二本松市議会 2021-09-09 09月09日－02号
３点目の新エネルギーにより得た利益がどのような公共サービスに充てられ、どのように市内経済が活性化しているのかについてでありますが、ゴチカンがこれまでに設置した太陽光発電設備で得られた利益の一部は、再生可能エネルギーのパンフレットづくりや理解促進事業に活用されております。
３点目の新エネルギーにより得た利益がどのような公共サービスに充てられ、どのように市内経済が活性化しているのかについてでありますが、ゴチカンがこれまでに設置した太陽光発電設備で得られた利益の一部は、再生可能エネルギーのパンフレットづくりや理解促進事業に活用されております。
そういった中で、一番最終的な目標の部分に入ってくると思いますけれども、その中では太陽光発電等の再生可能エネルギー設備を事業者も市民の方も積極的に使って設置していただきたいと、そういうふうなお願いも第２期環境基本計画の中でしております。我々は、今第２期環境基本計画の中では本当にお願いということで、この令和５年度までそういう形でやっていこうというふうに考えております。
化石燃料や原子力を使わないエネルギーとして、水力、太陽光、地熱、バイオマス、風力の各発電施設がありますが、水が豊富な会津地方においては水力発電は以前から多く行われており、最近では太陽光発電システムの普及も進んでおります。公共施設での設置も多く見られるようになりました。しかし、大規模なバイオマス発電所と風力発電所はそれぞれ１か所しかなく、いずれも民間事業者が行っております。
また、再生可能エネルギーの普及促進に関しましては、市有施設への再生可能エネルギー設備の率先的な導入を進めるほか、再生可能エネルギー発電施設への見学会の開催などの広報活動を通じ、引き続き普及促進に取り組むこととしており、市民向けの住宅用太陽光発電システム等設置補助については、発電以外のメリットが出るよう補助要件を変更し、再生可能エネルギーの普及促進を図ることとしております。
74万2,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金。172万2,000円、創業者等支援事業補助金。６目交通対策費1,764万3,717円、市町村生活交通対策事業運行費補助金。 99ページをお開き願います。 10目情報通信費5,666万5,017円、塙情報センター保守負担金。２項１目税務総務費255万円、広域圏徴税費分担金。
また、委員が、太陽光発電事業における補助金の上限額についてただしたのに対し、執行部からは、１キロワット当たり２万円、４キロワット最大８万円までを上限として補助するものであり、上限を超えたものについては申請者の負担となるとの答弁がありました。
全ての公共施設に太陽光発電設備を設置するなど、全国展開する重点対策も整備し、国が地方に対し継続的に資金支援する仕組みも構築されているようです。さらには、対策に必要な人材の確保や技術開発などについても、後押しするとしております。この会議の中で菅義偉首相は、国と地方が一体となって地域の資源である再エネを活用した脱炭素化を進め、雇用の創出や国土強靭化にもつなげると語っております。
そこで、今回取り上げたいのは、市内４校に設置してあります太陽光発電装置であります。建て替え等の際に設置しておりますが、発電や売電もそうですが、脱炭素、環境保全等への学習効果、鶴城小学校では防災用の電源として蓄電もしており、防災教育にも期待できるのではないかと考えます。 そこで、質問をいたします。①、設置の経緯と効果。本市の小中義務教育学校４校には、太陽光発電装置が設置されております。
次に、再生可能エネルギー設備等の導入については、気候変動への対応として、災害時の指定避難所となるふれあいセンターや公民館等24施設への太陽光発電設備等の優先的導入に続き、本定例会には高瀬地域公民館への設置工事等に要する予算を計上しております。
あと償却資産については、設備投資であるとか、あと太陽光発電の設置による増などを見込んでいるところでございます。 あとは公債費の比率ということで、先ほど２８６億いうことで、２８６億というのは、一般財源の実質的な生の数字ということなのかというようなあれなんですが、これにつきましては、議員のおただしのあったとおりに計算しただけの数字でありますので、それはご理解をいただきたいと思います。
具体的には、市においては、再生可能エネルギー推進に対する市民の機運醸成や再生可能エネルギー導入に関する補助、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンをはじめとした地域電力会社による再生可能エネルギー設備の設置、さらに各企業や各家庭における太陽光発電等の設置、省エネルギーの推進等により達成を目指すものであります。
岩代地域加藤木地内をはじめ、市内各所で進められております大規模太陽光発電施設現場における大雨時の災害発生を危惧する件についてのおただしでございますが、昨年６月の一般質問でもお答えしたとおり、施設の計画面積が１ヘクタールを超える場合には、県知事の林地開発許可が必要となりますが、林地開発許可制度は、土砂災害や水害が発生しないこと等の基準を満たすことを条件としており、市も県の林地開発許可に先立ち、維持管理等
14節工事請負費につきましては、太陽光発電システム計測監視装置更新工事の計上によるものでございます。 11款１項２目利子263万4,000円の減、こちらは令和３年２月及び３月借入れ分の利子に伴う増及び５月に実施をいたしました繰上償還に伴う減によるものでございます。 13款１項１目予備費711万2,000円の減でございます。
次に、議案第６号 南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定について。 まず、制度設計の趣旨は理解するが、遅過ぎるのではないか。なぜ再生エネルギーを推進する時点で条例整備がなされなかったのか。再生可能エネルギー全般を対象にしないで、太陽光発電だけだったのかとただしたところ、市内の状況から圧倒的に太陽光発電が多いという現実的な状況がある。
障害が発生した場合の体制でございますが、基本的には、例えば電力が落ちてしまったなどという場合については、非常用電源であったりとか、町の主な施設に太陽光発電などの蓄電池がありますので、基本的には情報が伝達されると考えております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 古市泰久議員。
次に、議案第６号 南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定について質疑を許します。 13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君） 議案第６号について、２点ほどお伺いをしてまいります。 １つは、行政区、近隣関係者への説明会等、いわゆる第９条、第10条の関係でございます。
一例としましては、住宅用太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入は、温室効果ガス排出削減という環境面の効果とともに、電力購入費削減という経済面の効果、蓄電池と併用することで災害時の非常用電源となるという社会面、防災面の効果などをもたらすというものでございます。 ○議長（梅津政則） 丹治誠議員。 ◆９番（丹治誠） 分かりました。ありがとうございます。一挙両得と考えればいいでしょうか。
今般策定した市脱炭素社会実現実行計画に掲げた、まず基本方針１、再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用におきましては、現行の住宅用太陽光発電システム設置助成を拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステムなどを補助対象とする脱炭素住宅整備事業の創設や環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。
小項目③ 太陽光発電について。 農地を利用した太陽光発電のうち、農地転用型と営農型に大別されることは、2020年９月に一般質問しているところでございます。本市の太陽光発電設備の適正な設置に関するガイドラインを定められたことは乱開発等を防ぎ、生活環境等へ配慮されて適正な管理が行われなければならないと考えます。
基本方針１、再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用においては、現行の住宅用太陽光発電システム設置助成を拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステム等を補助対象とした脱炭素住宅整備事業を創設します。環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。