二本松市議会 2022-03-03 03月03日－02号
代表質問に入る前に、新たな東西対立の幕開けを感じさせるロシアによるウクライナへの侵略戦争が起こってしまいました。プーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせております。第２次世界大戦を経験し、人類は戦争がたくさんの命を奪うことを学んだはずであります。１日も早く戦争が終結すること、そして、この戦いによる犠牲者のご冥福をお祈り、代表質問に入ります。
代表質問に入る前に、新たな東西対立の幕開けを感じさせるロシアによるウクライナへの侵略戦争が起こってしまいました。プーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせております。第２次世界大戦を経験し、人類は戦争がたくさんの命を奪うことを学んだはずであります。１日も早く戦争が終結すること、そして、この戦いによる犠牲者のご冥福をお祈り、代表質問に入ります。
結びに、東京電力福島第一原子力発電所事故の際、チェルノブイリ発電所事故の経験から、本県に対しデータの公開やダメージコントロールのノウハウを提供してくれたウクライナ共和国における戦争状態が一日でも早く収束することを願い、また武力による現状変更を行使したロシア政府に対し、断固たる抗議を申し述べ、壇上からの質問を終わります。
ウクライナ、ロシアの戦争がいち早く収拾することを願い、郡山市議会、志翔会を代表して質問に入らせていただきます。 大きな１番、令和４年度当初予算編成及び財政運営についてお伺いいたします。
つまり、戦争で亡くなった人々の遺骨が未確認のまま、土砂と一緒に米軍基地建設のため、海の埋立てに使われるかもしれないという懸念が生じているのです。日本兵や地元の民間人だけでなく、アメリカ兵や朝鮮半島出身者など、多くの方々が犠牲になったことが残された資料になどにより判明していますし、福島県出身者も1,014名が犠牲となったことが平和の礎に深く刻まれています。
無謀な戦争になぜ突入したのか。戦前戦中占領していた国々に対して威勢のいい発言をする国会議員がいます。80年以上前と同じ状況になっていると感じます。この機会に改めて当時の歴史を振り返ってみようと私は感じました。 それでは、社会民主党・市民連合として、さきに通告しておきましたとおり、２つの項目について順次質問いたします。 初めに、大項目１つ目、農業の振興について。
誰一人取り残されることなく、戦後、今日は海戦真珠湾攻撃ということで民報の放送でも出ていましたけれども、12月８日、二度と戦争はという、そういう声もある中での憲法問題が引っかかるような、そういうご時世にもなってきておりますので、ぜひ高投票率、そして今まで税金を納めながら町を支えていた山間地域の人たちが誰一人取り残されることなく、年を取っても選挙に、自分の近くでやってくれるような状況があるんだということを
〔１７番 岡田哲夫議員 登壇〕 ◆岡田哲夫議員 質問前に、本日12月８日は80年前、日本が対英米戦争に突入した日です。数多くの犠牲の下に生まれた日本国憲法が今、岸田政権によって改憲の前のめりの発言がされるという状況になっています。憲法を守り、市民生活、国民生活を守るという決意をしながら質問に入りたいと思います。 １、市民の購買力向上のための施策について。
また、市民の多くは長期的な避難生活を余儀なくされることも考えられ、また近時の新型コロナウイルス感染症のような災害と言うべき感染症や、戦争有事も含め、常に最悪の状況を想定して、でき得る限りの備えをするのが市政を託されている市長の役割であると考えるところであります。
我が国も戦後生まれが８割を超えて、戦争を知らない世代が増えている状況で、戦争、広島・長崎の原爆被爆についても風化しようとしています。また、近頃では「非核三原則をなくせ」「非核二原則にしろ」等々の発言まで出ています。本市としては、この貴重な平和推進事業を継続していくべきであると考えます。
やっぱり国体と申し上げますか、これがしっかりしていなければ安寧の生活はない、全てがその根底には国の安寧、これが一番我々の生活にとっては基本になるとこのように思っておりますので、これからの生活は町を守り、地域を守り、国を守る、決して戦争するとか云々という話ではないです、しっかりと守れるようなそういうふうな体力づくりと申し上げますか、いろんな方法あると思うんですけれども、町としてもその一環として少しずつ
ある人に言わせれば、これは３年、５年、いつ終息するか見通しが立たないのでコロナ戦争であると、そういうふうに表現する人もおります。 菅総理は、このコロナが改善するのにはワクチンが一番有効手段であるというふうに話しております。ワクチン接種につきましては、日本でもやっと医療従事者から始まったところであると。
アメリカのコロナ死亡者は、ベトナム戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦の戦死者を合わせたよりも多く、50万人にも達しております。日本のコロナ感染者は、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ブラジル、そして、アメリカの50分の１、100分の１です。日本の感染対策が功を奏しているわけではなく、ただ運がいいだけです。諸外国では、日々、地獄を見ているようだと述べております。
しかし、文化の違いでしょうか、海外では、新型コロナに対する姿勢をウィズではなくウォー、戦争と表現しております。
また、男が駆り出された戦争も頻繁にございましたね。家庭内でも社会でも、当然のように稼ぎ頭の男が威張っていたという状況だったんだろうと思うんです。 ところが、近代になりまして、力がなくても十分に活躍できて、お金も稼げる、あるいは、仕事によっては、女性のほうが向いている仕事などが物すごい勢いで増えておりまして、今は仕事の中で、サービス業が70％以上占めているそうです。
しかし、現在、日本は、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードするとしながら、核兵器禁止条約は核保有国と非保有国を分断するものなどの理由で批准していません。この条約が効力を発することが決まり、被爆者や関係者の喜びのコメントがネットやニュースに報道されていました。
日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し」を唱えていますが、世界で唯一の戦争による被爆国として、核兵器全面禁止を目指すよう、具体的に努力すべきと考えます。 当塙町におきましても1998年、平成10年３月議会におきまして、議員発議で、全部読み上げさせていただきます。「世界恒久平和実現のために核兵器を廃絶することは、人類共通の願望であり、緊急課題でもある。
皆さんも多分記憶があると思いますけれども、皆さんの中で、白河で戊辰の戦争のときに白河口の決戦ということがあったということを教科書で勉強したことがありますか。ないはずですよ。教えなかったんですから。それ自体が異常なんですよね。ですから、子供たちに小さいうちから白河の歴史、伝統を教えましょうというので、「れきしら」という副読本を使って子供たちに教えてきた。その結果はどうでしょう。
日本政府は、世界で唯一の戦争による被爆国として、核兵器全面禁止のために真剣に努力すべきと考えます。そのあかしとして、核兵器禁止条約に署名・批准することを強く求めるものです。 広島・長崎に原爆が投下されて、今年で75年。被爆者の平均年齢は82歳になります。核兵器のない平和な世界は、被爆者の願いです。この陳情書は、誠に重く受け止めなければなりません。
国連において、核兵器禁止条約が50カ国の批准により、2021年１月22日より発効されることとなっていることから、日本政府は、核兵器全面禁止に向けて、世界で唯一の戦争被爆国として努力すべきと考え、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する陳情書について審議の結果、採択としました。 以上で、総務厚生常任委員会委員長報告を終わります。 総務厚生常任委員会委員長、廣瀬英一。
直ちに参加するのが難しい場合は、締約国会議にオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国として核軍縮にリーダーシップを発揮するよう要請しております。 松井市長と田上市長は条約について、被爆者の世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならないという強い訴えが源流となり、大きなうねりを生みました。軍縮が遅々として進まず、核兵器が三たび使用されることへの危機感を多くの国が共有した結果だと思います。