会津若松市議会 2023-12-12 12月12日－一般質問－03号
地域間競争が激化する中、これまでも最前線で職員諸氏が営業推進活動に従事していただいていることは承知しておりますが、今後はこれまで以上に戦略的かつ総合的に営業推進活動を行うことが本市の明るい未来をつくり上げることに必要であると考えられます。また、本市を牽引する人材育成にもつながり、急務であるとも考えます。
地域間競争が激化する中、これまでも最前線で職員諸氏が営業推進活動に従事していただいていることは承知しておりますが、今後はこれまで以上に戦略的かつ総合的に営業推進活動を行うことが本市の明るい未来をつくり上げることに必要であると考えられます。また、本市を牽引する人材育成にもつながり、急務であるとも考えます。
このため、引き続き、早期の営農再開に向け、被災した農業従事者に寄り添いながら、鋭意復旧に取り組んでいきます。 また、農林業分野における激甚災害の指定についても、今般の災害査定の結果等も踏まえながら、引き続き、関係機関に対し、強く働きかけていきます。 ◆８番（小菅悟君） これまでも、内田市長自ら機会を捉え、国・県に対し要望をされているのは理解しております。
湊地区の地域おこし協力隊につきましては、地域運営組織であるＮＰＯ法人みんなと湊まちづくりネットワークと連携した地域コミュニティー活動支援を主な職務とし、現在、みなとチャンネルによる地域の情報発信や湊バスの運営補助などの取組に従事しているところであります。
そのほか、市内高校等と連携し、看護師等の医療従事者の育成にも取り組みました。 今後も引き続き、市内の医療関係者と連携し、医師確保や医療提供体制の充実を推進するとともに、学校等とも連携し、医療人材の育成に取り組みます。 ◆21番（鈴木演君） 次に、産業政策についてです。
）第７ 議案第５８号 令和５年度泉崎村住宅用地造成事業会計補正予算（第２号）第８ 議案第５９号 令和５年度泉崎村水道事業会計補正予算（第１号）第９ 選挙第４号 泉崎村選挙管理員会委員及び補充員の選挙について第１０ 委員長報告 総務厚生常任委員会 経済文教常任委員会第１１ 閉会中の継続調査申出書について追加日程第１ 発議第５号 国民の命と健康を守るため政府の責任ですべての医療・介護従事者
本年４月からの新たな雇用環境の下で、長年の市民の願いがかなう形で待遇の改善が図られ、学校図書館法改正時に附帯決議された学校司書の継続・安定的な職務従事のための環境整備が進んだのか、また、子どもたちの図書館利活用が進んでいることを願い、以下、お伺いをいたします。 ①現在の学校司書の勤務時間、給与はどのようになっているのかお伺いをいたします。
この地域おこし協力隊とは地域ブランドの、今課長も言われたように、地場産業の開発とか販売とかＰＲとか、地域おこしの支援や農林水産業の従事とか、これ、住民支援など、地域の活性化にできればそこに来て定住、定着。
歳未満の青年農業者であり、本市において新たに認定を受けた新規就農者数は、2020年度は２経営体、2021年度は７経営体、2022年度が10経営体となっており、そのうち離農した新規就農者はなく、全ての経営体が農業経営を継続しておりますが、本市といたしましては、自営の就農に加え農業法人等における雇用就農対策が現下の課題と捉え、今後もハローワーク郡山や郡山市農業法人連絡会とも連携を図りながら、安定的な農業従事者
今後におきましては、ワイン用ブドウの品質向上を図り、安定した収穫量を確保するためには、栽培に大きな影響を与える異常な気温上昇や降水量の増加など気候変動による影響の分析により、病気や害虫による被害の未然防止を図るとともに、気候変動に耐性のある品種の導入、さらには収穫適期に従事可能な人手の確保などが課題であると伺っており、郡山地域果実醸造研究会とふくしま逢瀬ワイナリーの活動に対し、市においても適時適切に
現在は８名の方が調理に従事しております。午前のみの勤務の方が２名、その他６名の方は１日勤務となっております。調理に従事されている方８名のうち、６名の方は村内在住の方となっております。また、近隣及び県内の給食センターの委託状況を確認しましたところ、西白河郡内の給食センターはほとんどが調理を外部に委託している状況となっております。
