郡山市議会 1986-12-05 12月05日－02号
誘致の可能性は極めて薄いと推察して再質問をしますが、テクノポリス申請内容に私立理工科系大学と明記していることを踏まえ、今後どのように対応するものなのか伺いたいと思います。 また、市街化区域の編入の件については、結局建設省の都市局ですが、駅西口再開発事業と重なって、これまた国や県の信用度合いを低下させる原因になってしまいます。注意深く対応してもらわないと困ります。
誘致の可能性は極めて薄いと推察して再質問をしますが、テクノポリス申請内容に私立理工科系大学と明記していることを踏まえ、今後どのように対応するものなのか伺いたいと思います。 また、市街化区域の編入の件については、結局建設省の都市局ですが、駅西口再開発事業と重なって、これまた国や県の信用度合いを低下させる原因になってしまいます。注意深く対応してもらわないと困ります。
委員会では、まず、市全体のし尿処理の現況についてただしたわけでありますが、当局の説明によると、現在は3衛生センター、及び2浄化センターの計5施設で処理しているが、発生するし尿の量は約1割程度超過している現況にあり、早急な対応が迫られており、中部衛生センター建設の計画となったわけであります。
今後の陣容拡充につきましては、東京事務所における業務量の実態や設置目的の達成状況、さらには市全体の職員定数状況などを勘案しながら、適切に対応してまいる考えであります。
今後の対応策といたしましては、当面6号バイパスの660メートル区間の促進と、現在工事中の平－磐城線の整備が急務であり、国・県・市一丸となって精力的に対応してまいります。また、渋滞の緩和策として、久世原団地内から平－磐城線までの延長260メートルの市道を新設すべく、今年度中に改良を完了させ、昭和62年度上期に舗装を完成させる計画で現在進めており、混雑の緩和を図ってまいりたいと考えております。
今回はモデル事業として行われるわけであるが、今後この事業が全国的に普及されることになれば、数多くの自治体が財政的な負担を強いられることになり、下水道協会なり、市長会なりの機関を通じて、応分の国庫補助などの制度化を要望していかなければ、対応し切れなくなるものと思われるとの答弁があり、また委員より、国の計画に協力することは自治体の務めかもしれないが、それには財政的な裏づけが必要である。
災害に関する情報の迅速確実な伝達と的確な対応を図るため、市庁舎内に設置された対策本部を親局として、無線で各支所及び危険地域の受信機を結び、あわせて移動型子局の可搬型無線機や携帯無線機とも連動し、災害時における情報収集を迅速確実に行う必要があると思いますが、その対応についてお答え願います。
今回８・５水害により、特に被害を受けた市内のこれらの中小企業及び地場産業振興対策をどのように考え、また対応しようとしているのかお伺いいたします。
農地などに係る被害は、農地、農業用施設を含めて２６３ヵ所、被害総額で３億3,１３１万円となっており、これが復旧については緊急対応箇所30ヵ所を含めまして現在測量設計を発注して対応しておるところでございます。
今回の水害に対して一部マスコミは、郡山市災害対策本部の緊急対策会議の中では、災害発生中の対応、指示、連絡の不徹底が反省点として出されておりました。そして対策本部からの避難命令が各所で遅かったこと、これも報道されております。水害対策の指揮、命令のあり方についてお尋ねいたします。突然の災害に対応するに、いかに日ごろの訓練、対策が行き届いても、面食らうは人間の常であります。
その内容は、東京駅始発開業の早期実現と、盛岡青森間の早期着工についてでありますが、これらについてはいずれも民営化された新会社において対応してまいりたいということでありました。 次に、東北横断高速自動車道整備促進に関することについて、当局より次のような説明がありました。
昭和５５年の雪害を受けてそのままになっているのは国有林であって、民有林の方はいち早くそれらに対応してきている状況である。国有林は終戦後植えた山が多く、樹齢３０年未満の幼齢木の山がほとんどであり、今が一番手入れの必要な時期にさしかかっているわけであるが、なかなかそちらまで手が回らないというのが実態ではないかという見方をしている、との説明がなされました。
当面は小回りのききますバスと自転車で対応することから、須賀川市におきましては国道４号線から県道の須賀川二本松線まで、幅員１２メーターの新設道路を開校までに供用開始しまして、通学生及び地域住民に不便を来さぬよう対応策を検討しているところでございます。
〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕 ◎農林部長 夏井議員の選挙区制の改正を踏まえてのうち、農協合併についてのおただしでございますが、農協が農家の協同組織として営農生活指導体制を充実し、社会経済の変化に対応できる経営基盤の拡充強化を図るため、現在福島県及び県農協中央会が農協合併を推進しておるところであります。
国及び地方自治体及び民間の機能分担、多様化する行政ニーズに対応する体制、高度情報化、国際化、高齢化社会の対応など柱に進めなければなりません。そこでお伺いいたしますが、行財政大綱制定を目指して、今までどのように取り組んできておるのか、庁内にある幹事会あるいは各幹事会との連絡調整、推進本部との調整などどうなっておるのか。
４番目の緑化基金新段については、これもまたことしの３月私の一般質問で取り上げており、都市緑化を進める上で有効な施策であると考えておるので、事業内容、効果、運用方法について十分に検討し、積極的に対応してまいりたいと考えておると回答をいただいておりますので、有効な施策とするならその対応が少しでも進んでおるのではないかと思われますので、その後どうなっておるかお伺いをいたします。
悪質な訪問販売についての対応として市はどうかというふうなおただしでございますが、まず事前の防止策というふうなことで消費者への啓蒙教育、これについて重点を置いてやってございます。広報「こおりやま」の紙面を利用いたしまして、「こちら消費生活センター」こういうような欄を設けましてＰＲをいたしてございます。
当面の対応としては埋め立てできる部分については何らかの方法で考えていきたい。また、市としても地元の意向を踏まえながら、市の将来計画を固めてまいりたいということでありました。これに対して委員より、地元では害虫等の対策を訴えているが、この対策についてただしたのに対し、当局より大蔵省所管のために、市の方では管理責任がないことになっている。
また、35万円以上の滞納を見ると、59年度構成比で8.59％60年度は11.12％と、残念ながら伸びているが、具体的な対応はどのように考えているのか』との質疑に対し、当局より『総体的に、総所得が200万円以下の世帯に多いが、6割、あるいは4割の減税措置がなされているにもかかわらず滞納されており、また、計数的には少ないが、高額の分もあり、その中身は、資産はあるが所得が比較的に少ないこと、また、不動産等
本市の中学浪人問題は、全国的な話題となっているほど深刻でありますが、高校中退者もまた異常に多いことが指摘され、対応策が急務となっているのであります。