会津若松市議会 2019-06-18 06月18日－一般質問－03号
県立病院跡地については、スーパーマーケットを経営する企業や学校法人など、民間事業者等からも取得したいとの意向があったと聞いています。同地の利活用は民間に任せるという選択も可能ではないでしょうか。同地を市が取得し、民間活力を活用して利活用をするにしても、取得、整備、そして維持管理に要する費用は本市の財政健全化に支障を来す危険性があると考えますが、認識を示してください。
県立病院跡地については、スーパーマーケットを経営する企業や学校法人など、民間事業者等からも取得したいとの意向があったと聞いています。同地の利活用は民間に任せるという選択も可能ではないでしょうか。同地を市が取得し、民間活力を活用して利活用をするにしても、取得、整備、そして維持管理に要する費用は本市の財政健全化に支障を来す危険性があると考えますが、認識を示してください。
◎総合政策部長（大和田洋君） 学校法人いわき明星大学及びその前身である学校法人明星学苑は、科学技術学部や薬学部などを設置し、これまで数多くの優秀な人材を輩出してまいりました。 このような中、平成27年度に科学技術学部の学生募集を停止した後は、平成29年度に看護学部を新たに開設し、また、平成31年度には教養学部の学生募集停止にあわせて、健康医療科学部を開設してまいりました。
また、現在取り組んでおります待機児童対策として、令和２年４月には、白河保育園が定員60名を増員して120名で開園、３年１月には、ひがし保育園を改築し、５名増員して60名に、３年４月には、学校法人熊田学園が保育園部門72名と幼稚園部門36名の認定こども園、合計108名になりますが、を開園することになっております。 このことにより、合計173名の定員がふえることから、対応できるものと考えております。
東北経済産業局福島県よろず支援拠点の助言、提案を、提言を受けまして、創業、起業、業務拡大を希望する方とのマッチングを図ることや文部科学省の未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトを利用して情報を全国に発信し、インターネットを使ってのお話ですね、それから民間企業、学校法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人等との活用のニーズのマッチングを図るなどして、塙小学校の利活用は推進していきたいと、このように
しかしながら、待機児童の解消には至っていないことや、今後、幼児教育・保育の無償化などにより入園希望者の増加が見込まれていることから、31年４月には定員３名の家庭保育事業所を開園、32年４月には社会福祉協議会の白河保育園の改築により定員を60名増員して120名で開園、33年１月にはひがし保育園を改築し、５名増員して60名に、さらに、33年４月には学校法人熊田学園が保育園部門72名と幼稚園部門36名の認定
◆35番（佐藤和良君） 船戸太陽光発電所の建設に伴う林地開発による雨水の被害、あるいは開発時ののり面の崩落等、被害の未然防止を求める声が、行政区やあるいは近くの認定こども園等の学校法人などからも寄せられております。防災、環境保全、景観保全、安全対策などに万全を期すこと、そして、さらには必要な条例の制定ということを改めて要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、病児保育補助事業でありますが、ことし４月から学校法人が運営します認定こども園２か所で取り組んでおりまして、このほど県との協議が調いまして対象事業として認められたところであります。 また、補助割合につきましては、保育対策総合支援事業が国が２分の１、市が４分の１、病児保育補助事業が国、県、市それぞれ３分の１となっております。 以上であります。 ◆１８番（丸本由美子） 再質疑を行います。
、民間基金との連携によるスモールスタート支援事業の実施など産学官連携の強化による取り組みを推進し、大綱Ⅱ「交流・観光の未来」では、多言語観光サイトの拡充、株式会社デンソーとのホームタウンパートナー協定の締結、一本の水路ブランド認証などインバウンド観光への対応や企業連携、地域ブランド力の強化等に取り組み、大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」では、県内初の義務教育学校であります西田学園の開校に始まり、学校法人国際総合学園
これに登録することで、その情報を全国に発信しまして、民間企業、学校法人、ＮＰО法人、社会福祉法人との活用ニーズのマッチングを図ろうとするものであります。さらに、東北経済産業局の福島県よろず支援拠点での創業、起業、業務拡大を希望する方とのマッチングも図ろうとしております。現実に学校を見学をしていただいてもおります。