具体的には、周辺農業や畜産業に影響のないよう十分配慮するとともに、周辺住民及び農業従事者等に対して丁寧に説明を行い、十分な理解を得るよう努めること。また、水道未普及世帯が存在するため、周辺の飲用井戸の利用状況を調査し、当該飲用井戸への影響等について適切に調査、予測、評価を行うことなどを想定しております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。
陳情書第５号、すべての医療・介護従事者の処遇改善と人員増を求める陳情、陳情書第６号、健康保険証廃止の中止を求める陳情書は、総務厚生常任委員会に付託します。 ただ今、付託しました陳情書２件については、今会期中に常任委員会を開催し、審査くださるようお願いいたします。
本市においては、住家被害認定調査等業務に従事する職員２名を、災害発生直後に短期間派遣したところでありますが、今般、県を通じて、林道や道路等の災害復旧業務に従事する職員の中長期派遣要請があったことから、来月４日から来年１月末まで２名、２月１日から３月末まで２名の合計４名を派遣することとしております。 今後も引き続き、県など関係機関と連携しながら、被災地に対する支援を行っていく考えであります。
子ども教室のほうでは、１回当たり３人の安全管理員を配置しておりまして、現在のところ、全体では43人安全管理員おりますが、その方々が交代でボランティアで従事しているという状況になっております。 以上です。 ◆委員（深谷勝仁） 利用人数とボランティアの数に関しましては理解をいたしました。
そして、そのためには、親身になって介護をする介護従事者の処遇を改善していく必要もあります。 奥州市では、施設面や人員の面だけでなく人権的な面からも、今後急速に進む高齢化への対応として、施設介護から在宅介護へシフト転換していることが伝えられています。そのために、在宅介護への制度やサービス内容はもちろん、介護者への支援も充実しています。 日本では、目の前に迫った2025年問題を抱えています。
◎桜井忠弘産業観光部長 派遣職員の活動内容についてでありますが、2012年11月に本市と産業技術総合研究所とが締結した協定に基づき、相互の連携を強化し互いに協力することを目的に、ＦＲＥＡの産学官連携推進室に2016年から本市職員１名を２年間の任期で派遣しており、これまでに合計４名の職員がＦＲＥＡの一員として業務に従事しております。
今回の大雨により甚大な被害が発生したいわき市より、県を通じて応援要請があったことから、本市では今月19日から22日まで住家被害認定調査等業務に従事する職員を派遣したところであり、今後も引き続き、県など関係機関と連携しながら支援していく考えであります。 次に、須賀川市デジタル田園都市構想総合戦略の策定についてであります。
このほか、郡山薬剤師会と連携し、禁煙希望者やその家族に対する相談や、禁煙外来の情報提供等を行う禁煙支援薬局事業を実施しているところであり、現在、市内の32薬局に登録いただき、従事する薬剤師等を対象とした研修会をするなど、スキルアップに取り組んでいるところであります。あわせて、健康増進法に基づく受動喫煙防止についても、広報やウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し、広く周知しているところであります。
本市においても、看護職等登録制度を実施しているほか、令和３年４月１日付行政組織改編により、保健所組織強化の一環として医療従事者支援係が新たに設置されたところであります。これは、医療に従事する者としては大変喜ばしく思います。そこで伺います。 （１）本市の救急医療体制の現状と課題について伺います。
また、介護従事者等を対象にその能力に応じたキャリア形成を図り、モチベーションの向上や職場定着につながる介護人材育成支援セミナーを実施しており、2022年度は動画視聴によるオンライン研修により延べ2,071回の視聴をいただいたところであり、今年度は対面方式により９月27日から５回にわたり各回定員25名で実施する予定であります。