会津若松市議会 2022-06-13 06月13日-一般質問-02号
次は、オンライン診療推進事業についてです。オンライン診療推進事業は、令和元年から補助事業として始められ、4年目を迎え、会津オンライン診療研究会関係各位のご尽力によって、利用患者も100人ほどとなり、単なるオンラインシステム導入だけでなく、事業として実際の診療、医療の現場で運用されています。
次は、オンライン診療推進事業についてです。オンライン診療推進事業は、令和元年から補助事業として始められ、4年目を迎え、会津オンライン診療研究会関係各位のご尽力によって、利用患者も100人ほどとなり、単なるオンラインシステム導入だけでなく、事業として実際の診療、医療の現場で運用されています。
続いて、緊急浚渫推進事業としまして、8河川において護岸改修や土砂撤去を実施しております。河川名を申し上げますと、菅ノ沢、松田川、矢塚川、四時川、片貝川、金堀沢川、卯沢川、松田川において、延長で1,226メートル実施しております。 今年度においても1河川において土砂撤去を予定しております。事業費で約1,200万円になります。
まず、議案第41号 令和4年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、第2款総務費においてスマートシティ会津若松推進事業費3,500万7,000円、第6款農林水産業費において基幹集落センター管理運営費5万6,000円、第8款土木費において住宅維持管理費145万1,000円、第10款教育費において湊公民館管理運営費1,263万円を計上したところであります。
委員から、ゼロカーボン推進事業に関して、SDGsの取組を視点としたゼロカーボン推進についてただしたのに対し、執行部からは、持続可能な社会の実現にはゼロカーボンの推進が必須であり、誰もが日常の小さなことから取り組めるという点ではSDGsへの貢献度が高いため、今後の広報活動を通して積極的に意識の浸透を図っていきたいとの答弁がありました。
4目農林水産業費県補助金123万7,000円の減、こちらは1節における経営所得安定対策推進事業費補助金の減、情報収集等業務効率化支援事業交付金の計上及び2節における松くい虫防除事業費補助金の増によるものでございます。 5目土木費県補助金27万円の増、こちらは令和2年度福島県沖地震による被災住宅修理支援事業補助金の計上によるものでございます。 12ページをお開き願います。
5目公害対策費、予算説明書は16ページになります、6目健康づくり推進事業費は事業確定による補正減であります。8目給水施設管理は、補助金の補正減であります。 続きまして、5款1項労働諸費90万円の減額で、款計を454万2,000円としたものです。1目労働諸費で、補助金の補正減であります。 予算説明書は16ページから17ページになります。 6款1項農業費1,553万1,000円の減額であります。
総括審査の中で、議案第18号令和4年度二本松市一般会計予算のうち、総務部所管事項では、連携中枢都市圏推進事業について、こおりやま圏域と福島圏域の予算額の違いはとの質疑に対し、こおりやま圏域については、多言語ウェブサイト運用費用として13万6,000円、郡山広域観光協議会負担金として10万4,000円、広域ガイドブックの作成負担金として10万6,000円、シティープロモーション推進事業の参加負担金として
増額となった主な要因といたしましては、12節委託料、18節負担金、補助及び交付金の増額でございまして、主な経費といたしまして、人件費のほか、有害鳥獣対策関連費用、中山間地域等直接支払交付金事業費用、多面的機能支払交付金事業費用、竹活用推進事業費用などとなっておりまして、新規事業といたしましては、12節委託料において、中山間地農業ルネッサンス推進事業委託料500万円、18節負担金、補助及び交付金において
◎藤橋桂市産業観光部長 こおりやま産業持続・発展ビジョンについてでありますが、本ビジョンは、2019年から2025年までを計画期間としておりますが、スタート時期に設けた人口減少やグローバル競争の激化、ICTの急速な発展等の課題に加え、近年の東日本台風や福島県沖地震、そして新型コロナ感染症などにより、新たに、予見不可能な災禍に対する事業継続力の強化や感染症の長期化により加速したDX推進、事業引継ぎ等への
さらには、昨年の6月補正でお認めいただきました産業DX推進事業の積極的な事業展開を図っているところでございまして、DX志向の企業に対しまして、いろいろ措置を支援しているところでございます。
そうした中、本市として2021年に推進計画ロードマップを策定し、推進事業の一例としてクールチョイスの推進等実施してきておりますが、この推進計画ロードマップというのは、どういった内容の中で作成されたかお伺いしたいと思います。 ○議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 本市のゼロカーボンの推進計画でございます。
1点目の人口減少を食い止める具体的な政策につきましては、18番議員の代表質問に答弁したとおりでありますが、人口減少対策を推進するに当たっては、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援や移住・定住推進事業を実施するとともに、魅力的なまちづくりによる地域の活性化を図ることが重要であると考えております。
今後、これらの交通手段を失った方々の積極的な社会参加や公共交通の利用促進を図るには、総合交通政策課が市民部の高齢者運転免許証返納推進事業や保健福祉部の高齢者健康長寿サポート事業とつながる切れ目ない新たな支援制度を構築し、市民にサービスを提供していく必要があるのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
3点目、米消費拡大推進事業と商店街等活性化推進事業の反応を本市としてどのように捉えているのか。 4点目、水田農業改革支援事業の申込み件数と反応をどのように捉えているのか。 5点目、現状の観光業と商店街等の景気は本市としてどのように捉え、また、今後の対応、対策計画はあるのか伺います。 ◎保健福祉部長(佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。
◆原田俊広議員 それでは次に、同じく議案第2号 令和4年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目情報管理費、庁内情報化推進事業費、この中で申請管理システム等整備業務委託料についてお聞きします。この点での私の論点は、必要性と安全性の問題であります。 まず最初に、この事業の目的と概要をお示しください。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。
観光分野にあっては、アフターコロナを見据え、さらなる観光立市推進事業を進めるとともに、県立霞ヶ城公園と令和4年4月オープンの二本松市歴史観光施設を核として、安達ヶ原ふるさと村、道の駅安達、道の駅さくらの郷、道の駅ふくしま東和を最大限に生かしながら、二本松、安達、岩代、東和地域の特色ある発展に向けた地域振興、観光交流に努めてまいります。
続きまして、議案第2号 令和4年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、温泉地域活性化推進事業費についてお尋ねいたします。 この予算の事業目的として、令和3年度に策定した温泉地域景観創造ビジョンの実現に向けたとあります。ここでいう温泉地域景観創造ビジョンとは何かについて示してください。 ○議長(清川雅史) 観光商工部長。
商店街等活性化推進事業に3,773万8,000円。DMO推進事業に3,008万7,000円。二本松城跡総合整備事業に1億8,145万4,000円。歴史文化体験事業に400万円などを計上いたしました。 「世代をつないで人を育むまち」では、移住促進住宅取得奨励金等人口減少対策事業に1,520万円。子育て支援センター運営事業に2,519万3,000円。出産祝金支給事業に1,522万円。
国の令和4年度予算では、公共施設等適正管理推進事業債に新たに脱炭素化事業を追加しました。これは、地球温暖化対策計画において地方公共団体が率先的に取り組むこととされている事業で、この事業債を発行した場合、財政措置としては事業債の充当率が90%で交付税措置として後に本市においては40%が見込まれます。
総務省が実施しているデジタル活用支援推進事業では受講対象者の年齢制限を設けないことから、本市では、高齢者にターゲットを絞り、高齢者にとって理解しやすい、より効果的な講座内容となるよう工夫しながら、独自事業として実施しているところでございます。