塙町議会 2015-06-12 06月12日－02号
ちょっと聞いたところ、県内では37市町村で何らかの、１台でも２台でも入れているということです。それから学校数は15％ぐらいですかね、学校数にすれば。それから台数は2,000台ぐらいです。導入しているところは学校で10台20台ぐらい入れているというところです。 なお、実は塙町でも１台導入しました。これは海外から来ている子供の言葉、それを補うために一部学校で導入して活用したものがございます。
ちょっと聞いたところ、県内では37市町村で何らかの、１台でも２台でも入れているということです。それから学校数は15％ぐらいですかね、学校数にすれば。それから台数は2,000台ぐらいです。導入しているところは学校で10台20台ぐらい入れているというところです。 なお、実は塙町でも１台導入しました。これは海外から来ている子供の言葉、それを補うために一部学校で導入して活用したものがございます。
◎市民部長（坂上清彦君） この仮置き場を設置いたしております市町村全てを調査しているわけではありませんが、近隣の市村については減免は行っていないということで確認をしております。 以上です。 ○議長（國分義之君） 11番、渡辺秀雄君。
その結果、市町村の国民健康保険に対する総収入に占める割合は５７％から２２％に激減しました。 もう一つの要因は、加入者の貧困化でした。加入者の平均所得は最高のとき２４０万円から１４０万円に落ち込みました。これに対し、国保の１人当たりの保険税は、２．３倍の９万１，０００円まで引き上がりました。しかし、加入者が貧困化する中での保険税の高騰は、当然のごとく滞納を激増させました。
４点目として、県の地域創生サポート事業において、市町村枠と一般枠で本市の第１次採択事業が示されました。市町村枠では、本市の当初予算にもありました観光誘客の推進としてウルトラマン関連事業が採択され、一般枠で須賀川ツーリズム促進事業が採択されております。事業主体は須賀川ツーリズム実行委員会となっております。
また、この制度につきましては、福島県内の全ての市町村で構成する福島県後期高齢者医療広域連合が運営を行っているところでありますので、そういった中での取組について一構成市町村として協議をしていきたいと考えております。 ◆２４番（橋本健二） 福島県内の例を挙げられて、福祉の問題では残念ですけれども、県自体が福祉の問題がおくれているんですよね。
保険者支援制度のおただしだと思いますけれども、これにつきましては、ただいま条例改正をお願いしています内容で行った場合に、５割、２割、７割、それぞれ軽減している世帯数、人数に応じて案分の上、市町村に交付されるということでございまして、あくまでも試算ではございますけれども、会津若松市の場合はおおむね2,600万円の歳入が見込まれるということでございますけれども、一昨日の斎藤基雄議員の一般質問のおただしで
また、３市町村から成る芝山美化協力会により美化活動が行われるなど、地元の人々によって大切にされております。 しかしながら、車道の整備は、平田村側登山口から山頂付近までの約1.5キロメートルのうち600メートル程度しか舗装されておらず、900メートル程度は砂利道となっています。また、山頂駐車場には乗用車10台程度しか収容できない状況です。
これは、平成18年度から開始されたレセプト１件30万円以上80万円以下の医療費について、過去の医療費実績や被保険者数に応じて各市町村で負担し合いやってきた再保険をする保険財政共同安定化事業というものが、これが拡大されたわけであります。 ３月定例会議のときは、福島県市町村国民健康保険広域化支援方針の平成26年度改定分が明白になっておりませんでした。
次に、４月14日、アーバンホテル二本松において、安達地方市町村議会議長会総会が開催され、副議長とともに出席いたしました。総会では、平成26年度会務報告及び決算の認定が、さらに今年度の事業計画及び予算などの議案が審議され、いずれも承認または認定されました。 次に、５月21日、白河市において第165回福島県市議会議長会定期総会が開催され、副議長とともに出席いたしました。
まず、年齢構成の平均ということで見ますと、私もある程度各市町村の平均年齢を確認しますと、泉崎村が大変大きいんです。これは、大体42歳前後というのが平均です。それが男性の場合をとってでも49歳、50歳。もうそこまで達しているということですよね。
この特措法では、空き家等の所有者または管理者が、適切な管理についての第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に身近な市町村が空き家等対策計画を策定するものとし、これに基づく対策の実施主体となって位置づけられております。
私の言っているのはそういうことではなくて、その組織の最終的な責任を負うのはやっぱり組合でしょうって、今構成市町村がやっているんだから。その認識がどこにあるんですかというのを聞いているんで、これ以上聞きませんが、今の答弁でわかりましたから。
会津の市町村はまさに運命共同体との思いのあらわれなのかなど、市長は深い意味を込めて使っていると推察しますが、まずその真意を示してください。 昔から会津は１つとの思いは、多くの会津に住む住民が共有していますし、市長もいろんな場で会津は１つとのフレーズを使ってきているものと思います。
このうち、地方自治体が従来から強く要望しておりました農地転用につきましては、２から４ヘクタールへの国の協議が廃止をされる一方、４ヘクタールを超える権限が都道府県に移譲され、さらには一定の要件を具備する市町村にも同様の権限が移譲される見込みとなっております。
人材育成面での体制強化につきましては、政策課題研修、政策形成研修の実施により、政策形成能力の向上を図るとともに、自治大学校や市町村職員中央研修所などが主催する各種の長期研修に職員を派遣いたしまして、必要な専門的見識を習得させるなど、意を用いているところでございます。
２点目の中学校教科書採択についてのお質しでございますが、教科書の採択の権限は市町村教育委員会にあり、福島県教育委員会が決定した採択地区において協議して、種目ごとに同一の教科書を採択することとされております。本市は、県北地方８市町村からなる共同採択地区に入っており、昨年度の小学校教科書採択と同様に、採択地区教育長協議会や採択地区協議会が設けられます。
学校給食に係る経費につきましては、学校給食法において給食の実施に必要な施設、設備に要する経費及び調理員等の人件費については学校の設置者である市町村が負担し、それ以外の経費については児童・生徒の保護者の負担とする旨定められているところであります。
◆17番（小松良行） 新聞によりますと、５月24日には避難地区が設定されております12の市町村長と知事が会談している記事が掲載されておりました。
国は、介護保険法の改正により地域包括ケアシステムの実施に向け、市町村は平成27年度中に地域ケア会議を設置するとともに平成28年度中には介護予防・日常生活支援総合事業、さらに平成29年度には在宅医療・介護連携推進、生活支援体制整備、認知症施策推進などを行うこととなっております。