郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、指定避難所の運営については、本年５月末現在で河村電器産業株式会社様など、民間企業や学校法人６者と指定避難所等の協力に関する協定を締結し、災害発生時における所有施設の避難所利用、開設に係る初動対応、避難所運営への従業員等の協力など、官民連携による避難所運営体制を確保しているところであります。
また、指定避難所の運営については、本年５月末現在で河村電器産業株式会社様など、民間企業や学校法人６者と指定避難所等の協力に関する協定を締結し、災害発生時における所有施設の避難所利用、開設に係る初動対応、避難所運営への従業員等の協力など、官民連携による避難所運営体制を確保しているところであります。
また、看護大学の設置につきましては、一義的には、設置主体となるべき学校法人により判断がされるべきものと考えておりますが、大学設立に当たっては、学校教育法第３条に基づき、大学設置・学校法人審議会への諮問、答申を経て、文部科学大臣から設置認可を受ける必要があることから、法人に設置の意向がある場合、手続について市としても研究してまいりたいと考えております。
本市でのこどもクラブ事業は、児童福祉法により平成16年４月１日から施行され、令和５年度当初予算でのこどもクラブ運営委託料は４億9,213万3,000円で、委託先は市内のＮＰＯ法人や社会福祉法人、学校法人の９事業者が23か所に51クラス設置し、１事業者当たり2.6か所で約5.7クラス運営しております。
放課後児童健全育成事業は、放課後に家庭で保育することができない小学生に対し、適切な遊びと生活の場を提供することを目的に、市内のＮＰＯ法人や社会福祉法人、学校法人の９事業者が23か所に51クラス設置しています。
これまでもこどもクラブの運営につきましては、基本的な考えとしましては、学区内の社会福祉法人や学校法人に委託している経過にございます。
今年度、市内の学校法人が、不登校や学校になじめないなどの課題の改善を目指す次世代育成実践・研究センターを設立したことは承知しております。 市教育委員会としましては、連携を図るまでには至っておりませんが、不登校児童・生徒の課題解消に向け、連携の在り方を今後、検討していきます。 次に、不登校における不登校特例校についてのうち、本市の不登校実態から今後の取組についてのおただしにお答えします。
来年４月に開園する認定こども園を運営する学校法人熊田学園に確認したところ、体験入園は実施しないとのことであります。なお、施設完成後に見学会は実施するとのことでございます。 ◆８番（深谷政憲） ３回目の質問を行います。 公立３園の廃止に伴い任用数の減少が想定される会計年度任用職員については、この間、当該職員の意向調査を実施の上、民間施設への異動を募るとのことでした。
市内では、２か所の子ども食堂が運営されておりまして、二本松地域で特定非営利法人あだたら青い空が「こども食堂ハラクッチー」を、安達地域で学校法人まゆみ学園が「まゆみこども食堂」を運営しております。
例えば、第二西袋児童クラブ館管理運営業務委託料、こちらにつきましては学校法人栄光学園、こちらで所有しております認定こども園くるみの木の２階で運営しておりまして、そこに業務を委託しております。同様に須賀川一小児童クラブ館管理運営業務委託料、こちらは老人福祉センター２階で運営しているところの業務を委託しております。
仁井田地区への認定こども園の整備についてですが、設置者は、学校法人吉野学園で、現在、郡山で認定こども園わかば幼稚園を運営しています。今回の施設種別は、幼保連携型認定こども園です。 施設整備の経緯ですが、郡山市内のわかば幼稚園は、令和２年４月から私立幼稚園から認定こども園に移行しました。
新規に開設する学校法人とは、基本給や各種手当、休暇制度、採用予定人数等、雇用条件について協議を行った上で、本年５月10日に、会計年度任用職員を始めとする保育施設職員を対象に説明会を開催いたしました。また、翌11日から27日までの期間で意向調査を実施し、対象となる職員全員から回答を得たところであります。
いわゆる自治会、消防団、商工会、学校法人等ですね。これは譲渡と貸付けに分かれて表現しておりますが、減額割合も考え方は一緒です。譲渡、譲与に関する部分に関しては、まずは公共用で又は公益事業に供した場合に減額対象であって、それ以外の場合の公共的団体は、地域振興事業に行かない限りはこの減額対象には、５割の減額対象になりません。
市におきましては、これまで平成26年の東邦銀行及び須賀川信用金庫との協定以降、国立大学法人福島大学、学校法人国際総合学園ＦＳＧカレッジリーグなど12団体と包括連携等の協定を締結しております。
市内緑町の緑の広場に整備予定の民設民営による保育施設につきましては、令和５年４月１日の開設に向けて、整備事業者である学校法人熊田学園が準備を進めているところであり、今後、県の認可を得て、正式に開設日が決定することとなります。 施設建設用地である緑の広場につきましては、整備事業者との協議により、本年10月１日から令和９年３月31日の期間で、有償貸付契約を本年９月９日付けで締結したところであります。
◎柏木忠之建設交通部長 イヌエンジュの植樹状況についてでありますが、報道された８路線につきましては、片平町地内の中学校第二給食センター付近から学校法人片平学園（片平幼稚園）付近までの県道河内郡山線、開成六丁目地内の国道49号付近から大槻町字針生西地内の国道４号あさか野バイパス付近までの市道大町大槻線（静御前通り）、御前南五丁目地内の朝日が丘小学校付近から御前南三丁目地内の郡山第七中学校付近までの市道牛庭大槻線
「芳賀地域の方々の最寄りの指定避難所は、学校法人郡山学院ケイセンビジネス公務員カレッジです」との説明でした。また、「安全に避難できる避難所は、ウェブサイト、メールマガジン、ＳＮＳ等で随時案内してまいります」との話でした。 駅東地区は水害の非常に多い地域です。地域に拠点となる避難所が１か所で、その他の避難所についてはその都度指示されるということでは、混乱が生じると考えます。
このようなことから、本市では2020年10月に、避難所の開設や混雑状況を地図情報で確認することができるサービスを提供している株式会社バカン様との災害協定の締結、車中避難場所の提供に関し、株式会社ニラク様と2020年８月に災害協定の締結、災害時の要配慮者の宿泊施設の提供に関し、郡山市旅館ホテル組合と2020年９月に災害協定の締結、さらに宿泊施設の避難所の提供及び避難者支援に関しまして、学校法人郡山学園様
プロポーザル審査委員会ですが、今年３月26日に実施しまして、県内で認定こども園の運営実績のある学校法人３団体に御参加いただきました。審査につきましては、募集要項にあらかじめ公表しておりました記載の８項目、こちらの審査項目で審査を行いました。
委員が、市民税に係る改正の中で、特定公益増進法人等に該当する市内業者についてただしたのに対し、執行部からは、公益社団法人、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人などが対象となり、市内では社会福祉協議会が該当するとの答弁がありました。 次に、議案第47号について執行部から説明を受け、審査いたしました。
このことについては定例会初日の市長の挨拶の中で、須賀川市保育施設の民設民営について学校法人熊田学園に決定したとありました。 質問ですが、事業者の選定から開園までのスケジュールについてお伺いいたします。 ◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。