に関し、指定管理料の積算の考え方について、種々質疑が交わされました
審査の中で、商店街等活性化推進事業について、電子商品券ではなく紙の商品券とすることは検討しなかったのかとの質疑に対し、電子商品券とすることにより、商品券の購入時と利用時の両方で非接触が実現できるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも効果が見込めること。自動的にデータが集計・管理されるため、店舗等では利用された商品券を集計し換金するなどの時間的・人的コストが削減できること。
本定例会に上程しております米粉食品普及推進事業では、米粉料理のレシピ開発をはじめ、料理教室の開催やＰＲ活動、米粉パンの開発等を、ＪＡ福島さくら、米粉関連事業者、シェフや大学、専門学校などの関係団体と連携して実施する予定であります。
地域の活性化では、文科省は地域の産学官連携を支援する地（知）の拠点大学による地方創生推進事業を行っており、これは地域産業の発展を担う人材育成や雇用の創出が目的ですが、地方では、大学進学と卒業して就職するタイミングで地元を離れるといった若い世代の人口流出が起きています。
このような施策の主体となれるのが農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）であり、農水省は2022年度農村ＲＭＯ形成推進事業を立ち上げ、自治会と集落営農などでつくる協議会が実施する農用地の保全、地域資源の活用、生活支援の取組を支援することとなりました。支援を受けるにはハードルが高い印象ですが、基礎にあるのは、今ある地域の取組です。
こうした事業計画が多様な世代の交流や、安心で健康な暮らしができる市街地環境整備を目的とするスマートウェルネス住宅等推進事業に合致することから、対象経費の３分の２かつ総事業費の20％を上限に補助金を交付するものであります。
まず最初に、議案第41号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）、歳入の部、第19款繰入金、第２項基金繰入金、第12目企業版ふるさと寄附金基金繰入金、企業版ふるさと寄附金基金繰入金500万円、これと同じく議案第41号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、スマートシティ会津若松推進事業費3,500万7,000円、この２件について
県から示された令和４年産主食用米の生産面積の目安は3,434ヘクタールであり、これに対し、５月末時点での作付計画は3,548ヘクタールと令和３年産より94ヘクタール減少しているものの、目安を114ヘクタール超過していることから、目安超過の解消に向け、市飼料用米緊急転換推進事業等の活用を周知しながら、主食用米からの転換を推進してまいります。
次に、米粉食品普及推進事業については、急騰する小麦粉の代替となる米粉を使った食品の普及を推進することによりまして、米の消費拡大と食糧自給率向上を図るための経費を計上しております。 次に、学校給食費については、物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、給食調理コストについて分析し、その結果の活用を図りつつ、２学期も支援を継続する経費を計上しております。
もう一つ、同じく６ページの６款１項１目12節中山間地域農業ルネッサンス推進事業委託料100万円。事業内容効果と、増額の理由。 最後に９ページ、８款５項３目18節被災住宅修理支援補助金、増額の理由、あと町民への周知の方法はどのようになっているか。 ４点伺います。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
子育てをみんなで支えるまちの実現に向けては、子育て意識の醸成を図るための男女共同参画推進事業が145万5,000円、市民参加の子育て支援を図るためのファミリーサポートセンター事業1,015万3,000円などであります。