須賀川市議会 2015-06-18 平成２７年 ６月 定例会－06月18日-06号
ということは、この意見書は、他の市町村で出されている意見書案とは全く内容を異にするものであります。まさに、今の国が進めるさまざまな法改正を容認するような立場の意見書、これに賛成することはできません。
ということは、この意見書は、他の市町村で出されている意見書案とは全く内容を異にするものであります。まさに、今の国が進めるさまざまな法改正を容認するような立場の意見書、これに賛成することはできません。
これ、まだ企画中という部分でございますけれども、補助事業を活用いたしましてマリッジサポーター制度というような相談室を設けまして、その中で仲人事業ということで、伊達市に在住するまたは勤務する男性それから近隣市町村も含めた女性ということで、登録をしていただくということで、その中でまた、その他の事業としてはセミナー、それから自由相談ですか、相談会等を開催して、その男女の中を取り持つような業務をやっていくという
今期限りで勇退をされます議員の皆様は、本市議会議員、旧北会津村村議会議員、旧河東町町議会議員として３市町村の合併にご尽力をされました。長年にわたります市政へのご尽力に心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。今後とも健康に十分留意され、豊かな経験を生かされまして会津若松市政発展のため一層のご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、ファミたんカードについてでありますが、本事業は福島県子育て応援パスポート事業実施要綱により、事業者と行政が協力し、社会全体で子育てしやすい環境を整備することを目的とし、子育て世帯がカードを協賛店舗等に提示することで割引や特典等のサービスを受けられるもので、平成19年12月から県と市町村が共同で行っております。
この会議は、産婦人科の医師、大学の先生、教育事務所、養護教諭、ＰＴＡ、警察、助産師、市町村の母子保健担当者、商工会議所、若者をターゲットにしたＮＰＯなどで構成されているということであります。いわきにおいては、こうした幅広い関係者の連携が不十分だと感じておりますので、今後の取り組みが求められると思っております。
こういうことをＩＣＲＰが言っている、環境省も言っている、しきい値はないのだ、低ければ低いにこしたことはないのだ、だから市町村は計画を立てて持ってこいと。なぜ立てないのですか。周りの市町村ほうがおかしいのだ、自分たちのやっていることのほうが正しいのだ、そんな理屈で住民が納得できると思っているのですかね、本当に。
市町村議員です。県会は違います。市町村議会でやめた議員たちの年金を担保することができなくなったということで、議員の年金制度がなくなりました。なくなると同時に、掛金の全額が返ってくるのかなと思ったら８割、それをもらった方もいらっしゃいます。私は、担保しておけば将来的に年金もらえるということだったので、担保していますが、７期終わる身ですが、何年だ、四七、二十八、29年ですね。
この歯科口腔保健の推進に関する法律の成立により、平成26年９月現在、既に制定されている41都道府県及び96区市町村などで歯と口腔の健康づくりに関する条例が制定されております。福島県でも平成24年８月に福島県歯科口腔保健の推進に関する条例を制定し、中核市でもある郡山市も平成26年３月に歯と口腔の健康づくり推進条例を制定しました。また、福島市においても条例制定に向け準備を進めていると伺っております。
基本的に、住所を有するところに所在する文化財については、その所管する市町村が管理するということで、今回前田川に所在していたものですから、須賀川市のほうで文化財保護ということで補助金の申請が出ましたので、今回補正予算の計上ということで計上させていただきました。 ◆委員（石堂正章） 大東小と文化財の岩瀬牧場に関しては了解いたしました。
市町村ではみずからの地域の将来ビジョンを総合戦略として検討することは、意味あることであります。しかし、国は地方総合戦略の早期の有効な作成実施には手厚く支援等をすると言い、戦略づくりと手厚い支援をセット化した。そのために、一部の自治体では総合戦略をできるだけ早く国に気に入られるようなものをつくり、多くの金を獲得すると認識している。
次に、５月７日、相馬市で開催されました相馬地方市町村会役員会及び相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、相馬地方市町村会役員会においては平成26年度歳入歳出決算認定及び平成28年度国県要望事項について、審議の結果、原案のとおり認定並びに決定いたしております。
改正の理由について、説明資料では、平成30年度から国保の財政運営が福島県に移行されること、福島県市町村国保広域化等支援方針で、国保税算定方式の資産割について廃止を目指すことになることから、平成27年度から本市国保税の資産割を廃止するものというふうに書かれております。
しかし、その合理性や実施可能性については、国がその判断基準を明確にしていないため、市町村は、除染後極端に線量の高いところが認められた場合においても、フォローアップ除染、再除染の実施が困難な状況となっております。
人口ビジョン及び総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法などにより、地方公共団体の責務として、都道府県、市町村がそれぞれ今年度中に策定するよう努力義務が課せられておりますが、まず、福島県における策定時期はいつごろの予定か伺います。
第１号被保険者のうち、介護保険法施行令第39条第１項第１号に該当する者について、基準額に乗じる割合を0.5から0.05を超えない範囲内で市町村が定める割合で減じると、こういうふうになっているんですが、これは0.5から0.05の範囲で率を決めるというふうに読んでいいのかということを、まずちょっと確認をさせていただきたいと思います。
過疎地域自立促進市町村計画（変更）、66ページの区分８、集落の整備、（2）その対策、定住促進住宅の整備を行い、定住人口の増加を図るということで、定住人口の増加を図ることには私も賛成なので、当初予算には賛成しましたが、定住促進住宅と既存の住宅の違い、また、それによって、定住人口が増加、どのぐらい図られるのかを伺います。
今後、近隣市町村のご協力をいただき、（仮称）「郡山広域圏」における社会経済動態分析を行うなど、人口減少社会においても持続可能な都市圏の形成を目指し、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能におけるサービス向上などの可能性について、調査検討してまいります。 続きまして、提出議案の概要について申し上げます。
これは全市町村が例外ではない。ただ、問題は、そのスピードがいかほどにあるかということであります。特に大震災後において、特に東北地方の市町村においては、その脆弱性がいろいろ指摘をされてきております。そういう中で、いかに人口のスピードを食いとめるか、できれば現状維持をするかということに全力を挙げていくべきというのが地方創生であるというふうに思っております。
その中にもう一つ入っているのが市町村、59市町村と連携をし、対応を強化していくというふうに入っております。したがって、こういったものにも積極的に参加するのは当然であって、それだけではなくて、それぞれの地域の実情に合った対策を立てられるようにしていきたいなというふうに思っております。
合併協議では、長沼、岩瀬ともに「使用料については、当分の間、旧市町村の料金とし、料金の統一については、料金見直しの際に調整する」とありましたが、合併10年を迎えたこと、また、稲・松塚及び上江花の処理場が完成し、本年度から供用開始されたことから、３地域の従前のままである料金の統一について、審議会に諮問したものであります。