これに登録することで、その情報を全国に発信し、民間企業、学校法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等との活用ニーズのマッチングを図ろうとするものであります。さらに、東北経済産業局の福島県よろず支援拠点での創業・企業業務拡大を希望する方とのマッチングも図ろうとしております。
翻って同大学は昭和59年に本市と学校法人明星学苑との基本合意により、本市が約68億円の費用支援を行って、昭和61年に校舎を建設し、昭和62年に開学しましたが、３年前に学校法人明星学苑から分離して独立法人となり、昨年11月には、法人理事長が医療法人社団葵会理事長に変わりました。 １点目は、いわき明星大学に係る経緯と本市の対応についてであります。
各団体への補助金額は平成28年度の決算額で、公益財団法人郡山市文化・学び振興公社に7,789万7,000円、公益財団法人郡山市観光交流振興公社に１億585万2,000円、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団に6,477万7,000円、一般社団法人郡山医師会に101万4,000円、学校法人新潟総合学院に109万5,000円、郡山市森林組合に1,300万円となっております。
第２点のご質問についてでございますが、国の子育て支援施策で建設補助事業等の拡充でございますが、現在の補助制度では、三位一体改革により公立保育所整備運営費用が一般財源化されたために、公立保育所整備に関しての補助はなくなりまして、民間、いわゆる社会福祉法人、学校法人、公益社団、財団法人等に限られております。今後、新たな財源確保に向けまして、要望活動をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
管理対象施設の西袋児童クラブ館、稲田児童クラブ館、仁井田児童クラブ館につきましては、現在の指定管理者の指定期間の満了に伴うものであり、指定管理者の公募を行ったところ、３施設とも平成18年４月から指定管理者となっている学校法人熊田学園から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、同法人を指定管理者とし、指定期間を平成30年４月１日から平成33年３月31日までとするものであります。
また一度、学校法人格を返してしまうと再取得はかなり難しく、新制度に移行しても幼児教育の質が確保できるのかと、園の安定した運営ができるのかなどという不安の声も聞いています。また、現場の保育士さんからのお話なんですけれども、体が重くなってきた子どもを預かるのは物すごく体力的に大変だ、体当たりされて転倒してけがをしたこともある、３歳を超えたら幼稚園さんにお願いしたいんだ、などという話も聞いています。
議案第41号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についてでありますが、須賀川市立西袋児童クラブ館、須賀川市立稲田児童クラブ館、須賀川市立仁井田児童クラブ館に係る現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、学校法人熊田学園から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から平成33年３月31日までの３年間、同法人を指定管理者とするため、議会の議決を求めるものであります
議案第41号は、現在の指定管理者の指定期間が満了するため、また、議案第42号は、指定管理者制度を新たに採用するため公募を行ったところ、議案第41号については、学校法人熊田学園から、議案第42号については、社会福祉法人うつみね福祉会からそれぞれ応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から平成33年３月31日までの３年間それぞれ指定管理者とするものであります。
認定こども園りのひらにつきましては、平成28年度事業で学校法人熊田学園が整備を進めておりましたが、工事進捗上、年度内完成ができなかったため、繰越明許により本年７月末の完成となりました。このことにつきましては、先に御説明をさせていただいていたところですが、９月１日に開園式がとり行われ、認定こども園の運営が開始されたところであります。
福島大学では、来年３月に、文部科学省に設置の大学設置・学校法人審議会に対し、新たな学類の設置に係る福島大学農学群設置計画書の申請を予定しております。そのため、提出書類には、教育施設整備の財源見通しについても審査されるため、来年３月の定例会議には、施設新造支援に係ります新年度予算の計上を考えてございます。 ◆６番（二階堂武文） 議長、６番。 ○副議長（粟野啓二） ６番。
県が中心となって進めることになりますが、農家の負担を軽減し、ＧＡＰ取得を後押しするために、ＩＣＴと農業の連携を推進している本市として、公立学校法人会津大学と共同でアプリを作成し、タブレットを活用することにより申請しやすくするなど、具体的な支援をすることでＧＡＰ取得の件数が日本一に近づくと考えますが、認識を示してください。