郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
地域のため、暮らしやすい社会づくりに貢献する使命と、いざというときの災害等にも対応、従事しています。 先日、あるテレビの特別番組で、ハラスメントのこと、またカスタマーハラスメント防止のことを放映していました。
地域のため、暮らしやすい社会づくりに貢献する使命と、いざというときの災害等にも対応、従事しています。 先日、あるテレビの特別番組で、ハラスメントのこと、またカスタマーハラスメント防止のことを放映していました。
◎宗方成利総務部長 市役所駐車場監視員等の雇用についてでありますが、駐車場監視員につきましては、開庁時に円滑な庁舎の管理を図ることを目的として、駐車場での安全管理、障がい者の方々が利用する車両のおもいやり駐車場への誘導、来客用駐車場の確保と誘導、駐車場内でのトラブルの初期対応、降雪時の駐車枠の除雪業務等に５名、うち会計年度任用職員１名、委託により４名が従事しております。
介護サービスを利用する際には、介護事業所への一定の従事経験や専門試験、さらには、実務研修を経て公的資格を有する介護支援専門員（ケアマネジャー）が、介護保険法第69条の34に基づき、利用者の要介護度や実情に応じて必要とするサービス内容を検討してケアプランを作成しております。
さらに、就業形態別に見た消防団員の構成は、被用者が1,501人、自営業者が210人、家族従事者が37人、その他248人となっており、75.2％が被用者、雇われている方、会社等に勤めている方という実態であります。 消防団は、水害時は水防団、行方不明者が出れば捜査隊にもなります。
また、過去の委託事例として、私の記憶として大きく残っているものは３つあり、１つ目は、教育委員会学校教育課所管において、給食業務に従事した市職員の退職者不補充と人件費削減を目的として、平成13年、行仁小学校から始まった給食業務における調理業務と洗浄業務の民間委託です。
しかしながら、一方では、食料自給率は低迷し、農業従事者も減少、農地面積も減少し、農業、農村の弱体化が進み、国民の食の安全・安心は危機に直面している状況にあると指摘されております。また、これまでの農政が農業、農村の実情に沿った対処がされておらず、きちんとした検証がされていないといった声が聞こえてくるのも事実であります。
次に、地域計画の必要性は認めるものの、農地の集約化等により、農業従事者の減少に拍車がかかることが懸念されます。地域計画は地域で決めることとなっていますが、国の補助制度などで地域計画が誘導され、計画が進められますことから、10年後の市の地域の農業を担う者を何人と想定して地域計画を作成するのかお示しください。 次に、農地の集約等により、限られた農業従事者等により地域の農業が行われることとなります。
木地師及び惣輪師につきましては、会津塗の大きな特徴である完全分業制における工程の重要な役割を担っておりますが、塗師や蒔絵師等に比べ、従事者数が少ないことに加え、高齢化かつ後継者が不足している状況にあり、本市漆器産業の維持及び振興を図る上で、その養成が必要であると認識しております。 次に、木地師等の養成に係る課題の解決についてであります。
本案については、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除する特例の一部廃止への認識、介護職従事者の処遇改善への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
◎環境課長（伊勢邦宏） この増額の理由でございますが、本事業に従事する会計年度任用職員に係る報酬手当等増額分でございます。 以上であります。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。 次に、111ページから113ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉会館費、２目労働諸費であります。
観光交流課で１名を予定しておるのは、地域ブランドの開発であったり、地場産品の開発、販売、それから、観光ＰＲというところの地域おこしに従事していただくことを想定しております。 以上でございます。 ◆委員（小野裕史） 了解しました。
◎住民課長（近藤和幸） 防災計画におきましては、道路の復旧につきましては時間も要しますが、あくまでも第１段階、第２段階、第３段階ということでは受けられておりまして、まず第１段階につきましては、救助救急活動従事者、消防水利活動拡大防止のための人員物資のために国道を優先に開通させていく。
先ほども述べたとおり、新規に就農された方がいたとしても、その方が継続して農業に従事し本市農業の担い手となっていくには、継続した支援が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。 項目４、行政センターの機能強化について。 本市は、東西に46.78キロメートル、南北に39.95キロメートル、面積は757.20平方キロメートルと広域であり、本庁管轄区域と14の行政区で構成されています。
この中ではそれ、従事する職員の賠償責任の免除ということでなっていますけれども、また、金額も50万円以上ということでありますが、いろいろ事業とか何かをやっている場合には、事故とか賠償する場合には、相手方を傷つけたとか、あるいはいろいろな面が出てくると思うんですが、普通はそれ、町長がそういう賠償に関しては責任を負うというか、そういうふうになっていると思うんですが、今回、こういう同意ということになったもんですから
◎教育部長（角田良一） 請願に対しまして、現状でございますが、本市の学校給食につきましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費等は公費負担とし、給食に係る食材費は学校給食費として保護者負担とする学校給食法にのっとり運営しているところでございます。
ただいまの棚倉町の農業についてでありますが、まず、町の農業者人口及び平均年齢、面積につきましては、2020年の農林業センサスでの農業従事者数は1,727人で、そのうち年60日以上農業に従事をしている方の平均年齢は67.35歳となっております。また、耕作面積は1,176ヘクタールとなっております。 次に、認定新規就農者数及び新規就農者に対する支援につきましては、認定新規就農者は現在１名であります。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は連名で、公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業についての手引を出し、つまり学校の教員もクラブチームに携わることができるということを示しました。やる気のある教員という人材は、地域移行においてとても貴重な存在であります。
ＮＴＴ西日本の子会社が運営していたコールセンターシステムの運用保守に従事していた元派遣社員が2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出し、この個人情報を名簿業者に売却し、2,000万円以上を受け取っていた疑いが持たれていると報道されています。そして、この被害者は、いわき市民の中にもおります。
このような中、本市におきましては、潜在医療従事者の就労支援につなげるきっかけづくりとして、100名が登録している看護師等有資格者登録制度及び看護職員の資質向上を図るための感染管理認定看護師養成教育機関への就業に要する経費の助成などに取り組んでいるところであります。 今後におきましても、福島県及び福島県看護協会様等、関係機関と連携し、適切な医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
本市では投票所入場券の記載事項について、令和元年11月の県議会議員選挙から性別の欄を削除し、代わりに記号、バーコードなどで表記することにより、投票所の事務従事者のみが把握できるようにしています。