本宮市議会 2022-03-08 03月08日－03号
そこで、新エネルギーの導入ということの方向性ということでございますが、再エネという中には太陽光、それから太陽熱、地中熱、風力、水力、バイオマスなど様々な手法がございますが、地形や送電設備などの立地条件、あるいは費用対効果による検討も踏まえますと、本市における再エネのポテンシャル、これが最も有効なのは太陽光発電ということとなります。
そこで、新エネルギーの導入ということの方向性ということでございますが、再エネという中には太陽光、それから太陽熱、地中熱、風力、水力、バイオマスなど様々な手法がございますが、地形や送電設備などの立地条件、あるいは費用対効果による検討も踏まえますと、本市における再エネのポテンシャル、これが最も有効なのは太陽光発電ということとなります。
次に、化石燃料由来のエネルギーから太陽光発電などの再生可能エネルギーなどへの転換を図ること。あるいは次世代エネルギーである水素エネルギーなどの導入、こういったものも進める。また、カーボンオフセットと言われます森林による二酸化炭素の吸収による相殺効果、こういったものが成立した状態を目指すものでございます。
このため、公民館の整備に当たっては、気候変動、ユニバーサルデザイン、ＤＸ化などの視点も取り入れ進めることとしており、太陽光発電設備の設置や空調設備の更新による環境負荷の低減を図るとともに、近年の猛暑対策として公民館分館へのエアコン設置事業も実施し、今年度100％に達したところであります。
市民電力会社の創設につきましては、平成３０年９月に新エネルギー推進市民会議を経て、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社ゴチカンが設立され、これまでに事業の基盤となる太陽光発電所を８基設置したほか、（仮称）二本松電力の電気の小売事業を含む具体的な事業計画や収支計画の検討を進めていると伺っております。
具体的には、住宅用太陽光発電システム等の設置補助金や環境マネジメントシステムの推進をはじめとした地球温暖化対策、環境教室や環境大賞等の啓発事業等を実施しております。予算の事業につきましては、総額で550万2,000円であります。
環境保全エネルギーでは、住宅用太陽光発電設備補助に蓄電池、電気自動車による給充電設備Ｖ２Ｈを加え、また、生ごみ処理機の購入補助を復活いたします。
新庁舎建設の実施設計において、太陽光発電などを設置して再生可能エネルギーを最大限取り入れて商用電源と併用する考えはないか認識を示してください。 また、新庁舎の空調熱源は都市ガスとされています。ＣＯ２削減の観点からすれば、電気を用いるようにするのが宣言の方針とも合致すると考えますが、認識を示してください。 さらに、公営企業も脱炭素化の対象となります。
本市においても、2019年11月に品川市長が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを東北の自治体の中で初めて表明したほか、温暖化対策として、公共施設へ太陽光発電や蓄電設備の設置、ＥＶやＦＣＶのステーションの整備、太陽光発電設置への補助など、時代を先取りした施策を行ってきたことは大いに評価されることと思っております。
そのため、来年度から第２期工区の造成に着手する西部第一工業団地において、一般財団法人地方自治研究機構との共同調査により導入可能性を検討するものであり、具体的には再エネ工業団地への企業進出ニーズの調査や営農型太陽光発電導入に関する工業団地周辺エリアの農家の実態調査、さらには必要となる総電力量や事業費などの実現可能性調査を予定しており、検討に当たっては、学識経験者や産業支援機関等で構成する調査研究委員会
新エネルギー普及促進事業については、家庭における再生可能エネルギーの導入促進のため、太陽光発電システム、蓄電池等の設置助成や、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）の導入助成に要する経費を計上しております。 東山霊園については、合葬墓のうち２体用個別埋葬室が、2023年度内には現在の収容可能件数を超える見込みであることから、増設に要する経費を計上しております。
６点目の太陽光発電建設に対する条例の制定については、過去にも答弁しておりますが、ご指摘のとおり太陽光発電などの再生エネルギー発電所に係る条例を整備する自治体が増えてきており、県内では三つの自治体が自然環境や景観の保全、生活環境の保全を目的に制定しており、内容は建設後の施設運転に生じる住民生活環境への影響について規制がないことから、生活環境の保全を目的に施設運転中にも立入調査できるなど条例を制定しております
項目２、太陽光発電設備の設置について。 再生可能エネルギーとして風力や太陽光発電等があります。ＣＯ２削減への効果としては、生産・建設に係るＣＯ２発生は、後の生産電力から比してごくわずかなものだと思います。 しかしながら、特に太陽光発電設備のソーラーパネルにより、私たちの生活に及ぼす影響は少なからずあると思います。 そこで伺います。 （１）太陽光発電設備の設置に係る森林伐採について。
現地を確認に行くと、開発行為に満たない範囲で太陽光発電のソーラーパネルが設置されている箇所があり、そこから雨水がのり面を伝い、市道に流れていることが原因であることが分かりました。この辺りは周辺住民の散歩コースとなっており、のり面とのり面の間を通るその市道は、路肩が柔らかくなっている状況であり、住民の方々が散歩などに利用していることを考えると、安全面で気になるところであります。
中でも太陽光発電を導入することは、やはりその余裕があるのはいわゆる農地、遊休農地しかないだろうということで、国もそのように発言をしているところであります。 そうした中で、このゼロカーボンシティ推進に向けて連動して、こうした非農地化推進と連動して動く考えはないか、当局の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 市長。
具体的には、住宅用太陽光発電システム等の設置補助金交付事業をはじめ、発電事業者からの相談対応や市からの情報提供などにより、環境の保全にも配慮しながら再生可能エネルギーの供給量の増加を図ってまいりました。 また、再生可能エネルギーに関する情報発信に当たりましては、市民の皆様には、市政だよりやホームページ等による情報提供のほか、発電施設の見学ツアーや環境フェスタ等を通して啓発してきたところであります。
太陽光発電システム設置補助についてです。中項目１、設置率の推移について。 一般住宅における太陽光発電システムの設置率は、費用が安くなってきていることもあり、年々上昇しているようです。これはゼロカーボンシティを目指す本市にとっても、非常に喜ばしい傾向であるというふうに思います。 そこで、まず、本市の現在までの設置率の推移についてお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎自立総務課長（鈴木直人君） 再生可能エネルギーの利用の促進に関するご質疑でございますが、これまで本町では太陽光発電のみの補助等を行ってきたわけでございます。
まず、１点目といたしまして、農地活用した太陽光発電についてでございます。 太陽光発電の実態についてお伺いします。 次に、ソーラーシェアリングにおける農産物等の生産状況について伺います。 ３点目、今後の農地活用に対する次年度の事業の取組についてお伺いします。 以上でございます。 ◎農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、農業委員会事務局長。 ○議長（本多勝実） 農業委員会事務局長。
風力発電の規制条例は風の強い東北などに集中している一方、大規模な太陽光発電施設は全国各地で問題となっているため、条例制定も同様に広がっているのが特徴であります。全国では、都道府県レベルで山梨県など４県、市町村では１５２の合計１５６自治体で条例化されております。県内では、隣の大玉村、南相馬市、西郷村が制定しています。 現在、市内各地でメガソーラー施設の計画や設置が進められています。