郡山市議会 2020-12-09 12月09日－03号
さて、昨日12月８日は、79年前、日本が無謀な対米戦争に突入した日でございました。郡山市内はじめ多くの地域で、再び戦争を起こさない決意を込めた行動が行われました。私も憲法９条を生かし、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう、微力ながら努力することを改めて誓った次第です。今年よりも来年がよりよい年になるように願いながら質問に入りたいと思います。
さて、昨日12月８日は、79年前、日本が無謀な対米戦争に突入した日でございました。郡山市内はじめ多くの地域で、再び戦争を起こさない決意を込めた行動が行われました。私も憲法９条を生かし、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう、微力ながら努力することを改めて誓った次第です。今年よりも来年がよりよい年になるように願いながら質問に入りたいと思います。
また、今日は１２月８日、太平洋戦争が始まり、７９年目の節目に当たります。このような中、開かれております１２月師走議会、一般質問に当たり、私は、当面する市政の課題など、大きく３点について質問します。 第１の質問は、サッカー場施設整備についてであります。質問を分かりやすくするために、過去、現在、未来というように３分割してお聞きします。 まず、過去、つまりこれまでの経過について伺います。
この戦争で、長岡藩は奥羽越列藩同盟の一員として、会津藩ととともに政府軍と戦いました。長岡藩の家老を務めた河井継之助は、当初両軍のどちらにも属さない中立の立場をとっていました。継之助は新政府軍に対し非戦を訴え、和睦に向けた両軍の仲介役を担う旨を訴えましたが、交渉は決裂、やむなく北越戊辰戦争の開戦に踏み切りました。
その中で大きな３番、日本政府の考えというところ、こちらのほう、日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しておりますと。ただ、一方で北朝鮮の核・ミサイル開発等に起因する重大かつ差し迫った脅威があるということで、やはり日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だという政府の見解が出されております。
核攻撃、核戦争の破滅的影響は、日本が一番知っています。核廃絶こそ、核が使用されない唯一の保証だ。核兵器禁止条約は前文でこう述べ、核兵器を全面禁止いたしました。 中央アメリカのホンジュラスのロサレス外相が、10月24日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託することを明らかにいたしました。批准国が条約の発行に必要な50か国に到達いたしました。
アメリカと中国の経済戦争の問題もありましょうし、日本の国内総生産の出来高の問題もありますし、特に産業別で見れば、第１次産業の将来ということも考えなくてはならない。 今ご発言のように、農業問題については、この前、東京農大の学長と、これは包括支援協定を結んでいますから、いろいろお話をさせていただきました。やはりこの農業問題等々については、やっぱり国・県の施策に流されるところはあるのです。
日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡しをしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止め、条約の締結国となり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し連帯するよう訴えていただきたい等、述べています。
余計な話でありますが、大東亜戦争勃発のときの御前会議の折に、誰もがその後、戦争が終わった後、誰一人として戦争に賛成した覚えはないとおっしゃっております。なぜなんだと聞いたら、その場の雰囲気がそうだったから、こうおっしゃった方々がいます。あの悲惨な大東亜戦争を始めた方々が、戦争終わった後にそういうことをおっしゃる。そういう空気が支配していたんだと。
今年は戦後75年の節目ということでありまして、戦争の悲惨さを次世代に継承していくことが私は重要だというふうに思っております。 そんな中で、当町から出兵した人、人数、あるいは戦地等で命をなくされた戦没者等の方の人数等が分かれば、まずお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
その亡きがらを見て、ボランティアさんが私たちの活動は生かしているのか殺しているのか分からなくなると泣いていたら、手術をしながら獣医の先生が戦争の悲惨な話が昔の話になったように、いつか今の猫たちの話を昔の話だと笑顔で言えるようになるために今頑張っているのだよと言っていたそうです。
戦争体験者は少なくなりました。あの戦争があったことも子どもたちは知らないのだから、戦争があってたくさんの方が亡くなって今の平和があるのだ、だから、絶対戦争するのは駄目だね、そうしっかりと伝えることが大人の役目、そして、行政に課せられた一つの責務と思います。
つきましては、戦後75年が経過し、広島、長崎の被爆者の方々がいまだ大変な思いをされている中、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶という目標達成のため、核兵器禁止条約に署名・批准するよう日本政府に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提供するものであります。
アメリカのコロナ犠牲者はベトナム戦争で亡くなった５万8000人の倍の11万人を超え、また、ブラジルの死者数は４万5000人を超え、６月16日には１日の感染者が何と３万5000人となり、毎日1000人以上がコロナの犠牲者となっております。この世の地獄となっております。このウイルスは、中国武漢の細菌研究所で人工的に作られたウイルスが漏れたという報道もあります。
民間調査機関による調査結果では、国内経済の現状と先行きは、昨年の米中戦争の影響で製造業大手の６割強が減収、減益でありました。昨年の夏、冬のボーナスに影響を与えており、また、今年度の春闘でのベースアップでも、ベースアップ見送りの企業がたくさんありました。
憲法に自衛隊を明記とは、日本を海外で戦争できる国にするのが狙いであり、若い自衛官は海外出兵で命を落とす危険性が一層増大します。憲法と自衛隊の関係について歴代政府は、これまで自衛隊は戦力ではなく、我が国が急迫不正の事態に対処する必要最小限の実力で専守防衛に徹し、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきました。国民はこの方針を受け入れてきたと思います。
また、文民統制や戦争がない状態が望まれ、日本政府はその外交的立場を生かし、地道な平和外交に注力すべきであると考えるため、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第４号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
戊辰の戦争で負けたおかげで。みんな国有林に取られてしまったのだ、私有林が。だから、世の中の流れで来て、こういうふうに環境税あるいは森林環境譲与税が設置されて、やっぱり山の木が荒れると崖崩れから土砂から出てくるから、そういうことを見て、いいことなのだけれども、ではまだ具体的な事業、これによる基金によっての事業はこれから検討するというふうに理解していいのかな。
安倍首相が目指す改憲は、戦力不保持、そして交戦権否認の規定を空文化し、日本を戦争をする国に引き戻す危険なたくらみです。日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えた悲惨な戦争への反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、制定した憲法をないがしろにすることは許されません。 次に、新型コロナウイルスの質問をさせていただきます。
展示は災害アーカイブとともに戦争の記録を今以上に充実していくことも重要と考えます。 また、郡山市中央図書館は、こおりやま広域連携中枢都市圏16市町村で利用可能となるなど、連携事業をますます拡大しそうな様相ですが、整備場所については都市計画マスタープランや立地適正化計画で具体的な指定があったのでしょうか。
今世界中で災害、戦争、貧困等で多くの命が犠牲になっています。私も心を新たにし、改めて全ての命を守るためにこれからも活動してまいる所存です。今回そういったことから今回の一般質問において災害に強いまちづくりについて取り上げるつもりでしたが、災害にかかわる一般質問は各会派１人までということになりましたので、このことについては次の機会とし、今回公共交通についての２つの項目について質問させていただきます。