郡山市議会 1985-12-07 12月07日－03号
そういうことからしますれば、商店街もこれらに対応するところの買い物道路と、これらに匹敵する商店街というようなものをそろそろお考えをいただきたいと提言をするものでございます。
そういうことからしますれば、商店街もこれらに対応するところの買い物道路と、これらに匹敵する商店街というようなものをそろそろお考えをいただきたいと提言をするものでございます。
また、これらの基金で対応予定の事業には、単年度予算化も可能ではないかとのご指摘もございましたが、予定事業の多くは、非補助事業でございますとか、あるいは少額な定額補助のみの事業でございますので、一時的に多額な一般財源の充当を必要といたしますので、当該事業実施年度におきまして、他の事務事業への影響を極力抑えるために、計画的な財源確保を図ろうとするものでございます。
今後流域下水道の供用開始により、あるいは東部ニュータウン建設、駅前再開発、大学誘致等による人口の増加により、水需要の増大が見込まれるが、その対策についてどうかとただしたのに対し、当局より、今後の水需要に対応すべく昭和５９年度から５ヵ年計画でコンピューター導入など施設整備事業を進めているところであり、現在の水需要の推移でいけば昭和70年ごろまでは対応できるものと予測している旨の答弁がありました。
また、保育料の歳入減額措置については、59年度及び60年度の４月から６月までの措置児童数が総計的に210名が減員となり、加えてＤ階層が116名も減少したという経過を踏まえて今回対応するに至った」旨の答弁がなされました。
国の機関委任事務ですので国、県の指示を受けて対応していきたいということでありました。これに対して委員より、外国人は日本に生まれた子供もやるのかとただしたのに対し、当局より、満１６歳以上で日本に１年以上居住する方、また日本で生まれて満１６歳になった時点で該当になるとの答弁がありました。
しかし、現実には観光客が予想外に多く、これらの対応に苦慮したというのが経過であります。 今後は、三崎公園内の整備計画との整合を図りながら、待避所の設置、交通規制等を含め、対応策について十分検討を行い対処してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
その１は、宅地開発と対応策についてであります。市内では、これまで民間、組合、公共の開発行為や、区画整理等により数多くの優良宅地が開発されてまいりましたが、その利用率はどこも厳しいようであります。 そこで第１点は、これら開発中の宅地を含む宅地利用の拡大と、今後の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
選挙中掲げた再開発事業の見直しという理想と現行案で進むという現実とがいかに一致させることが難しいかということがひしひしと感じられたと思うが、市長はこの事態を踏まえ、どのように考え、どのように対応されるのかまずもってお伺いいたしたいと思います。 今回の選挙は、全国的にもまれなケースとして注目を集めた選挙でありました。
そういう社会が訪れてくるんだと、だから国や地方自治体にとってこの対策はいよいよ差し迫った大きな課題になってくると、こういうことを言いながらも、実際はほとんどの自治体が十分な対応策ができているか、これは全く貧弱な状態と言わなければならない。当市においても、これは当市ばかりでなくて、そして国も特別老人ホームの建設予算、これは毎年全県下で１５０床内外の予算きりよこしていない。
災害の復旧につきましては、市道の復旧が先決でありますことから、建設省及び県とも協議した結果、公共土木施設災害復旧工事として認められましたので、緊急を要したため予算について専決処分で対応し、復旧事業に着手したところであり、現在、工事の完成に全力を挙げておりますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、干ばつによる農作物の影響と対策について御報告申し上げます。
安積一小、柴宮小学校については、学区の見直しにより対応したいようでありますので、その計画等をお聞かせください。 次に、新設県立高校の対応について、お伺いいたします。私は、郡山市議会議員になり、初めての昭和５８年９月の定例会で一般質問の中で、安積町に県立高校をぜひとも新設していただきたいと要望しておきました。
このような環境変化に対応し、大型店の出店もまた郊外型のケースが多くなっている中で、これが周辺の中小商店においては、各種チェーン等への加入であるとか、事態転換などみずから対応策を講ずるとともに、地域商業者の組織化による共同対応などを行っているところであります。
まず、８月２４日以後における当局の国、県等のいわゆる関係機関への対応について、経過説明を求めましたところ、当局より次のような答弁がありました。「８月２４日は、午後２時から地権者と話し合いを持ち、郡山駅西口第１種市街地再開発事業の方針について市の考え方を示した。いろいろと質問等があったが、最終的にはこの考え方を了承してもらった。８月２８日は、県の土木部、商工労働部を訪ね、今までの経過を説明した。
この報告を受けて委員会では、国、県補助金等の内示があった場合の予算化等、対応の仕方また関係地権者の不案の解消など、活発な質疑応答の結果、本事業については一日も早く速やかな促進が図れるよう強く要望をした次第であります。 次に委員より、郡山測候所の開設についての要望があったのに対し、当局においても何らかの形で実現していきたいとの旨、表明がなされました。
なお、私の持論でありますが、文化の流れがますます郡山市の発展と呼応して太くなっている現在、社会教育課や公民館や文化センター等の職務は多忙をきわめている感じが見受けられますので、もっとすっきりした形でこれらに対応したらどうかと考えられますので、文化課の新設やそういうものを積極的に振興策として打ち出したらどうかと思われます。
その後の社会経済状况の変化によりまして、主要指標の計画との差が生じていること、さらに最近における産業の高度技術化、高度情報化社会の進展、高齢化社会への移行等新たな社会変化の行政への対応が求められているところであります。 本市におきましても、テクノポリス構想、ニューメディア構想の推進や高速交通社会、高齢化社会への対応などの施策を進めなければならない現況にあるのであります。
21世紀の社会づくりを展望し形成する国土庁の第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総についての策定の柱となる、市町村から出されました意向調査の結果によりますと、各市町村が求める最優先課題は第１が高齢化社会の対応、第２が地方圏の振興対策で、いわゆる社会づくりの地方分散施策であります。
請願第16号 旧日出山線水路の改修工事についてでありますが、委員より、今の水路では対応できず非常に困っているということはわかるが、用地の問題、地権者の考え方、あるいは地元住民の意向等について確認する必要があるのではないかという発言があり、当委員会としてはさらに慎重に検討することとし継続審査にすべきものと決しました。
これら説明に対し、委員より「今回の税率引き上げに至った経緯はわかるが、引き上げる前に滞納整理に力を入れるべきではないか、また、今回の算定には93％の収納率を見込んでいるが、具体的な対応はどうするのか」とただしたのに対し、当局より「本市の国保税は県内でも非常に高いが、反面医療費も最高に高い状況にある。